おはようございます。従軍慰安婦問題について今朝の読売新聞と朝日新聞の社説は大きな違いをみせました。読売社説の見出しは「慰安婦で安易な妥協は禁物だ」、対する朝日は「人道的打開策を探ろう」です。読売は「解決済み」の立場堅持でゼロ回答、朝日は「人道的着地点を探る」で＋アルファ。国連やアメリカ国内で訴えてきた韓国側に対し、何も手を打って来なかった日本政府に、大きなつけが回ってきました。日本政府の「心」が世界から見られています。
生き生き箕面通信1106（111219）をお届けします。
・消費税増税へ”不退転”のごり押し
「のダメ首相」はいよいよ本日12月19日から消費税論議を本格的に進めます。わずか10日以内で「年内素案」をまとめさせるという工程表です。つまり、”ごり押し増税”のスケジュール路線を走り始めるわけです。
「社会保障と税の一体改革」を掲げながら、将来の安心を納得させてくれる社会保障政策は明らかにされていません。国民は、何が何でも増税に反対といっているわけではない。老後の安心が確保されるためなら、増税やむなし、とハラを固めている人が多いと思います。しかし、それはあくまでも「将来の安心」のための費用負担です。
ところが、「のダメ首相」のやろうとしていることは、口先で「社会保障と税の一体改革」を唱えながら、実際には「財政穴埋めのための増税」です。後ろで知恵をつけているのが財務省。野田氏が財務大臣だった時から「財政再建」を第一義としていましたから、「社会保障」は見せかけ倒れになりかねません。
それにしても、本日の読売新聞の「体制広報紙」ぶりはいかがなものか。まず1面トップで「消費税」の大型企画を始め、「イタリアは財政再建が遅すぎて、欧州危機を招いた」と強調。3面では「日本は債務が1000兆円もあり、日本国債の暴落の足音が聞こえる」と、”コワいぞ、コワいぞ”の大騒ぎ。さらに7面の経済面でも、「日本の債務残高はGDPの200％超。日本の財政『危機的』」と、まるで財務省の広報課もかくやと思わせる紙面をつくりました。読売が一貫して強調している内容は、「財政再建をしないと日本がつぶれるから、消費税を上げなければならない」ということです。決して社会保障のための消費税アップではなく、あくまでも財政再建、赤字の穴埋めのための増税なのです。財務省の主張そのもので、その点極めて分かりやすい。
しかし、増税の前にしなければならないことには一切言及がありません。公務員制度改革による財源ねん出や、富裕税、あるいは相続税などの見直しでどれだけひねり出せるのか、といった工夫や努力には触れません。特別会計に溜まっている大きなカネにも手をつけない。大手の企業には積み上げた巨額の内部留保があります。知恵を出せば相当多額の財源を生み出せるところがあるにもかかわらず、そこには手をつけず、ただひたすら、財務省のいいなりの紙面づくり。国民がより貧困化しても構わないという、おどろおどろしい新聞に成り下がってきました。ナベツネ主筆が主導しているからです。
「のダメ首相」の腹の中は、再来年の2013年から消費税を8％へ引き上げ、2015年には10％まで上げる。しかもこれだけでは足りないので、さらに増税が必要としています。資産があり、富裕な人はそのままに、「取りやすいところから取る」。裕福な人はより裕福に、貧乏な人はさらに貧乏になる社会に進む路線です。1％の金持ちと99％の貧乏人のアメリカ型社会です。私たちは、そんなことのために政権交代させたのでしょうか。
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