生き生き箕面通信536 ・グーグル帝国がまたひとつ日本（ソニー）を飲み込む

お早うございます。自分の情報は、コンピューターの方が詳しい時代へじりっと進みつつあります。
生き生き箕面通信536（100521）をお届けします。

・グーグル帝国がまたひとつ日本（ソニー）を飲み込む
　今朝（５月21日付け）の日経は「ソニー・グーグル提携」を一面トップの大見出しで伝えています。読売は二面で「家庭用ＴＶでグーグル／ソニー・インテルと開発」と、箱で囲いそれなりに目立つ扱いとしました。ただ、朝日はこの件は１行もありません。おそらく本日の夕刊か、明日の朝刊で後追いということになるのでしょう。

　日経によると、「ソニーは米グーグル社と新しい映像・情報端末の開発・サービスで連携する。第1弾としてインターネットを快適に楽しめるパソコン並みの機能を内蔵した新型テレビを今秋に米国で発売。携帯電話や電子書籍端末なども共同開発するほか、複数の機器を結んでゲームや映像を配信するサービスでも連携する」と報じました。

　情報技術の進展で社会が大きく変わらされていく動きの一端と位置づけられます。ソニーに関していえば、ヒット商品の開発力が低下したあげく、グーグルと組んで生き延びる戦略のようですが、結果的にはグーグルに飲み込まれるのではないでしょうか。

　グーグルに関していえば、グーグル帝国が「ガラパゴス化しつつある日本」をそっくり飲み込む戦略をいよいよ本格化させてきたという位置づけになると見ています。

　「米国発のネット帝国主義を許すな」と警鐘を鳴らしているのは、岸博幸さん。経産相出身で竹中平蔵氏の秘書官を務め、現在慶大教授の岸さんは昨日の朝日紙上で「情報の安全保障は危機にさらされ、コンテンツ産業は搾取される」と、米国からの脅威に対する対抗策の必要を主張しました。

　岸さんによると、「グーグルやヤフー、アマゾン、ツィッターなど、私たちがネット上でよく使うサービスの大半はアメリカ企業が提供するものです。彼らは世界規模でシェアを広げ、世界中の人たちが依存しないではいられなくなった。その結果、ネット上では米企業にお金を吸い上げられる仕組みが世界的に出来上がりました。そういう『米国支配』の状況をネット帝国主義と呼んでいます」

　情報の安全保障の面からも、現在勢いよく進んでいるクラウド・コンピューティングに疑問を投げかけています。この問題については、ぼくも「箕面通信５０２（４月１７日発信）」で触れました。政府や自治体、企業の重要情報がいつのまにかアメリカに筒抜けになっている状況が現実のものになりつつあるのです。

　米政府は、クラウドを利用する場合、サーバー（利用システム）は米本土にあることを求めており、ハワイですらノーという厳しい安全保障体制をとっています。しかもグーグルは、ペンタゴン（国防総省）とも提携しました。

　ジョージ・オーウェルが「１９８４年」で書いたビッグ・ブラザー（独裁者）を連想させる展開が実際に進んでいます。角川歴彦さんは、データの蓄積などクラウドを国産とする「東雲（しののめ）プロジェクト」の開発に取り組むよう提案していますが、現政権はそうした問題意識があるでしょうか。