最高裁広報費問題・明日「報告書」国会提出へ

　最高裁判所は、２年後に始まる裁判員制度の普及のために、年間１３億円台の予算を使って、総額27億円もの広報活動を２年間続けている。この間の予算委員会の場で３回連続で追及したのは、その使途についてだった。巨額の広告費の扱いなどに慣れない裁判所が、ほとんどの広報事業に対して契約書をつくらず、あるいは未契約状態のままで、映画・アニメ・パンフなどを制作してきたという問題だ。 . . . 本文を読む

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