船にプールを作ろう！

　日経ビジネス最新号に掲載されているタニタの谷田会長の‘有訓無訓’からです。
　美術館巡りをしていて、近代以降の美術館のオーナーに目立つ職種が、造船会社⇒鉄道関係者⇒自動車関係者、と変遷していることに気付いたとのこと。これはそれぞれの時代の成長産業を反映していますが、いずれも‘人の移動手段’という点で共通している。すなわち、造船会社は船のことばかり考えていたら時代に乗り遅れてしまうので、‘人の移動手段’から発想することが必要だということです。タニタについてもそのような発想から、体重計にばかりこだわることなく体脂肪計の開発に至ったとのこと。
　この話で思い出したのが、先般の「中小企業経営に役立つ知財活動支援セミナーin京都」にもご登壇いただいた㈱シードの西岡社長からお聞きした話です。同社はプラスチック消しゴム、修正テープを開発した会社として知られていますが、技術そのものではなく‘消す’ことにこだわり、時代のニーズに合った‘消す’商品を提供しているのこと。さらに次世代の新製品として、こんな凄い商品も開発されています。
（ちなみに、タニタは昨年度、シードは今年度の知財功労賞受賞企業です。）

　要するに、供給サイドからみるとどうしても現在自分が扱っている‘対象物’にこだわりたくなるけれども、顧客が欲しているのは‘機能’（移動することや消すこと）である、ということです。船の需要が落ちたときに、「これからは客船だ！」、「船にプールを作ろう！」といった発想では、なかなか本質的な問題の解決には結び付かない。知財サービスについていえば、‘特許’という対象物にこだわって、これを使ってあれをしようこれをしようと‘特許’の需要を作り出すことを考えるよりも、知財サービスの‘他者との差異を特定すること’や‘その差異から競争優位を構築すること’といった本質的な機能を追及していくことのほうが、より理に適っているのではないか。なんてことを考えた次第です。