生き生き箕面通信537 ・検察の”小沢おろし”は失敗

お早うございます。ＣＯＰ１０（第10回生物多様性条約締約国会議）が日本で開かれる今年、宮崎のスーパー種牛までが口蹄疫で生存が風前の灯となり、人間の限界が露呈しました。
生き生き箕面通信537（100522）をお届けします。

・検察の強引な”小沢おろし”は失敗
　東京地検特捜部は昨日5月21日に、「小沢氏再不起訴」を決定しました。新しい証拠なるものの出ようがないのですから当然の結論です。この”事件”はそもそもから東京地検の功を得たい一部の検事が「小沢のクビを取る」との強引なシナリオで意図的に罪をでっち上げたのですから、きちんと調べればシナリオが成り立つはずはなく、結論は「無罪」になるべくしてなったというだけの話です。

　いま振り返ってみると、この１年以上もの間、検察は「何が何でも小沢を逮捕し、社会的に抹殺する」というシナリオを描き、その線にそって動いて無駄な税金が使われ、不要な政治不信を助長させました。検察のちょうちん持ちをして、同じようにいたずらに世間を騒がせた大手の新聞、テレビの罪も計り知れないものがあります。

　今回の”事件”は、検察が自己の権益を守るため、ひいては霞ヶ関官僚の権益を守るために、仕組まれたものでした。律令以来の官僚制度に本格的にメスをいれ、新しい時代にふさわしい制度に生まれ変わらせようとする小沢の「日本改造計画」は、甘い汁がたっぷりの権益圏を築いてきた検察を含むオール霞が関官僚には絶対に許せない、ある意味では”恐怖”の計画と映りました。

　しかし、いまようやく幕が引かれる段階を迎えつつあります。鳩山・小沢体制に対する世論調査の結果は、もう少し落ちるかも知れず内閣支持率１０％台で参院選に突っ込まざるを得ないという見方が多いようです。それでも、鳩山＆小沢は粛々と進むでしょう。ぼくも、鳩山・小沢体制で進むことが、日本にとっていま最も必要な行き方だと信じています。

　それにしても、この間のマスメディアのお粗末さは目を覆い切れないほどでした。検察が描いたシナリオだけが「正しい」とし、自分で検証することもなく、お先棒をかついで大騒ぎしました。なによりも公平さを欠いたのは、小沢側が「事実はこうです」といくら説明しても、それは紙面でも取り上げず、映像でも放映しませんでした。そのあげくに「説明責任を果たせ。説明が足りない」といい続けました。信じられないほどの偏向した報道を平気でやってのけてきたのです。

　その原因は、つまるところ「田中角栄＝金脈＝金丸信＝金の延べ棒＝ゼネコン＝多額の不正献金＝小沢一郎も同罪」という連想ゲーム的思い込みにあったと思われます。一般にも「小沢は悪」という”空気”がありました。検察もこの「空気」をうまく利用して、その連想に合致しそうな情報をリークし、ささやいてマスメディアを利用しました。大きく火の手をあおるところまでは、大成功でした。崖っぷちまで追い詰めたのです。マスメディアもそれほど手を貸したのです。

　あえていえば、もうひとつ小沢を排除したい勢力は、アメリカのウオール街とペンタゴンを中心とする複合体です。日本の貯蓄と毎年の予算に大きな利権を持つ勢力です。彼らは、何としても日本を影響下においておきたい。日本が自分の足で立ち、自律した外交を進めることは許せない、それが彼らの本音です。「自立」あるいは「独立」しようとする小沢の政治姿勢は受け入れられません。

　しかし、今回は何とか反小沢の謀略をかわせそうなところまできました。第2段階の検察審査会は残っていますが。あとは、有権者が今度の参院選で判断する番です。

生き生き箕面通信536 ・グーグル帝国がまたひとつ日本（ソニー）を飲み込む

お早うございます。自分の情報は、コンピューターの方が詳しい時代へじりっと進みつつあります。
生き生き箕面通信536（100521）をお届けします。

・グーグル帝国がまたひとつ日本（ソニー）を飲み込む
　今朝（５月21日付け）の日経は「ソニー・グーグル提携」を一面トップの大見出しで伝えています。読売は二面で「家庭用ＴＶでグーグル／ソニー・インテルと開発」と、箱で囲いそれなりに目立つ扱いとしました。ただ、朝日はこの件は１行もありません。おそらく本日の夕刊か、明日の朝刊で後追いということになるのでしょう。

