この数字は、宮崎県の食料自給率です。 より正確には、金額ベースでの自給率であり、県民が消費する２．４倍以上の農作物を生産し、国内外に供給していることになります。 この数字からも本県が、日本の食糧基地として大きな役割を果たしていることは一目瞭然です。 ６０％！ この数字も宮崎県の食料自給率です。 より正確には、カロリーベースでの自給率であり、つまり農業県宮崎でもすべての食料を生産することは困難で、約４０％は県外から輸入し、消費していることになります。 カロリーベースで示される数値は、家畜飼料なども含まれるため、県民消費カロリーとなるとさらに低くなります。 また口蹄疫や鳥インフルエンザ、そして火山灰被害により、一時的ではありますが本県自給率は下降することが予想されます。 日本全体の食料自給率は、４０％程度で、これはカロリーベースの数字ですので、実際の自給率は３０％そこそこです。 政府はこれを５０％に引き上げる目標を掲げています。 しかし同時に、ＴＰＰ参加も検討しています。 ＴＰＰについては以前も取り上げましたが、太平洋を取り巻く国々間の関税を撤廃する内容などが含まれる新たな国際ルールです。 もし日本がＴＰＰに参加した場合、食料自給率は１ケタ代に落ち込むことが予想されています。 農業県宮崎にとっても大打撃となることは明らかです。 国は農家の所得保障制度をはじめ、農林水産業を守る制度も検討していますが、食料自給率５０％の目標とは政策矛盾が生じていますし、足腰の強い、将来性豊かな産業とし農林水産業を伸ばしていくこととは逆行しています。 世界的には人口増加の一途で、国際情勢の不安定要素が続出しています。 何より宮崎復興のためには、農業再生が不可欠です。 食料自給率５０％の旗は降ろしてはいけない！
２４２％！