生き生き箕面通信870 ・菅直人はまだ居座るのか――統一選・衆院補選で民主敗北

おはようございます。日本テレビ系列の「ザ！鉄腕！DASH!!」が10年にわたって築いてきた「DASH村」は福島原発の計画的避難区域に指定された福島県浪江町にあったのですが、ヤギも犬も動物ごと無事に避難しているそうです。
生き生き箕面通信870（110425）をお届けします。

・菅直人はまだ居座るのか――統一選・衆院補選で民主敗北

　東日本大震災後の初めての国政選挙となる愛知補選では、菅・民主党は候補者も立てられない不戦敗という体たらく。政権与党でありながら、戦う前から「負けました」と白旗をかかげるなど、あり得ない指導力のなさを露呈したものといわざるを得ません。

　菅直人氏は、自ら責任を明らかにすべきです。菅直人という人間が首相のポストに居座っていること自体が、日本政治全体の”人災”という様相を強くしてきました。

　民主党候補は大阪の吹田市長選挙でも現職でありながら、自民の新人に敗れる結果でした。統一地方選の前半戦では大阪府議選、大阪、堺両市議選で民主党はいずれも議席数が選挙前の半数に落ち込む惨敗。責任をとって大阪府連代表の樽床伸二・衆院議員は辞任を表明しました。

　菅直人は、福島原発事故の収束もできません。伝えられるところでは、官邸内でやみくもにどなりまくるだけだから周囲は戦意喪失状態だそうです。そうこうするうちにも、原子炉はいつ爆発するかもしれない危険な状態が続いています。安定させるための「工程表」はとりあえず6～9か月と発表しましたが、この工程通りにできるはずがありません。

　なぜなら、安定させるためには冷却水を安定して循環させることが絶対の条件ですが、そのために必要な循環機器系統の修復が高レベル放射能に妨げられて不可能だからです。高レベル放射能のなかでも作業するためには、鉛の服が必要となり、そんなものを着て作業することなど、事実上不可能なのです。あとは被ばくを覚悟で、つまり死を覚悟させて作業をさせる以外にありません。

　石棺ならぬ水棺にする案が動き始めたようですが、これも原子炉建屋が水の重量に耐えられるか効果はやってみないと分からない。これがダメなら、もう打つ手はほとんどありません。

　最悪のシナリオは、核燃料の暴走、核燃料格納容器のメルトダウン、そして放射性物質の大量放出です。その場合、放射能は日本ばかりでなく、世界にばらまかれることになります。

　結局、チェルノブイリと同じくコンクリートで固めてしまう石棺にするほかないのではないでしょうか。コンクリートで固めても十分ではありませんが、とりあえず世界に迷惑をかけることは避けられます。

　原子力ムラは今こそ、原子炉事故の後始末をどうすればいいか智慧を出し、自分たちが進めてきた路線の責任を果たしてもらいたいものです。もちろん、菅直人氏もここまで事態を悪化させ指導力で無能ぶりをさらけ出した以上、みずから責任を明らかにすべきだと思いますが、カエルの面に水です。

生き生き箕面通信869 ・読み理新聞がそろり「原発推進」紙面を再開

おはようございます。震災対策のための「復興構想会議」が昨日開かれましたが、具体的な提言作成は5月中旬からだそうです。のんびりしたものです。被災地の人々のことを考えれば、連日、徹夜で議論してでも作成する義務があるはずです。
生き生き箕面通信869（110424）をお届けします。

・読売新聞がそろり「原発推進」紙面を再開

　本日の読売新聞の社説は、見出しが「原発政策で比重増す安全論議」でした。内容は「原発は安全性を高める必要があり、国際的な安全基準作りが急務だ」というものです。つまり、「原発の安全性を高めるなら、原発は有用だ」という主張です。本日の段階では、まだ遠慮して明確に打ち出してはいませんが、社説の狙いが「脱原発」への世論の傾きを食い止め、「原発は推進すべきである」という方向へ向けさせるところにあるのは明白です。

　本日の社説をもう少し詳しく見ると、まずドイツやイタリアの「脱原発」の動きを取り上げつつ、しかし「ドイツでは、電気料金の高騰による産業競争力の低下や家計の負担増を懸念する声が早くも上がっている」と、脱原発をけん制。返す刀で、「事故後も、原発政策を変えない国は厳然としてある」と、がぜん勢いがよくなります。

