厚生労働省は、4日生活保護のうち食費など日常生活に充てる「生活扶助」の引き下げを10月から実施することを告示しました。
安倍政権は生活扶助費を今年10月から３年かけて段階的に減らします。
厚労省の試算では、生活保護を利用する世帯のうち約７割で生活扶助費が減額されます。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人の世帯」では年間１０万円以上も少なくなるケースがあり、多くの子育て世帯の家計を直撃します。
単身世帯では約８割が減額。厚労省が示した生活保護基準をもとに試算すると、都市部の単身者はほとんどの世帯で減ることになります。
今回の削減は「一般低所得世帯」（年収の低い方から１０％世帯）の消費実態と比較・均衡させる手法）によるものです。同方式に対しては厚労省社会保障審議会の部会が「最低生活保障基準を満たすものと言えるのか」と報告書で疑問を呈するなど、専門家からも異論が噴出していました。２０１８年９月５日しんぶん赤旗記事抜粋 生活保護費（生活扶助）削減の影響（月額） 居住地域都市部の場合
世帯累計 現行 2020年10月から 現行との差
〇単身45歳 ８・０万円 →７・６万円 ー０・４万
〇高齢単身６５歳 ８・０万円 →７・６万円 ー０・４万
〇夫婦４０代と
小中子２名 ２０・５万円 →１９・６万円 －０・９万
〇1人親４0代と
小中子２名 ２０・０万円 →１９・２万円 －０・８万
＊この表の区域は、綾瀬市より都心に近い区域ですので、綾瀬市の場合はもっと低い金額になります。
*夏の猛暑時期に、生活保護世帯では高い電気代が払えないので、クーラーは有るが電気代の請求がこわく使えないとの声が有ります。来年以降、熱中症で亡くなる生活保護世帯が増えるのが心配です。
