おはようございます。日本はいまだに、国内に対してはもちろん、世界に対しても「フクシマ原発事故処理対策の全体像」を示すことができません。まもなく震災発生から1か月になろうというのにです。無能な菅首相を取り替えなければ、人災は広がるばかりです。
生き生き箕面通信852（110407）をお届けします。
・「東洋のポルトガル、それも悪くない」と歴史学者
菅首相は、東日本の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」の立ち上げようとしており、議長には五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大校長を充てることがほぼ固まったようです。他のメンバーには、安藤忠雄（建築家）、佐々木毅（政治学者）、達増拓也（岩手県知事）、村井嘉浩（宮城県知事）らが挙がっています。こうした有識者、被災地代表の人々から、どんな復興のアイデアが出されるのか、しばらくは見守るつもりです。
しかし、どのような未来の東日本とするのか、基本的な考え方は早く出さなければなりません。すでにそれぞれの地域で、復興への動きが始まっています。それぞれの事情が先行するのはやむを得ないことですが、それがすべて既成事実化するのが日本のこれまででした。それに先手を打つくらいの意気込みで、迅速に考え方をまとめ、世に明らかにすべきです。まもなく震災１か月です。
これまで新聞は、朝日も読売も、復興の方向についてしっかりした社説は書いていません。それぞれの社内では議論しているのでしょうが、まだ打ち出せない。というよりも、「新しい日本」については、思考停止を起こしているという方が正しいのかもしれません。「新しい日本・あるべき日本」については、日ごろから常に考え、それにもとづいて日々の社説を書くべきものですから、本来ならすぐにも出されてしかるべきものです。
その中で今朝の朝日は、オピニオンのページ（１１面）で、歴史家、大阪大名誉教授の川北稔氏へのインタビューを掲載していました。ポイントは「3・11で近代の成長信仰は砕かれ、得体のしれない不安が増してくる」「復興は必ずできるが、東洋のポルトガルとなることも選択肢のひとつ。その場合、私たちの価値観、メンタルな部分が変わる必要がある」などです。
川北さんは、「歴史学は本質的に未来学」というのが持論だそうです。未来をにらむ歴史学者が提案するのは、首都機能の分散です。企業の本社はもちろん、役所も、大学などの教育機関も地方へ分散することが、電力不足、エネルギー不足への対策にもなる、としています。たしかに、この震災をきっかけに、首都機能の大規模な分散を図ることが、日本の危機管理にも直結します。
川北さんは「かつての日本は、政治＝江戸、経済＝大阪、文化（権威）＝京都と、三つの都に分かれていて、安定した、いいかたちだった」と見ています。
新しい日本を構想する場合、一極集中からの脱皮は、日本の危機管理からも欠かせない視点だと思います。首都機能の分散は、長年にわたって研究され、議論され、提言も出ているのだから、すぐにも出せるものです。それすら「今から議論する」という菅首相は、決定的にリーダーシップが欠けています。
生き生き箕面通信852（110407）をお届けします。
・「東洋のポルトガル、それも悪くない」と歴史学者
菅首相は、東日本の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」の立ち上げようとしており、議長には五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大校長を充てることがほぼ固まったようです。他のメンバーには、安藤忠雄（建築家）、佐々木毅（政治学者）、達増拓也（岩手県知事）、村井嘉浩（宮城県知事）らが挙がっています。こうした有識者、被災地代表の人々から、どんな復興のアイデアが出されるのか、しばらくは見守るつもりです。
しかし、どのような未来の東日本とするのか、基本的な考え方は早く出さなければなりません。すでにそれぞれの地域で、復興への動きが始まっています。それぞれの事情が先行するのはやむを得ないことですが、それがすべて既成事実化するのが日本のこれまででした。それに先手を打つくらいの意気込みで、迅速に考え方をまとめ、世に明らかにすべきです。まもなく震災１か月です。
これまで新聞は、朝日も読売も、復興の方向についてしっかりした社説は書いていません。それぞれの社内では議論しているのでしょうが、まだ打ち出せない。というよりも、「新しい日本」については、思考停止を起こしているという方が正しいのかもしれません。「新しい日本・あるべき日本」については、日ごろから常に考え、それにもとづいて日々の社説を書くべきものですから、本来ならすぐにも出されてしかるべきものです。
その中で今朝の朝日は、オピニオンのページ（１１面）で、歴史家、大阪大名誉教授の川北稔氏へのインタビューを掲載していました。ポイントは「3・11で近代の成長信仰は砕かれ、得体のしれない不安が増してくる」「復興は必ずできるが、東洋のポルトガルとなることも選択肢のひとつ。その場合、私たちの価値観、メンタルな部分が変わる必要がある」などです。
川北さんは、「歴史学は本質的に未来学」というのが持論だそうです。未来をにらむ歴史学者が提案するのは、首都機能の分散です。企業の本社はもちろん、役所も、大学などの教育機関も地方へ分散することが、電力不足、エネルギー不足への対策にもなる、としています。たしかに、この震災をきっかけに、首都機能の大規模な分散を図ることが、日本の危機管理にも直結します。
川北さんは「かつての日本は、政治＝江戸、経済＝大阪、文化（権威）＝京都と、三つの都に分かれていて、安定した、いいかたちだった」と見ています。
新しい日本を構想する場合、一極集中からの脱皮は、日本の危機管理からも欠かせない視点だと思います。首都機能の分散は、長年にわたって研究され、議論され、提言も出ているのだから、すぐにも出せるものです。それすら「今から議論する」という菅首相は、決定的にリーダーシップが欠けています。