弁理士会のパテント誌で知財コンサルティングの特集が組まれ、いくつかの知財系ブログでもこの特集に言及されているようです。この特集に書かれているような最近の知財コンサルティングに関する議論を見ていると、どうも「コンサルティング」という手段ばかりが浮き上がってしまって、何か違う方向に逸れていってしまっているように感じることがあります。そもそも知財の専門家としてどのように経営に貢献していくべきかを考え、模索するのが本質論であるのに、コンサルとは何かとか、コンサルは儲かるか、大企業と中小企業のどちらがターゲットかとか、コンサルになるには何をしたらいいかとか、前提や結果を気にした話が多く、大事な中味が抜け落ちてしまっているのではないでしょうか。
先のエントリにも書いたように、重要なことは、
「経営課題」→「知財活動」→「課題解決」
の効果的なループを作り出し、企業全体として「確かに必要だ」というコンセンサスを得ながら知財活動を進めていくことです。そこが十分にワークしていることを実感できないから、「知財なんてやって何になるの、ただのコストセンターじゃないの」みたいな評価を受けることがまだまだ多いわけです。数年前からお手伝いをさせていただいている特許庁関連の事業(その大事な「中味」についてパテント誌の特集に委員長の鮫島弁護士が寄稿されています)も、出発点は「中小企業が知財戦略を実践するにはどうしたらいいか」というところにあり、それが結果的に「知財戦略コンサルティング」という機能を追求する方向に進んできているものの、正式な事業名称には「『知財戦略』支援人材・・・」となっていて、あくまで主題となっているのは「知財戦略」の実践です。だからその形態はコンサルティングでなければいけないというものではなく、「知財戦略を実践」するために最適の形態をとればいいわけです。例えば、期間雇用みたいな形態になるかもしれないし、知財担当役員で中に入ったりすることもあるかもしれない。出願代理人である弁理士が顧問のコンサルタントや税理士、銀行の担当者などと「経営課題」を共有できるようになれば、うまくキャッチボールをすることによって、今の形のままでもコンサル同様の機能を実現できるかもしれない(それが最も現実的なように思います)。だから、コンサルがどうのこうのではなく、「経営課題」と「知財活動」をどのように結び付ければよいか、「課題解決」に結び付く「知財活動」をどのように組み立てていけばよいか、といったことを考えていく(&日常業務の中でもできることから実践していく)ことが大切だと思うのですが・・・
先のエントリにも書いたように、重要なことは、
「経営課題」→「知財活動」→「課題解決」
の効果的なループを作り出し、企業全体として「確かに必要だ」というコンセンサスを得ながら知財活動を進めていくことです。そこが十分にワークしていることを実感できないから、「知財なんてやって何になるの、ただのコストセンターじゃないの」みたいな評価を受けることがまだまだ多いわけです。数年前からお手伝いをさせていただいている特許庁関連の事業(その大事な「中味」についてパテント誌の特集に委員長の鮫島弁護士が寄稿されています)も、出発点は「中小企業が知財戦略を実践するにはどうしたらいいか」というところにあり、それが結果的に「知財戦略コンサルティング」という機能を追求する方向に進んできているものの、正式な事業名称には「『知財戦略』支援人材・・・」となっていて、あくまで主題となっているのは「知財戦略」の実践です。だからその形態はコンサルティングでなければいけないというものではなく、「知財戦略を実践」するために最適の形態をとればいいわけです。例えば、期間雇用みたいな形態になるかもしれないし、知財担当役員で中に入ったりすることもあるかもしれない。出願代理人である弁理士が顧問のコンサルタントや税理士、銀行の担当者などと「経営課題」を共有できるようになれば、うまくキャッチボールをすることによって、今の形のままでもコンサル同様の機能を実現できるかもしれない(それが最も現実的なように思います)。だから、コンサルがどうのこうのではなく、「経営課題」と「知財活動」をどのように結び付ければよいか、「課題解決」に結び付く「知財活動」をどのように組み立てていけばよいか、といったことを考えていく(&日常業務の中でもできることから実践していく)ことが大切だと思うのですが・・・