10月24日の小学校連合運動会の問題点を把握するため情報公開請求を行ったら、当日に委託企業から教育委員会に提出された経過報告書が出されてましたが、事件発覚後の経過と今後の対応は記入されていますが、綾瀬市委員会と委託企業の契約後から事件発生までの部分が一切記入されていません。
経過報告書の作成日時が、問題発生の当日だから問題点の調査が出来ないで報告されたと思ういますが、問題発生から１月近くなるのに具体的な問題点の報告が文書でなされないのは残念です。
今後の対策に、社内間での共有の強化、担当社員がダブルチェック体制、以前の担当者への都度確認を徹底と記載されていますが、今回の経過報告書では契約後から看護師派遣手続きの部分で、どこに問題点が有ったのか判断出来ません。
早急に社内調査が行われ、何が問題を起こしたのか報告される事を求めます。
教育委員会の職員には、会社から具体的な報告書が出されたら知らせて欲しいとお願いしました。
具体的な報告書が出された時点で、情報公開請求を行う予定です。
昨日、教育委員会の職員に確認して判明しました。
①看護師派遣の契約変更の内容は、最初の契約後に土棚小の5年生に転校生が1名有ったので、全体の人数の追加でした。
②契約項目に土棚小が記載されていないのは、土棚小の特定の児童に対して、全校の看護師派遣を契約した会社では対応できない児童がいるので、別の企業に土棚小の児童に対応出来る看護師の派遣を別に契約したそうです。
③土棚小の介助員の契約変更は、当初土棚小に対しては看護師と介助員の両方とも別の会社と契約を予定したが、介助員は全体の契約をしている横浜のメデカル系の会社で対応できるので変更契約に反映されていました。
今後の対応で担当者にお願いしました。情報公開を行う人は、どんな文書が全て把握していないので、今回のように特殊な変更については、別の文書が存在することを請求者に説明して欲しいとお願いしました。
今回の事例は、情報公開を担当している文書法務課に今後の対応をお願いします。
今朝、市役所に連絡したら１６日のブログに書いた、大きな穴凹は担当者が把握して、今日の午後に加熱合材で補修する予定であるとの話でした。
道路の穴凹の補修は、穴が小さい場合は、保管している常温の合材を袋から出して埋めましが、大きな穴凹の場合は、アスファルトプラントから購入して、数か所同時に補修作業を行います。
市内に、アスファルトのプラントが有るので、高い温度の合材が直ぐに供給されます。
１０月４日（木）の小学校１０校の６年生の連合運動会に対して、２名の看護師派遣を横浜市内のメデカル企業と契約していたが、午前９時30分から開会式が始まったが、看護師が会場に到着したのは午後の遅い時間でした。
情報公開請求で、教育委員会と業者の契約文書を請求しましたら下記の項目の契約内容でした。
市内中学校5校の修学旅行は、2泊３日の日程で京都・奈良方面に行きます。看護師の派遣依頼は各中学校１名。
小学校１０校は、１泊２日で日光方面にいきます。看護師の派遣は各校１名です。
市内小学校１０校の５年生を対象とした、野外体験活動は１泊２日の日程で、愛川ふれあいの村に行きます。３月２６日作成の資料では土棚小の派遣予定は掲載されていませんので９名の派遣になっています。
特別支援学級合同宿泊学習には１名の派遣をして貰いました。
小学校連合運動会には看護師２名の派遣を契約していましたが大幅に遅れて来ました。
介助員の派遣は、修学旅行と野外活動に対して対象児童生徒の人数に応じた派遣がありました。
４月１９日に、委託変更契約書で契約が変更されました。内容は土棚小の野外活動で、男性介助員１名を派遣をすることになりました。
他の学校では、野外活動に看護師が同行するのに、土棚小に対しては看護師の派遣はされていません。日曜・月曜の１泊２日の行事ですので、他の学校と同じように介助員だけでなく看護師も派遣すべきと考えます。
このブログは、愛媛県と高知県の県境にある小中学校です。学校の正式名称は「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小・中学校」2つの県の地方自治体が共同で運営している全校生徒２５人の学校のようにです。
ブログに掲載されている写真や記事を保護者が見ると、その日の児童生徒の様子が手に取るように判る構成です。
例えば中学生の卒業旅行は中学校が合同で行い、バスで奈良・京都・大坂を回っている様子がリアルタイムで把握できます。
篠山中からは、４人が参加した修学旅行の様子が判り、学校で勉強している児童生徒の様子も判ります。
小学生１４名、中学生１１名の合計２５名、教職員数（町職、非常勤職員、ALT含む）小学校８名、中学校９名の合計１７名。学級数は小学校３、中学校３となっていますので、小学校は複式学級で運営されています。
昨日、散歩中の女性から戴いた「ハヤトウリ」を食べました。
外側の皮が硬く剥きにくく、少し残った状態でお湯で茹でて食べましたが、残った皮の触感が悪く困りました。
食べた触感は、甘くて美味しかったです。残っている1個は綺麗に皮を剥いて食べます。
上土棚中の工場敷地に立っているLED防犯灯、工場の樹木が伸びて見えません。
昼間は目立ちませんが、朝夕の暗い時間帯では照明の見えない角度がはっきりします。
防犯灯担当の職員に、暗い時間帯の防犯灯の確認をお願いします。
一生懸命に配っても、なかなか減りませんでした。私の担当地域は、落合、上土棚、深谷、吉岡ですが、吉岡東は住宅地と工場ですが、吉岡地域の殆どは農村部で、家の敷地も広く、離れた家が多くて大変でした。