　日経によると、「ソニーは米グーグル社と新しい映像・情報端末の開発・サービスで連携する。第1弾としてインターネットを快適に楽しめるパソコン並みの機能を内蔵した新型テレビを今秋に米国で発売。携帯電話や電子書籍端末なども共同開発するほか、複数の機器を結んでゲームや映像を配信するサービスでも連携する」と報じました。

　情報技術の進展で社会が大きく変わらされていく動きの一端と位置づけられます。ソニーに関していえば、ヒット商品の開発力が低下したあげく、グーグルと組んで生き延びる戦略のようですが、結果的にはグーグルに飲み込まれるのではないでしょうか。

　グーグルに関していえば、グーグル帝国が「ガラパゴス化しつつある日本」をそっくり飲み込む戦略をいよいよ本格化させてきたという位置づけになると見ています。

　「米国発のネット帝国主義を許すな」と警鐘を鳴らしているのは、岸博幸さん。経産相出身で竹中平蔵氏の秘書官を務め、現在慶大教授の岸さんは昨日の朝日紙上で「情報の安全保障は危機にさらされ、コンテンツ産業は搾取される」と、米国からの脅威に対する対抗策の必要を主張しました。

　岸さんによると、「グーグルやヤフー、アマゾン、ツィッターなど、私たちがネット上でよく使うサービスの大半はアメリカ企業が提供するものです。彼らは世界規模でシェアを広げ、世界中の人たちが依存しないではいられなくなった。その結果、ネット上では米企業にお金を吸い上げられる仕組みが世界的に出来上がりました。そういう『米国支配』の状況をネット帝国主義と呼んでいます」

　情報の安全保障の面からも、現在勢いよく進んでいるクラウド・コンピューティングに疑問を投げかけています。この問題については、ぼくも「箕面通信５０２（４月１７日発信）」で触れました。政府や自治体、企業の重要情報がいつのまにかアメリカに筒抜けになっている状況が現実のものになりつつあるのです。

　米政府は、クラウドを利用する場合、サーバー（利用システム）は米本土にあることを求めており、ハワイですらノーという厳しい安全保障体制をとっています。しかもグーグルは、ペンタゴン（国防総省）とも提携しました。

　ジョージ・オーウェルが「１９８４年」で書いたビッグ・ブラザー（独裁者）を連想させる展開が実際に進んでいます。角川歴彦さんは、データの蓄積などクラウドを国産とする「東雲（しののめ）プロジェクト」の開発に取り組むよう提案していますが、現政権はそうした問題意識があるでしょうか。

生き生き箕面通信535 ・「毒まんじゅう」を食らったのは誰なのか――。

お早うございます。昨日5月１９日はちょうど５０年前、衆院で日米安保条約が強行採決された日でした。
生き生き箕面通信535（100520）をお届けします。

・「毒まんじゅう」を食らったのは誰なのか――。
　週間ポスト（５月２８日号）の「『実名リスト』で名指しされた言論人を連続直撃！」は、この問題につきまとうある面での難しさにはばまれ、タイトル倒れの感はいなめませんでした。

　実際に取材できたのは、三宅久之、中村慶一郎、俵幸太郎氏くらい。三宅氏は「大学後輩の藤波孝生官房長官（中曽根内閣）から長官代理の講演を２回頼まれ、謝礼１００万円を受け取った。ただ、野中さんがああいうことをいうなら、誰がもらったのかはっきりいってほしい。私は野中さんからは菓子折りひとつもらっていない」。

　中村氏は、受け取りを否定。俵氏は「半年に一度ぐらいずつ官房長官などが数十万を持ってきたことはあり、受け取っていたが、それは私だけではない。それを否定するなら嘘だと思う」

　官房長官を務めたことのある塩川正十郎氏（宇野宗佑内閣）は「（リストの）中身については墓場まで持っていく」。武村正義氏（細川護煕内閣）は「何もしゃべらない。週刊誌は嫌いだ」

