おはようございます。日本はいまが大事です。いまを逃すと、せっかくの新生の機会をみすみす逃すことになります。後々の歴史からは、「後悔」が先に立つ歴史を作ることになりかねません。
生き生き箕面通信861（110416）をお届けします。
・菅首相は即刻退陣を。体制一新は3日ででき、日本の未来を作るためには不可欠です
菅政権がこのまま続くことは、「政治の犯罪」だと思います。なぜか。国民に増税を押し付けるばかりでなく、原発を推進し、さらに首相のポストを維持するため全面的に官僚主導政治にゆだねるという保身を図るだけの政権だからです。国民不幸社会をつくることになりますから、「反国民政治罪」でお縄にしなければならないところです。
本日の新聞各紙は1面トップで増税問題を取り上げました。朝日の見出しは「復興財源 消費増税が軸」と、消費税の増税。読売のトップは「震災復興基金を新設 税導入へ使途明確化」を見出しとして、「復興連帯税」なるものが導入される見通しを書いています。いずれにしろ増税です。安易に国民から召し上げようという菅政権の姿勢を伝えています。
菅首相は、いまだに「原発を見直す」と正式には明らかにしていません。菅政権は、原発のベトナムへの輸出などをはじめ原発ビジネスを積極的に進める実績を作ってきましたから、ほとぼりが冷めるのを少しおとなしくして待つという姿勢です。
民主党は、政権交代の公約として、「太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーに転換する」と掲げてきました。その公約は棚のうえに放置したまま、ほこりをかぶるに任せています。
つい先日は、退職したばかりの資源エネルギー長官が東電に天下りしました。野党時代の菅さんなら、真っ先に追及するところですが、今回は簡単に認めています。
政治家は出処進退を明確にしなければならないと、菅首相は野党時代には主張していました。自民党の首相にはどれだけ「辞任」を迫ったことか。
昨年の参院選をはじめ、その後の選挙にはことごとく負け続け、有権者から明らかに「ノー」を突きつけられました。にもかかわらず、「石にかじりついても辞めない」と、まさに首相の椅子にかじりついています。見苦しいこと、この上ない。周りの私たちが恥ずかしくて、顔が赤くなるほどです。それでも菅首相は、例のうすら笑いを浮かべて、「首相を続ける」。
では、何をやりたいのですか、と問われると、「何もない」。何か言わなければならないときは、適当に見つくろって、「国民最小不幸社会」といってみたり、「TTP」といってみたり。今回の大震災は、菅首相にとってみれば、「天の助け。これで延命できる」とほくそ笑んでいます。なにしろ、外国人からの献金問題という危機は見事に吹っ飛んでくれたし、「この危機に政局をやっている場合ではない」と居座りの”大義名分”を得ることができました。
といって、震災復興に懸命に取り組むかというと、まあぼちぼちのスピードです。復興構想会議なるものの発足自体が遅いうえに、復興案をまとめるのが2か月先の6月だとのんびりしたものです。
関東大震災のとき、後藤新平は震災後1か月で、のちの歴史に残る「大構想」をまとめ、発表し、直ちに復興に取り組みました。いまの東京の骨格は後藤新平が関東大震災後につくったものです。菅首相肝いりの復興構想会議は、徹夜してでも論議を煮詰め、「これで行こう」と国民に呼びかけるべきです。被災地の人々の苦労にくらべれば、東京でのうのうと会議を踊らせているわけにはいかず、「われわれも徹夜で議論しよう」というくらいの誠実さをなぜ見せてくれないのか。
大震災直後は、国民が非常に緊張し、「なんとかしよう」と一致結束の支援・救援、そして復興への意欲をみなぎらせました。それが1か月過ぎ、菅首相の動きの鈍さからいまや急速にしぼみつつあります。
大震災は、「3・11」の前と後ろで、日本人の意識を大きく変化させる否応のない分岐点となります。リーダーのよろしきを得れば、日本人は21世紀の地平を切り開く先兵、あるいはモデルになることができるのです。それができる剛腕のリーダーが、日本にはいるのです。しかし、菅首相のもとでは、望むべくもありません。菅首相は、「国民を不幸に陥れた罪」によってお縄にすべきところです。