「桜を見る会」の参加者名簿は、１年で廃棄していますが、文科省のいじめ問題での対応では、各地方自治体が学校のいじめ把握件数を都道府県を通じて政府に報告していますが、各地方自治体は自分の自治体の件数を公表することの制約を受けています。
平成３０年度（２０１８年４月～２０１９年３月）までの綾瀬市のいじめ件数を、今年の９月時点では公表できない状態でした。
松本が９月議会で、平成３０年度の綾瀬市内のいじめ件数を質問しても、文科省が許可しないので公表されませんでした。
質問時点の１年半前（２０１８年４月）の綾瀬市のデータが公表することが許されないのに、片や１年で政府の資料が廃棄されています。
安倍内閣の暴走を許せば、内閣府の文書や文科省の文書が、公表は１年半過ぎての行わずに、１年で文書が廃棄されてしまうことを危惧します。
公文書の公開制度の危機が起きています。
日本共産党の田村智子副委員長が、国会で追及して大問題になっている「桜を見る会」の問題では、今年5月１３日の衆議院決算行政監視委員会で日本共産党の宮本徹議員が質問を行うため、５月９日に資料要求を行いました。
内閣府は、１１月１４日の野党合同ヒアリングで、招待者名簿を５月９日に廃棄したことを明らかにしました。
内科府が国会での追及を逃れるために招待者名簿を廃棄していたのではないかとの疑惑が浮上しています。
内閣府はヒアリングで、「招待者名簿」の保存期間を「１年未満」と定めたのは「２０１８年４月１日」だったと証言。文書管理に関する政府の統一方針として１７年１２月に保存期間「１年未満の文書」という区分を設けたことに基くものだた説明しました。
１７年１２月は「森友・加計問題」で公文書管理のあり方が焦点となっていた時期でした。
今朝７時頃、バイクで事務所に着いたら、リックを担いだ散歩中の女性の方からマクワウリをあげると言われました。
なんか時期が違うと考えたら、背中のリックが降ろされ新鮮な「ハヤトウリ」が出て来ました。
事務所から、後援会ニュースを取り出してお渡ししました。ご婦人と別れて何方なのか一勝j懸命に考えました。
思い出しました、農家の方が近くで、月・水・金の朝の1時間程度、自分で生産した野菜を販売されている所でお会いした女性の方でした。
今週の水曜日か昨日の金曜日のどちらかで、野菜を購入された方でした。
これから、皮をむいて少し塩を入れて下茹でして、スープに入れて食べます。
衆議院会館の地下会議室で、各省庁の担当者に日本共産党神奈川県委員会の要望書を渡して、政府から口頭で回答の有った項目について質疑を行いました。
人口密集地にある厚木基地の早期・全面返還を行うこと。空母艦載機の岩国艦載機の岩国移転によって軍人１７００人、軍属６００人、家族１５００人合計３８００人が岩国基地に移動した。使用しな宮内庁った施設、土地、住宅などを直ちに返還すること。また、住宅について、現在使用している戸数、空きになっている戸数を明らかにすることを求めたのに対して、国の回答は、把握していないとの回答。
松本から、米軍に対して文書で求めているのかと質問したら、防衛省は米軍に照会しているが回答がないとの説明でした。
基地関係の各項目を分担して質問を行いました。
あやせ文化芸術祭の写真部門の展示が、１１月１４日（木）から１８日（月）まで午前９時から午後４時３０分の時間帯で開催されています。
写真の展示は４団体と個人で７８作品が展示されています。
綾南フォトクラブ３０人、山綾会１５人、綾瀬高等学校写真部１１人、生蘭高等専修学校４人、個人１８人が１人１作品を発表しています。
それぞれの作品は、写した人の思いが感じられますが、特に高校生の作品には驚きました。
「今日ここまで」は、長野県南岳小屋前の写真。このポイントの手前が大変な上り坂で、この場所に行かれた方は作品名が理解できるとのお話しでした。（作品と作者の栗原さん）
写真を出展された方が、受付や案内をされていますので、写真の説明をお聞きするのも楽しいです。
第二次世界大戦が終結した、１９４５年当時の世界の独立国は５１国しか有りませんでした。
現在は１９３国です。地域別の変化は、ヨーロッパ１４が５１に、アフリカ４が５４に、アジア９が３９に、南北アメリカ２２が３５に、オセアニア２が１４に増えています。
１８９９年、戦争に関する需要な国際協定を定めた国際会議がオランダのハーグで行われた際、招待されたのは２６か国でした。それ以外の国は植民地や従属国などで、事実上独立国とはみなされず、ラテンアメリカからの参加は１か国、アフリカからはゼロでした。
この状況を打破する最初の契機となったのがロシア革命で、レーニンが主導する革命政権は大国が小国を支配してはならないとする民族自決権を高らかに宣言。帝国主義の圧政に対する民族解放の機運が各地で高まりました。
第二次大戦終結後に発足した国際連合には、５１か国が加盟。広大な地域が植民地支配の下にありました。
まず独立の動きが沸き起こったのはアジアです。インドネシアが独立宣言後、旧宗主国オランダとの独立戦争をたたかい勝利。ベトナム､、フィリピン、インド、パキスタンなどが次々と独立していきました。
１９６０年代になると、アフリカ諸国が相次いで独立を勝ち取り国連に加入。国連総会は，植民地主義の速やかな終結を求め、民族自決権をうたう、「植民地独立付与宣言」を提起しました。これが大きな節目となり、さらに独立が進めことになりました。
