おはようございます。アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が次の日曜日に来日します。米軍の「トモダチ作戦」には大きなお助けをいただいており大変ありがたく思っていますが、日本はお礼として巨額の郵貯資金を提供することになりそうです。
生き生き箕面通信858（110413）をお届けします。
・政府がこれ以上ウソをつくことは「犯罪」です。「レベル７」が事実なのです
政府（原子力安全・保安院）はようやく、福島原発事故の評価を、最悪の「レベル７」と認め、これまでの「５」から「６」を飛び越して一気に「７」と発表しました。「安全です」と言い続けたことが、いかにいい加減だったか、ということを認めたわけです。しかし、この段階になっても、政府の公式広報官である保安院の西山英彦審議官なる男は、「チェルノブイリ原発事故にくらべ放射性物質の放出量は１割前後で、被ばく量も少ない」と、「レベル７」の意味を小さく見せようとしています。
しかし、事態は予断を許さない状態が続いています。その状態は少しも変っていません。世界中が、フクシマ原発の処理の成り行きをいまも固ずを飲んで見守っている状態です。
新聞も相変わらず、「大本営発表」を続けています。とくに読売新聞がひどい。本日の読売の社説は、見出しが「深刻度『７』でも冷静な対応を」と呼びかけました。そして「放出量事態は、チェルノブイリ原発事故の約10分の1にとどまっている」と、いかにも影響は小さいといわんばかり。今後とてつもない大量の放射性物質の放出がある危険性は少しも減っていません。「放出量は少量でとどまっている」と言い切れる状況ではないことは承知の上で、「少量でとどまっている」と書く論説委員。良心はあるのでしょうか。「影響は小さい」といい続ける西山審議官や、枝野官房長官と同じく、読売新聞も犯罪的な世論誘導です。
朝日はまだましです。本日の社説の見出しは、「『７』の重みを直視する」とし、「いつどのように事態が収まるのかの出口も見えない。私たちの前には、巨大な敵がまだ居座っている」という認識を示しました。この方がまともな事実認識です。ところが、朝日の社説の結びは「（重みを）どれだけ国民全体で担うことができるかが、いま問われている」とするだけでした。これではせっかくの事実認識ができても、「これからの成り行きが注目される」という紋切り型のとん辞と少しも変わりません。
少なくとも、政府がウソを突き続けてきたこと、新聞をはじめ大手メディアはそれにのって「大本営発表」を宣伝してきたことの反省をすべきでした。そのうえで、「これ以上、過小評価した発表はすべきでない。情報は、正確なものを迅速に出すべき。新聞も、事実の追及という原点に戻る」と主張すべきでした。
日本の大手メディアが実績として積み上げてきたジャーナリズムの役割放棄の数々、政府の広報機関化は目を覆うばかりになってきました。震災前もそうでしたが、震災後はさらに加速しました。アメリカのメディアが、「９・１１」後にニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもホワイトハウスの広報紙化したのと同じ現象です。
私たちは、待っていては「いいように操作されて、おかしな方向へ持っていかれる」ということを肝に銘じましょう。一度だけの人生を菅首相らに左右されるのは情けないではありませんか。
生き生き箕面通信858（110413）をお届けします。
・政府がこれ以上ウソをつくことは「犯罪」です。「レベル７」が事実なのです
政府（原子力安全・保安院）はようやく、福島原発事故の評価を、最悪の「レベル７」と認め、これまでの「５」から「６」を飛び越して一気に「７」と発表しました。「安全です」と言い続けたことが、いかにいい加減だったか、ということを認めたわけです。しかし、この段階になっても、政府の公式広報官である保安院の西山英彦審議官なる男は、「チェルノブイリ原発事故にくらべ放射性物質の放出量は１割前後で、被ばく量も少ない」と、「レベル７」の意味を小さく見せようとしています。
しかし、事態は予断を許さない状態が続いています。その状態は少しも変っていません。世界中が、フクシマ原発の処理の成り行きをいまも固ずを飲んで見守っている状態です。
新聞も相変わらず、「大本営発表」を続けています。とくに読売新聞がひどい。本日の読売の社説は、見出しが「深刻度『７』でも冷静な対応を」と呼びかけました。そして「放出量事態は、チェルノブイリ原発事故の約10分の1にとどまっている」と、いかにも影響は小さいといわんばかり。今後とてつもない大量の放射性物質の放出がある危険性は少しも減っていません。「放出量は少量でとどまっている」と言い切れる状況ではないことは承知の上で、「少量でとどまっている」と書く論説委員。良心はあるのでしょうか。「影響は小さい」といい続ける西山審議官や、枝野官房長官と同じく、読売新聞も犯罪的な世論誘導です。
朝日はまだましです。本日の社説の見出しは、「『７』の重みを直視する」とし、「いつどのように事態が収まるのかの出口も見えない。私たちの前には、巨大な敵がまだ居座っている」という認識を示しました。この方がまともな事実認識です。ところが、朝日の社説の結びは「（重みを）どれだけ国民全体で担うことができるかが、いま問われている」とするだけでした。これではせっかくの事実認識ができても、「これからの成り行きが注目される」という紋切り型のとん辞と少しも変わりません。
少なくとも、政府がウソを突き続けてきたこと、新聞をはじめ大手メディアはそれにのって「大本営発表」を宣伝してきたことの反省をすべきでした。そのうえで、「これ以上、過小評価した発表はすべきでない。情報は、正確なものを迅速に出すべき。新聞も、事実の追及という原点に戻る」と主張すべきでした。
日本の大手メディアが実績として積み上げてきたジャーナリズムの役割放棄の数々、政府の広報機関化は目を覆うばかりになってきました。震災前もそうでしたが、震災後はさらに加速しました。アメリカのメディアが、「９・１１」後にニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもホワイトハウスの広報紙化したのと同じ現象です。
私たちは、待っていては「いいように操作されて、おかしな方向へ持っていかれる」ということを肝に銘じましょう。一度だけの人生を菅首相らに左右されるのは情けないではありませんか。