生き生き箕面通信626 ・”検察の従軍記者”の大罪

おはようございます。「八月に流す時効のない涙」（今朝の「よみうり時事川柳」より）
生き生き箕面通信626（100821）をお届けします。

・”検察の従軍記者”の大罪

　「小沢氏への検察の捜査は徹底的に検証されるべき」という主張が、昨日発売の「週刊　金曜日」に掲載されています。

　検察に狙われた人物は確実に社会的にまっ殺されるという事態が現実にこの日本で起きている。その典型が「小沢の政治とカネ」問題であり、日本の民主主義を健全に発展させるためにもこのケースは徹底的に検証されなければならないという内容です。

　政治資金規正法の有りように詳しい郷原信郎・元東京地検特捜部検事へのインタビュー記事です。

　郷原氏はまず「検察は『危ない存在』になった」と指摘。検察は、ある特定の人物に標的を定めると、ほとんど手段を選ばず「証拠なるもの」をでっち上げます。つまり、特定の人物を”選択”する権限と”処罰”する権限を持っているのです。いつの間にか、何でもできる”スーパー検察”という危ない存在になってきたのです。

　その検察は、自分たちがやっていることについて、ほとんど説明しません。小沢氏に対して新聞は「説明責任を果たしていない」と執ように書きたてますが、検察が当然説明しなければならないはずのことについても黙って見逃しています。むしろ、検察のやることを盲目的に支持するのです。

　検察は、新聞記者に対して盲目的に検察を支持することを暗黙に強要し、実際に批判は封じるシステムを完成させました。だから、検察は何をしてもどこからも批判されず、いわば”なんでもできる”スーパー検察”へ化けたのです。そのかげで進む新聞の”従軍記者”化。

　小沢氏のケースを検証する場合、「小沢氏は何をしたのか。問題の４億円の中にゼネコンからの不正なカネがまぎれこんでいるのか」、まず事実関係が徹底的に検証される必要があります。そのなかで、検察の捜査、見立てが間違いであった場合、その事実はきちんと公表され、社会の判断にゆだねられる必要があります。今回のケースは明らかに「検察の犯罪」なのですから。

　民主党のなかでも、検察の見立てをそのまま受け入れて”反小沢”を鮮明にする仙石、前原、野田、蓮舫氏らの閣僚がいます。結果的には”検察ファッショ”を容認しているわけです。

　小沢氏のケースは、民主主義の危機を象徴するものです。しかし、この本質が明らかにされないまま事態は流れ、日本丸の漂流につながっています。まさしく”従軍記者”の大罪です。