最近の地域金融機関において、中小企業について何が主要なテーマになっているのかということを知っておきたく、「そこが知りたい金融円滑化の出口戦略」を読みました。
その中に、少々興味深い数字が。全国にある中小企業の数は400万社強、このうち1割強に当たる約45万社が金融円滑化法に基づく貸付条件の変更を受けているそうです。
一方、この本に出てくる数字ではありませんが、全国の中小企業による特許出願件数は年間3～4万件程度と推測されます。1社で複数件出願する企業も存在していることを考えると、1年に1件以上の特許を出願する中小企業の数は、1～2万社程度といったところでしょうか。
つまり、1年に1件でも特許を出願する中小企業数が中小企業総数に占める比率は、0.3～0.4％くらいという計算になります。
以前、ある信用金庫の方が、「取引先の中小企業さんに特許といっても、関係のある企業が1％もあるかどうか…」といったお話をされていた記憶があるのですが、なるほど、これは実態に近い数字であるとみてよさそうです。
この2つの数字を比べてみると、年に1件以上の特許出願を行う企業の数に対して、円滑化法による条件変更の対象企業数は30～40倍くらいとなります。
こうやって考えると、一般に「特許」からイメージされるような「知財」に対して、地域金融機関からの関心がなかなか集まらないのも、当然といえば当然です。
その一方で、地域金融機関の活動に知財を絡められそうな可能性も少し見えてきました。
貸付条件の変更や財務リストラによって企業が当面存続し得るとしても、結局のところ売上が先細りでは生き残ることができません。そこでこの本の中にも、売上拡大のために、地域金融機関は販売力・営業力強化のための支援機能を強化する必要がある、と述べられています。
こうした支援の具体策というと、顧客や提携先の紹介、ビジネスマッチングフェアの開催などの手法が一般的ですが、単なる紹介やマッチングだけでなく、そこに「結局は売上」のエントリに書いたような、売上拡大を意識した‘攻めの知財戦略’の支援をかませると、結構面白いことができるのではないでしょうか。
知財は重要だ、価値評価だ、担保だ、とこちら側の理屈を唱えるばかりでは物事はなかなか動かないので、金融機関が関心の高いテーマに知財をどう絡めることができるか。たぶんそこが重要なところです。いずれにしても「出口戦略」の後の話にはなりますが。
その中に、少々興味深い数字が。全国にある中小企業の数は400万社強、このうち1割強に当たる約45万社が金融円滑化法に基づく貸付条件の変更を受けているそうです。
一方、この本に出てくる数字ではありませんが、全国の中小企業による特許出願件数は年間3～4万件程度と推測されます。1社で複数件出願する企業も存在していることを考えると、1年に1件以上の特許を出願する中小企業の数は、1～2万社程度といったところでしょうか。
つまり、1年に1件でも特許を出願する中小企業数が中小企業総数に占める比率は、0.3～0.4％くらいという計算になります。
以前、ある信用金庫の方が、「取引先の中小企業さんに特許といっても、関係のある企業が1％もあるかどうか…」といったお話をされていた記憶があるのですが、なるほど、これは実態に近い数字であるとみてよさそうです。
この2つの数字を比べてみると、年に1件以上の特許出願を行う企業の数に対して、円滑化法による条件変更の対象企業数は30～40倍くらいとなります。
こうやって考えると、一般に「特許」からイメージされるような「知財」に対して、地域金融機関からの関心がなかなか集まらないのも、当然といえば当然です。
その一方で、地域金融機関の活動に知財を絡められそうな可能性も少し見えてきました。
貸付条件の変更や財務リストラによって企業が当面存続し得るとしても、結局のところ売上が先細りでは生き残ることができません。そこでこの本の中にも、売上拡大のために、地域金融機関は販売力・営業力強化のための支援機能を強化する必要がある、と述べられています。
こうした支援の具体策というと、顧客や提携先の紹介、ビジネスマッチングフェアの開催などの手法が一般的ですが、単なる紹介やマッチングだけでなく、そこに「結局は売上」のエントリに書いたような、売上拡大を意識した‘攻めの知財戦略’の支援をかませると、結構面白いことができるのではないでしょうか。
知財は重要だ、価値評価だ、担保だ、とこちら側の理屈を唱えるばかりでは物事はなかなか動かないので、金融機関が関心の高いテーマに知財をどう絡めることができるか。たぶんそこが重要なところです。いずれにしても「出口戦略」の後の話にはなりますが。
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