生き生き箕面通信861（110416）をお届けします。
・菅首相は即刻退陣を。体制一新は3日ででき、日本の未来を作るためには不可欠です
菅政権がこのまま続くことは、「政治の犯罪」だと思います。なぜか。国民に増税を押し付けるばかりでなく、原発を推進し、さらに首相のポストを維持するため全面的に官僚主導政治にゆだねるという保身を図るだけの政権だからです。国民不幸社会をつくることになりますから、「反国民政治罪」でお縄にしなければならないところです。
本日の新聞各紙は1面トップで増税問題を取り上げました。朝日の見出しは「復興財源 消費増税が軸」と、消費税の増税。読売のトップは「震災復興基金を新設 税導入へ使途明確化」を見出しとして、「復興連帯税」なるものが導入される見通しを書いています。いずれにしろ増税です。安易に国民から召し上げようという菅政権の姿勢を伝えています。
菅首相は、いまだに「原発を見直す」と正式には明らかにしていません。菅政権は、原発のベトナムへの輸出などをはじめ原発ビジネスを積極的に進める実績を作ってきましたから、ほとぼりが冷めるのを少しおとなしくして待つという姿勢です。
民主党は、政権交代の公約として、「太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーに転換する」と掲げてきました。その公約は棚のうえに放置したまま、ほこりをかぶるに任せています。
つい先日は、退職したばかりの資源エネルギー長官が東電に天下りしました。野党時代の菅さんなら、真っ先に追及するところですが、今回は簡単に認めています。
政治家は出処進退を明確にしなければならないと、菅首相は野党時代には主張していました。自民党の首相にはどれだけ「辞任」を迫ったことか。
昨年の参院選をはじめ、その後の選挙にはことごとく負け続け、有権者から明らかに「ノー」を突きつけられました。にもかかわらず、「石にかじりついても辞めない」と、まさに首相の椅子にかじりついています。見苦しいこと、この上ない。周りの私たちが恥ずかしくて、顔が赤くなるほどです。それでも菅首相は、例のうすら笑いを浮かべて、「首相を続ける」。
では、何をやりたいのですか、と問われると、「何もない」。何か言わなければならないときは、適当に見つくろって、「国民最小不幸社会」といってみたり、「TTP」といってみたり。今回の大震災は、菅首相にとってみれば、「天の助け。これで延命できる」とほくそ笑んでいます。なにしろ、外国人からの献金問題という危機は見事に吹っ飛んでくれたし、「この危機に政局をやっている場合ではない」と居座りの”大義名分”を得ることができました。
といって、震災復興に懸命に取り組むかというと、まあぼちぼちのスピードです。復興構想会議なるものの発足自体が遅いうえに、復興案をまとめるのが2か月先の6月だとのんびりしたものです。
関東大震災のとき、後藤新平は震災後1か月で、のちの歴史に残る「大構想」をまとめ、発表し、直ちに復興に取り組みました。いまの東京の骨格は後藤新平が関東大震災後につくったものです。菅首相肝いりの復興構想会議は、徹夜してでも論議を煮詰め、「これで行こう」と国民に呼びかけるべきです。被災地の人々の苦労にくらべれば、東京でのうのうと会議を踊らせているわけにはいかず、「われわれも徹夜で議論しよう」というくらいの誠実さをなぜ見せてくれないのか。
大震災直後は、国民が非常に緊張し、「なんとかしよう」と一致結束の支援・救援、そして復興への意欲をみなぎらせました。それが1か月過ぎ、菅首相の動きの鈍さからいまや急速にしぼみつつあります。
大震災は、「3・11」の前と後ろで、日本人の意識を大きく変化させる否応のない分岐点となります。リーダーのよろしきを得れば、日本人は21世紀の地平を切り開く先兵、あるいはモデルになることができるのです。それができる剛腕のリーダーが、日本にはいるのです。しかし、菅首相のもとでは、望むべくもありません。菅首相は、「国民を不幸に陥れた罪」によってお縄にすべきところです。