　この原稿を書いたジャーナリストの上杉隆氏が入手した「実名リスト」は、「３枚のメモ書きで、政治評論を主とする言論人約２０人の名と、万単位の金額と思しき「２００」「１００」といった数字が手書きで記されている」。しかし、全ての評論家に記された金額が渡ったとは限らず、途中で誰かに”抜かれる”こともありうるわけです。だから、リストをそのまま表に出せば名誉毀損にあたる恐れもあり、それだけに直接取材が欠かせないのですが、「ノーコメント」の壁にはばまれます。

　こう書いています。「記者クラブメディアが、平野博文官房長官の機密費公開に関する『公約違反』を追及しないのも、今回の野中発言の中身を検証しようとしないのも、彼ら自身が、『毒まんじゅう』を食らってきたからではないか」

　「日本では長年、（官房機密費で）政治部の記者たちが官邸に『餌付け』され、『飼いならされ』てきた。そして彼らは退職後、政治評論家やコメンテーターとして新聞、テレビで活躍する。新聞、テレビが『野中発言』を黙殺するのは、”自己保身”のためではないのか」

　官房機密費は、れっきとした私たちの税金です。そして官房機密費だけではなく、財務省、国交省、厚労相など各省も税金による「広報予算」で記者を接待したり、付け届けをして「魚心あれば水心」の関係を続けています。こういうものにもメスをいれ、仕分けの対象にすべきです。

　

生き生き箕面通信534 ・餌付けされた新聞記者

お早うございます。「青木さん（幹雄・参院自民議員会長）は世襲のために、最後にわざと倒れてみせるという芝居じみたことをやった」という河野太郎氏の発言は、同党の役員会で撤回させられました。
生き生き箕面通信534（100519）をお届けします。

・餌付けされた新聞記者
　今日のテーマは極めて気が重いのですが、実態を知るうえで参考になると思われることと、「餌付け」の実態に対して自浄作用を働かせてほしいという意味を込めて書いてみます。

　先日、野中広務・元官房長官が「官房機密費から高名な評論家などへ名簿にしたがって盆暮れにカネを配っていた」と驚く暴露をしたことは、ご承知の通りです。しかし、この発言は新聞、テレビなどマスメディアから見事に「無視」され、続報はありませんでした。

　ぼくは、この「無視」して「そんな事実はなかった」ことにする相変わらずのマスメディアの態度に、意義を唱えたいのです。野中発言は、マスメディアが自らの所業を反省し自浄作用を働かせる絶好のきっかけとなるはずのものでした。しかし、現実はだんまりを決めこんで「くさいものにはフタ」の態度でした。これではマスメディアの劣化に歯止めがかかりません。

　いま発売中の「週間ポスト」（５月２８日号）が、野中発言をとらえた数少ない特集を組みました。「なぜ大新聞は野中広務氏が暴露した『官房機密費』を追及できないのか」と「『実名リスト』で名指しされた言論人を連続直撃！」の２本立てです。

　「大メディアが『機密費』問題をタブー視しているのは、そこを掘り返すと大新聞・テレビの（権力との）癒着という、『国民に知られてはならない報道の裏側』に行き着くからだ」

　「大マスコミが徒党を組んで政権そのものと癒着するような異常な関係になるきっかけは、今から１０数年前に生まれた。竹下登・元首相が９７年に結成し、『竹下機関』と異名をとった『三宝会』という組織は極めて重大な意味を持つ。『三宝会』のメンバーには財界人、各省の事務次官経験者などそうそうたるメンバーが加わっていたが、最も重視されたのはマスコミ人脈だった。朝日、読売、毎日、日経、サンケイ、共同通信、時事通信をはじめ、民放キー局４社などの竹下派担当を経験したベテラン記者１０数人が参加し……」

　「当時は自民党分裂で続く竹下ｖｓ小沢戦争の真っ最中で、簡単に言えば〈小沢批判〉の宣伝機関づくりが狙いだった。竹下氏の狙い通りというべきか、三宝会のメンバーは今や『民主党に批判的』な立場で世論形成に強い影響力を持つ人物が多い。官房機密費はそうしたメディアと自民党政権との”潤滑油”に使われてきた」

