おはようございます。生き生き箕面通信2560（160113）をお届けします。
・日本株は6営業日安で「１人負け」――中国懸念、円高・原油安で、と朝日新聞
サウジアラビアやノルウェーといった産油５か国の政府系ファンドなどの運用資産額は計400兆円に達するといいます。しかもそれらは売買代金の7割を海外投資家が占めることもあり、さらに海外投資家の売りを誘っている面もある、と朝日新聞は見ています。
日本はアベノミクス以来、農業自由化や医療自由化、さらには解雇自由化、経済特区創設、法人税減税などを進めてきました。完全に日本のグローバル巨大資本家のためでした。日本の国民は置いてきぼりを食らったのです。
これらの経済政策は、主として経済省を主として旗を振っていても、財務省のお墨付きを得たものでなければなりません。
いま、日本の非正規は約40％を占め、手取りは年収200万円です。そのフルタイム労働者約1000万人が、年収200万ほどなのです。これでは他の国とくらべても、落ちるのはやむを得ません。
財務省や経産省などお上の連中からは、国民はずっと下の方に見られ営々として働くよき領民です。200万円以下でも、まだましや、と我慢して働くよき領民です。
今年7月の参院選では、どんな良識を働いてくれるのでしょう。