おはようございます。生き生き箕面通信2565（160118）をお届けします。
・「21世紀の不平等」をなぜ、安倍政権は議論しないのか
日本の経済政策は、本当に議論しなければならないことを議論しないようにしています。たとえば、分配です。経済は、生産と流通、そして盛り上げた成果を適正に分配するところにあります。
しかし、朝日新聞の昨日1月17日朝刊によると、荻上チカさんは「安倍政権は第1の矢でも、第2の矢でも、『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」と言っています。
実は、この荻上チカさんは、「読書欄」について書いており、その評が「21世紀の不平等」なのです。著者は、アンソニー・B・アトキンソンさんで、トマ・ピケティさんはその弟子です。一昨年2014年に出したトマ・ピケティさんの「21世紀の資本」が、「まじめに再分配政策を考えよう」という議題を真正面から再設定したもので、意義ある1冊だったと評しています。
アトキンソンさんは、よりシンプルに「もっと上手に再分配政策を！」と訴えています。例えば、「累進税率はもっとあげよう。相続税や贈与税も見直そう。児童対象のベーシックインカムを導入しよう。雇用を奪う技術ではなく増やす技術を推進しよう。富裕国は国民総所得の1％を公的開発援助（ODA）にあてようなどです。
経済とは、結局、再分配をどうするかです。それを怠って、自分に都合のいい方法を出すようにするので、ややこしい。