日本版ホワイトカラー・エグゼンプション＝残業代不払い法案の国会提出は見送りとなった。安倍総理は、「働き方の問題だから、働く人たちの理解が不可欠だ」「いまの段階では国民の理解は得られていない。理解がなければうまくいかない」と語ったと報道されているが、「うまくいかない」のは参議院選挙の争点となることだろう。また、経済界からも調子外れのコメントが出ている。通常国会開催前の準備を続けている。この国会で提出されるはずだったホワイトカラー・エグゼンプション＝残業代不払い法案は、この国会では提出を見合わせて参議院選挙後に先送りすることになったようだ。安倍総理は「今の段階では国民の理解が得られていない。理解がなければうまくいかない
法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」（経済同友会の北城恪太郎代表幹事）といった名称変更案も出てきた。政府内には機を改めて法案提出を探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」（連合幹部）と反発している。 (朝日新聞)
「高度専門職年棒制」と言い替えれば、残業代ゼロ法案の内容が変わるわけではない。厚生労働省は、労働側委員の反発を押し切って制度導入と法案提出を決めている。そういえば「共謀罪」も名前が悪かったという話がある。「組織犯罪事前防止法」ぐらいにしておけば、すんなり通ったのではないかという説だ。名前じゃないのよ、中身が悪い。包装紙だけ取り替えても、中身が腐っていたら、やはり匂うだろ……ということを、参議院選挙で有権者は政府・与党に思い知らせなければならない。「少子化対策・夫婦生活促進法」と「理解」している1月5日の安倍総理コメントで、この法案の提出の余地はなくなった。しかし、今年の秋に彼らは「国民の理解が得られた」と言い出すのも目に見えている。
昨日、文部科学省初等中等局から珍しく電話があって、担当課長が説明にやってきた。「1999年以降、いじめ自殺ゼロ」という文部科学省の統計に対して、私は文部科学委員会で「新聞報道されただけで28件、いじめ自殺と思われる事件ファイルがある。この際、洗い直すべきだ」と文部科学大臣に調査を求めていた。その結果がまとまったというのだ。4～5分説明を聞いた後で、私は文部科学省担当課長に1時間ほど意見を述べた。文部科学大臣が「調査する」と約束したことを反故にせずにきちんと結果をまとめて説明に来てくれた姿勢は評価しながらも、「いじめ自殺ゼロ」の調査方法に日本の学校教育と教育委員会の抱える深刻な問題が宿っていた。
もうすぐ、文部科学省の発表があるようだが、私の意見に耳を傾けてくれていることを期待したい。具体的な問題点は、明日以降に詳述したい。
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