　ここからがこの社説の本論なのです。「オバマ米大統領は先月30日の講演で、2035年までに電力の8割を温室効果ガスを排出しない資源で生み出す方針を表明し、『原子力はその大きな柱』と語った」と、あたかも原発へのお墨付きを得たような筆の運びです。また、「フランスは既存原発の安全性を再確認する必要性は認めたが、推進方針は変えない」と指摘。さらに、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５か国（BRICS）の首脳も今月１４日、『原発増設は不可避』との認識を示した」と、「原発推推進こそ世界の流れ」という論法です。

　読売新聞は戦後一貫して「原発推進」の論陣を張ってきました。もともと日本に原発を持ち込んだのが、当時、読売新聞社主の正力松太郎氏でした。正力氏は原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれることになりました。

　その陰には、アメリカの思惑がありました。ソ連との冷戦に勝ち抜くため、当時のアイゼンハワー米大統領は「原子力の平和利用」を唱え、日本にも積極的に原子力関連の技術を与える政策を取りました。原爆を落とされた国が原子力の利用を採用すれば、世界的な戦略として大きな意味があったのです。

　これを受けて、CIAとも手をつなぎ積極的に動いたのが、正力氏だったのです。日本ではヒロシマ・ナガサキの記憶も新しく「原子力アレルギー」が今とは比較にならないくらいに強い時代でしたから、いくら「平和利用」とはいえ、原発導入は困難を極めました。しかし、日本のエネルギー問題の解決は、国家の存立上、欠かせないものでした。このエネルギー問題が原因のひとつとなって、先の大戦を起こすことになりました。

　エネルギー問題の切り札と考えた正力氏は、中曽根康弘氏（元首相）と組んで、原子力関連の議員立法を成立させ、推進しました。この陰で、CIAが大きな力を発揮したいきさつは、アメリカの国立第2公文書館に所蔵されている「CIA機密文書」から早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が発掘した資料で詳細に明らかにされています。その中で、正力氏がCIAから「ポダム」の暗号名がつけられているほどの密接な関係だったことも指摘されています。

　共同通信が昨日配信した同社の世論調査では、原発関連の道県・市町村46自治体のうち、「即刻廃炉」と答えたのは、福島県南相馬市と浪江町の二つだけ。あとは「国民や政府の議論を待って判断する」と、慎重というか、腰が引けた状態です。

　自然エネルギーへの転換、再生可能エネルギー社会を建設しようという運動は、まだ力は弱い。他方、「原発」の巨大な利権と蜜の味が大切な原発推進勢力は、政・官・業・学にメディアを含めよみがえる時機を虎視たんたんとねらっています。

生き生き箕面通信868 ・原発のない国・オーストラリアの首相が来日

おはようございます。「沖縄ノート」裁判で最高裁は「集団自決への軍の関与はあった」とする決定を裁判官全員一致で行い、最終決着しました。ノーベル賞作家、大江健三郎氏の随想記「沖縄ノート」では、沖縄の人々に日本の軍隊が集団自決を命令したとし、「事件の責任者はいまもなお、沖縄にむけてはなにひとつあがなっていない」と指摘しました。これが旧日本軍関係者側から名誉棄損で訴えられ、その後の教科書などから「集団自決」の文字が削除されるなど、表現の自由がおびやかされる状況が生まれました。しかし、最終的に大江氏側の勝訴が確定しました。ただ、文科省は教科書への検定意見を変えるつもりはないとしています。
生き生き箕面通信868（110423）をお届けします。

・ 原発のない国・オーストラリアの首相が来日

　オーストラリアの女性首相ギラードさんが来日し、菅首相と会談、代替エネルギー開発の連携を強化することで一致しました。同国は現在、国際原子力機関（IAEA）の理事国でもあり、原発の国際的安全基準を強化することでも協力することになりました。

　オーストラリアは、ウランの生産量では世界2位の「ウラン大国」です。にもかかわらず、自分の国は「原発は持たない」ことを国是としています。同国は資源大国です。何も原子力を利用しなくても、ほかの資源、あるいは太陽光の活用などで十分にやっていける」というのです。ギラード首相は震災被災地も視察します。おそらく「原発不要」の確信をより強めることになるのでしょうか。

　先進国では、イタリアが「原発ノー」です。こちらは、国民投票の結果、「原発は持たない」と選択しました。実際には、電力不足で苦労し、他国から電力を買ってようやくまかなっている状態です。最近は「やはり、原発を利用するのもやむを得ないのではないか」という方向へ流れそうな空気だったようですが、日本のフクシマ原発事故を見て、「やっぱり、原発はダメだ」という判断に落ち着いた。