　「昨年９月の政権交代のドサクサの中で、当時の河村建夫・官房長官が２億５０００万円の機密費を引き出していたことも発覚しているが、官房機密費の甘い汁を吸い、政権の『道具』になることを受け入れたマスコミ人が、河村前長官の『機密費”持ち逃げ”問題』を追求できないのは当然だ。その『癒着構造』こそ、この国の政治をゆがめている病巣なのだ」

　タブーに挑戦し、問題点をきちんと指摘した「週間ポスト」の方が、朝日新聞や読売新聞などよりずっとまともなメディアの役割を果たしています。

　２本目の「人名リスト」に触れた内容については、明日にまわさせてもらいます。

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お早うございます。新聞には真剣にいい紙面づくりに取り組んでもらいたいと期待しています。
生き生き箕面通信533（100513）をお届けします。

・新聞の執拗な小沢たたき
　小沢幹事長が昨日５月１２日の定例記者会見で「衆院政治倫理審査会」（政倫審）で説明する。公開でもかまわない」と正式表明したことに対し、今朝の新聞各紙は、相変わらずまず「小沢をたたく」という姿勢で紙面を作っています。

　朝日は社説で「小鳩体制　政治責任から逃げられぬ」の見出しを掲げました。社説の結びは「首相と小沢氏、そして民主党全体が、それぞれの政治責任にどう向き合うかを、有権者は目をこらしてみている。それを忘れたら、参院選で手痛いしっぺ返しをうけることになる」と、おどかしの言葉を投げつけています。

　朝日の舟橋洋一主筆をはじめとする論説陣は、これまでも「小沢をたたき潰す」という政治的な意図を隠さず、露骨な反小沢キャンペーンを繰り返してきました。検察側の言い分には耳を傾けるが、小沢側の主張は無視するか、取り上げる場合は必ずその主張がおかしいというコメントつきでした。一連の推移から「真実は何か」を探るのではなく、ただ検察の描いたシナリオを拡声器で増幅する役割を果たしてきたのでした。

　本日の社説にしても「小鳩体制」などと小ばかにした文言を社説の頭にもってくる言葉の使い方自体が、鼻持ちならぬ「上から目線」をあらわにしています。それに気づかない無神経さは、劣化の見本です。

　読売は、一昨日の狂気まるだしのような反小沢キャンペーンぶりに比べると、本日は比較的穏やかな紙面になりました。一面では「小沢氏政倫審の公開容認」を主見出しとし、「証人喚問は応じず」をそでにしました。４面では「参院選指揮へ『区切り』　民主高まらぬ交代論」、そして社会面（３６面）では「小沢氏、強気崩さず　聴取内容『前回と一緒』」として、何がなんでもひきずり降ろすというこれまでのトーンは少し下がっているように見えました。

　しかし、いずれにしても、執拗な反小沢キャンペーンであることに違いはありません。だから、こうした紙面を見た読者は「やはり小沢はおかしいのではないか」という印象を刷り込まれることになりかねない。それが、いわゆる「中立公正な」世論調査なるものにはねかえるという構造です。いまの世論調査なるものの数字は極めて意図的なキャンペーンに強い影響を受けた結果といえます。

　いま、マスメディアに求められる姿勢は、過去少なくとも１年間の小沢に対する検察の取り調べを点検しなおし、何が問題なのか、を冷静に振り返ることではないでしょうか。朝日にしても、読売にしても、自分たちの紙面づくりがいかに検察のリーク情報に乗せられ、踊らされていたか、穴があったら入りたくなるのではないかと思います。

　この１年間は、検察があらかじめ「小沢を引きずりおろす」というシナリオを描き、それに沿った取り調べをしてウソの情報でも、あるいは記載漏れなどを針小棒大にふくらませてリークしながら、精妙に世論操作を仕掛けてきました。繰り返しますが、検察担当の記者クラブ詰め記者は、それに見事に応える紙面をつくってきました。検察のリークは大きく扱い、小沢側の主張は無視するか、打ち消しつきの原稿にしてきました。それぞれの社ではエース級とされる社会部記者であり、自らも正義の実現を自負しているはずの記者ですが、検察官僚と報道とが癒着したかくもおぞましい「官報複合体」を形成しているのが実態です。

　自分たちが劣化するのは勝手ですが、日本自体を巻き込んで劣化させることは、もう止めにしてもらいたいものです。