これは県内７４施設の障がい者関連事業所で働く、１７６８名の方々の平均賃金です。 正確には、平成１８年度における１ヶ月の平均賃金です。 障がい程度の違いはあれ、事業所の種別はあれ、あまりにも低額で、これでは労働意欲を維持させることは困難と言わざるを得ません。 県はこの状況を改善するため、障がい者の賃金倍増計画を打ち出しています。 これは平成１８年度からの５ヵ年計画で、平成２３年度、つまり今年度には賃金倍増を達成することを目標に掲げています。 しかし最近の調査で、平均賃金は１１，４８７円にしかなっていません。 繰り返しになりますが、賃金倍増計画の達成年度は、今年度です。
１１，０００円
倍どころか５００円も増額されていないのが実態です。
県としても無策でいたのではなく、経営者で構成された工賃向上支援チームによる指導や公共施設の物品や清掃などの労務委託を優先発注をするなど現場との連携は図ってはいます。
ただこのような状況は、県や市町村が事業展開するだけで達成できるものではなく、計画の根拠法である“障がい者自立支援法”の見直しをしなければ、現場の活性に繋がらないことは明らかです。
そもそも日本では、障がい者を経済活動に参加させることに重きを置く政策が多く見受けられますが、私が研修させてもらったデンマークでは、障が者は就労しなくとも自立生活を営むことができる年金体制とそれによって利用できるサービスが確立していました。
もちろん就労を希望される方には、専門員が企業とのマッチングからサポートまでする支援体制が整えられ、それらのサービスはもちろん無料で提供されていました。
日本とデンマークには税制の違いはあれども、低賃金で働かせようとする日本・・・生きがいに重きを置き自立生活を支えるデンマーク・・・
障がい者にとってどちらが幸せか・・・
賃金倍増達成も大切なことですが、生きがいとは何か、自立支援とは何か、障がい者の方々の声に耳を傾け、政策提案を行っていきます。