　本日の新聞朝刊は、朝日も読売も、原発事故の賠償問題を一面トップに持ってきました。政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の１次指針の原案が示されたのです。

　損害賠償は、「できるだけ早く行ってほしい」というのが、被災者の方々の切実な声です。政府も東電も、その声に誠実に応える義務があります。

　しかし、作業を急ぐ中で、東電の負担を軽くすませて、いわば「東電救済」を先行させようとする動きが経産省を中心に画策されています。つまり、賠償を国が肩代わりするというのです。国が肩代わりするということは、私たちの税金でまかなうということであり、私たちが東電の代わりに賠償金を支払うということを意味します。しかし、そういうことを平気でやるのが、いまの菅政権なのです。そして、それに対してそれほど怒らない私たちがいます。そうした怒りを取り上げないマスメディアがあります。

　私たちは、今回の事故に対して、冷静さを保ちながらも強い怒りを持続する必要があるのではないでしょうか。「正当な怒り」は、本当の政治の力になると思います。その「怒り」を、脱原発のエネルギーとして噴出させたいものです。

　オーストラリアは良きリーダーのもとで国づくりを進めています。GDPの規模はそれほど大きくはありませんが、国民は幸せです。日本はGDPでは世界有数の規模ですが、私たちは「明日の希望」を確信できるリーダーのもとで国づくりにいそしめているでしょうか。

　世界は、「日本のものは安全、安心」と評価してくれ、「日本の安全・安心神話」とまでいってもらえるほどにブランド力を高めてきました。現場はちゃんとやっているのですが、リーダーの持ち方がうまくない。現在は太平洋戦争に突っ込んでいったときに酷似する、「国を誤りかねない政治状況」があります。

生き生き箕面通信867 ・菅首相の存在自体が日本再生の最大の障害になってきました

おはようございます。新聞がしっかり機能すれば、素晴らしい日本を創るための大きな役割を果たすことができるのですが、いまはむしろそれを阻害する方向にはたらいています。
生き生き箕面通信867（110422）をお届けします。

・菅首相の存在自体が日本再生の最大の障害になってきました

　「もう帰るんですか。おれらはここにいるの」「通り過ぎて、無視される私たちの気持ちって分かってくれますか」――昨日、菅首相が被災地を”激励”しに訪れたときの一こまを、今朝の新聞は一斉に取り上げました。政府の御用広報紙と化していた一般紙も、さすがに菅首相のパフォーマンス優先にはへきえきという紙面づくりになりました。

　菅首相が震災発生以来、第一に優先させてきたことは、この震災を「千載一遇のチャンス」として最大限利用し、みずからの延命を図るということでした。実は震災前日の3月10日には、菅首相への外国人からの献金が暴露され、前原誠司氏同様、辞任もののピンチに陥っていたのがうやむやにされてきました。

　菅首相が「延命優先」であることは、なすことすべてにうかがえます。被災地対策のために20もの対策本部を作って見せるパフォーマンス。「私は一生懸命やっています」というポーズが先に立ち、船頭多くして船は山に登ってしまいました。昨日、被災地の人が「いつまでこうして我慢していればいいのですか」という抗議が、すべてを象徴的にあらわしています。原発対応もいまだに右往左往です。

　復興構想会議なるものを立ち上げましたが、まず最初に出てきたのは、「財源としては増税が必要です」というメッセージ。本来なら、最初に復興プランを明らかにし、それにはこれだけの資金が必要で、いろいろねん出の努力をしたけれど、これだけ足りません。まことに申し訳ないけれど、国民の皆さんにご負担をお願いします。こういう順序でなければならないはずです。しかし、まず「増税路線」なのです。

　菅首相の後ろに財務省がいることが明確になってきました。もちろん、その後ろにはアメリカがいます。いまは表立っていませんが、震災以来の動きのなかでも、アメリカからのコントロールは非常に強く働いています。原発処理に不信感を持ったアメリカは一時、官邸の中にアメリカ人の連絡官を派遣することを強要し、事実駐在していたと伝えられています。

　トップにいる人間は、常に出処進退を明らかにする責任と義務があります。例えば、自らの信を問う意味を持つ選挙で負ければ、責任を明らかにしなければなりません。だが、負けても負けても、負け続けても、一向に責任は取らない。

