自治体がマイナンバー他人に送付トラブル

京都府宮津市が誤送付したのは、マイナンバーの記載された「特別徴収税額通知書」。今月11日、普通郵便で宮津市から全京都建築労働組合（京建労）事務所宛てに送られてきた封筒に、全く関係のない事業所の種類が入っていたことから発覚しました。京建労の職員の書類は他の事業所に送られていました。
　宮津市は１７日に、市民９人分の書類を誤って４事業所に送付したと発表しました。
　誤送付の被害を受けた京建労が京都府庁舎内で記者会見を行いました。税経新人会全国協議会常任理事の永野義典税理士が同席しました。
　永野氏は、国は、マイナンバーを書類に記載しなくても従業員、事業所に不利益はないとこたえる一方で、市町村には記載を徹底する指導を行っており、矛盾がある。
　日弁連も、漏えいの危険から、「特別徴収税額通知書」の個人番号記載欄を除去するよう求めている」と指摘しました。


　綾瀬市では、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載して、簡易書留で送付しています。
　日本共産党の松本春男は、各地の自治体では個人情報の問題からマイナンバーを記載しないで送付しているので、綾瀬市も番号を記載しないで送付するよう求めています。
　全国各地の自治体で、母子手帳の申請や保育園入所手続き時点で、マイナンバーの記載を求めていますが、番号漏えいで個人情報が危険です。
　宮津市が個人情報を他人に誤って送付する事件が起きましたが、今後は他の自治体でも発生すると思われます。
　個人情報を守りたいと考えている方は、自治体の窓口で毅然とした対応を行って下さい。
　自治体職員も、マイナンバーを書きませんと言う人が多くなると、無理に書かせなくなると思います。

　マイナンバーが他人に送付された人たちの番号は、新たに変更したのでしょうか。
　市役所でも、こんなトラブルが起きました、民間のブラック企業では個人情報が悪徳勧誘業者に渡る可能性が有ります。
　漏えいした個人情報の追跡調査は困難です。