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フランスの上下両院は19日に合同議会を開いて、議会による大統領弾劾措置と死刑の廃止を憲法の条項に新たにつけ加えた。……死刑廃止は1981年に法制化されていたが、憲法で正式に規定された。(20日10時44分・毎日新聞)というニュースが流れた数時間後、最高裁判所は宇都宮宝石店放火・6人焼死事件被告の死刑を確定させた。これで、確定死刑囚は100人となった。昨年、地裁・高裁・最高裁で死刑判決の言い渡しがあったのは44件と急増しており、10年前に3~4人だった確定死刑囚の数も、3年前から2ケタとなり昨年は20人を超えた。犯罪統計などで「凶悪犯罪」が量的に激増していることは証明されず、「凶悪犯罪に死刑は当然」という世論が厳罰化を求めて司法判断に影響を与えているものと思われる。

 2年後の5月から裁判員制度が導入され、また犯罪被害者の法廷参加も実現の方向だ。「シロウトの素朴な感覚を生かす」ことをうたう裁判員制度によって、これまでの量刑水準は大きく変更され「死刑は当然」という感覚が司法判断を支配するのではないか。これまで「無期懲役判決」だった事件でも、今後は「死刑判決」に転じていく可能性が強い。昨年の20人どころか、あと3~4年後には年間で50人を超えてしまうことも十分想定できる。確定死刑囚が100人を超えている今、仮に「確定死刑囚は100人を超えない」という不文律を機械的にあてはめるとすれば、年間50人もの死刑執行を強行しなければならない死刑大国となってしまう。

今日、東京地方裁判所にある司法記者クラブで死刑廃止を推進する議員連盟として記者会見を行った。亀井静香会長と事務局長として私が同席した。「仮釈放のない終身刑の創設」「衆参両院に死刑制度調査会の設置」「結論を得るまでの期間、死刑執行を停止」の3点を内容とした死刑廃止議員連盟が03年春にとりまとめた「死刑制度調査会設置法案」を説明。刑事司法の制度が大きく変わろうとしている今だからこそ、国会で「死刑の存否、また代替刑の創設」などについて国民にひらかれた議論を行ない、死刑制度を根底から見直すべきではないだろうか、と訴えた。

 また、今日の午後には児童虐待防止法改正案についての与野党協議の勉強会も開か「立ち入り調査」を拒む家庭に対して、児童相談所の職務権限として家庭裁判所から令状を取って、「児童虐待のおそれ」のある子どもの安全確認を行えるようにしようというプランを土台に議論を交わした。次回は、23日の金曜日の朝予定しているが、議論も大詰めになってきた。

 21日は、法務委員会で最高裁判所の契約書問題と死刑についての議論、文部科学委員会で「いじめ対策」の検証と高速増殖炉もんじゅの問題をに取り組む。




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