　「菅降ろし」の動きが、広がってきました。「いまは政局などやっている場合ではない」が菅首相の決まり文句でした。この呪文が万能の威力を発揮してくれると思い込んでいました。しかし、菅首相の本質が見透かされ、無能ぶりがあらわになり、この政権を延命させておくととんでもないことになるという空気が強まってきました。

　これまでは「小沢アレルギー」が強かったのですが、最近は「菅アレルギー」に変わりつつあるようです。民主党の中には小沢グループ以外の人たちからも、反感が強まり「反菅」の動きが出てきました。

　地震と津波、原発事故は、災害という現象の形をとっています。しかし、この問題には、戦後60数年を経て時代を回転させることを迫る契機が潜んでいる。そう受け止めるべきではないでしょうか。その場合、かぎはそれにふさわしい人材です。小粒な人間では、小さな日本、あるべき姿からはずれたゆがんだ日本へ導き、かえって「人災」になりかねません。

　菅さんの存在そのものが日本復興の最大の障害になっています。

　それを支え続ける新聞などのマスメディアが、人災を加速させています。

生き生き箕面通信866 ・朝日新聞の方向転換は本物か

おはようございます。「復興に後藤新平出てほしい」（今朝のよみうり時事川柳より）
生き生き箕面通信866（110421）をお届けします。

・朝日新聞の方向転換は本物か

　昨日の朝日の社説は、2本とも「今後の原発をどうするか」という観点を踏まえたもので、第1社説では「脱・依存へかじを切れ」を見出しとし、それを補強するものとして、第2社説で「世論が動かしたドイツ」の例を取り上げました。

　第1社説では、菅首相が18日の参院予算委員会で述べた答弁、「従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」としたのをとらえたものです。朝日は今後の「原子力行政は、推進から抑制へと軸足を移す。現実問題としても、今回の震災で原発の新増設を受け入れる自治体が出てくるとは考えにくい。老朽原発の延命も、もはや困難だろう」と指摘しました。結びは「エネルギー需要の拡大を前提に組み立てられてきた過去の政策から、かじを切る好機である」と主張しました。その主張や、よし、です。

　ただ、この社説では、「脱・原発」という語は1回も使われず、へっぴり腰の姿勢がうかがえ、気になります。力強く高々と「脱・原発へ方向転換を」と明快な主張がみられず、いかにもヨワヨワしい。見出し自体が「脱・依存」ですから、これからだけでは、何からの依存から脱却すべきなのか明らかではありません。やはりここは、「脱・原発」という表現で主張を明快にすべきところです。これなら、社説として十分にインパクトがありました。

　第2社説と抱き合わせにしたのは、「ドイツでは世論が盛り上がった結果が、原発推進だったメルケル政権も『脱原発』へ方向転換せざるを得なくなった」と指摘し、草の根の運動がなければ「脱原発」は困難という日本の現実をほのめかすためでした。

　第2社説では、「脱原発」という語を3回使い、加えて「反原発」という語も1回使いました。第1社説では「脱原発」という語を避けて「脱・依存」としたところにへっぴり腰が丸見えになっていると前述しました。朝日もしょせん営利企業であり、電力業界はきわめて大きなスポンサーです。広告主のご機嫌は損ないたくないという姿勢が、おずおずした書き方になってしまうのは、やむを得ない面もあります。

　それだけに、原発からの方向転換を社説で主張した意気は評価すべきだと思います。読売はまず、脱原発の社説は書かないでしょう。毎日はいずれ書くかも知れない。日経やサンケイは、電力会社寄りですから、国の姿勢がはっきりと「脱原発」へ動き出してからのあとだしジャンケンになると見ています。

　しかし、新聞社自体の姿勢は別にしても、両方の識者の意見を掲載し、原発維持・推進か、あるいは脱原発・自然エネルギーか、の議論は深めるべきではないでしょうか。そろそろそうした紙面を作らなければならない時期です。「日本のエネルギー政策はどうあるべきか」という議論を国会でも深めるべきであり、マスメディアには独自に議論の材料を提供してもらいたいところです。

　また、日本でも、ドイツの「緑の党」のような草の根の運動を見習いたいものです。ドイツでは地方選挙で、「緑の党」がめざましく躍進し、メルケル首相を追い詰めました。日本の地方選挙では、「防災の強化」の方にじゅうたんが移り、エネルギー問題、とりわけ「脱原発」の議論は盛り上がりに欠けました。粘り強い運動を続けましょう。