おはようございます。田んぼのあぜ道に真っ赤な彼岸花が並んで咲いていました。
生き生き箕面通信２９２（０９０９１４）をお届けします。
・「弱肉強食」続けるアメリカ
明日は、”１００年に１度”と掲揚される経済危機に世界中を陥れた「リーマン・ショック」からちょうど１年にあたります。この１年を振り返った特集が経済紙誌に目立ちますが、本日の読売新聞は「懲りないウォール街」の見出しを１面トップに掲げ、「『消費者保護庁つぶせ』団結」と最近のウォール街の模様を伝えています。
アメリカの金融界を筆頭に産業界からも米政府が進めつつある消費者庁の新設に「反対」の声が強いそうです。その心は「今までどおり自由に金融商品を売らせてほしい（儲かればいくらでも高額の報酬を得られるべきだ）」と”ジャングルのルール”（強いライオンが勝つ弱肉強食のルール）に固執する動きです。
「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と主張しています。ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のロビーに、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表が集まり、「反対広告」を掲載する多額の費用などを支出することも決めたというのですから、本腰をいれた活動です。
リーマン・ショックによる金融商品の大暴落で消費者が広く大きく傷ついたため、「いかがわしい金融商品」などを規制しようとする動きに強い反対をするウォール街の人々。すでに下落した不動産を「買い時」として不動産を組み込んだサブプライムもどきの金融商品が復活してきた事実もあります。
よく分からない消費者を甘い勧誘の言葉で誘い、なけなしの財産を容赦なく奪って高額の報酬を得るアメリカ商法。それが最近のアメリカン・ドリームです。しかし、「自由な金融商品開発」はアメリカの得意分野であり、アメリカの議員のなかには同じような考えが根強くありますから、それをまた「グローバル・スタンダード」と称して世界をリードする動きにつなげ、いずれは日本もそれに巻き込まれる恐れがあります。決して対岸の火事ではありません。
日本は、どう対応するか、新政権はこうした世界の動きにもきちんとした考え方が必要です。
生き生き箕面通信２９２（０９０９１４）をお届けします。
・「弱肉強食」続けるアメリカ
明日は、”１００年に１度”と掲揚される経済危機に世界中を陥れた「リーマン・ショック」からちょうど１年にあたります。この１年を振り返った特集が経済紙誌に目立ちますが、本日の読売新聞は「懲りないウォール街」の見出しを１面トップに掲げ、「『消費者保護庁つぶせ』団結」と最近のウォール街の模様を伝えています。
アメリカの金融界を筆頭に産業界からも米政府が進めつつある消費者庁の新設に「反対」の声が強いそうです。その心は「今までどおり自由に金融商品を売らせてほしい（儲かればいくらでも高額の報酬を得られるべきだ）」と”ジャングルのルール”（強いライオンが勝つ弱肉強食のルール）に固執する動きです。
「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と主張しています。ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のロビーに、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表が集まり、「反対広告」を掲載する多額の費用などを支出することも決めたというのですから、本腰をいれた活動です。
リーマン・ショックによる金融商品の大暴落で消費者が広く大きく傷ついたため、「いかがわしい金融商品」などを規制しようとする動きに強い反対をするウォール街の人々。すでに下落した不動産を「買い時」として不動産を組み込んだサブプライムもどきの金融商品が復活してきた事実もあります。
よく分からない消費者を甘い勧誘の言葉で誘い、なけなしの財産を容赦なく奪って高額の報酬を得るアメリカ商法。それが最近のアメリカン・ドリームです。しかし、「自由な金融商品開発」はアメリカの得意分野であり、アメリカの議員のなかには同じような考えが根強くありますから、それをまた「グローバル・スタンダード」と称して世界をリードする動きにつなげ、いずれは日本もそれに巻き込まれる恐れがあります。決して対岸の火事ではありません。
日本は、どう対応するか、新政権はこうした世界の動きにもきちんとした考え方が必要です。