知的財産を「紛争の種」ではなく「成長の種」として意識しよう

　1月5日発行の特許ニュース・新春特集号（No.14114）に、
「知財活用の裾野拡大に向けての提言 -中小企業経営を支える知財活動促進のヒント-」
が掲載されました。
　以前に「中小企業が抱える課題と知財活動の効かせ方」や「中小企業は『知的財産』をどのように捉えているか」でも紹介した、昨年度の近畿経済産業局の調査事業で行った中小企業へのアンケート調査結果をベースに、これまで知財を意識してこなかった中小企業に、知財活動を通じてステップアップしていただくためには、どのような取組みを推進していくべきかを論じたものです。
　その要旨は、「知財権をおさえないと模倣されてしまいますよ」「他人の知財権を侵害したら大変なことになりますよ」といった従来からありがちなパターン化された啓発活動ではなく、知財活動には多様な効果があること、販売力や人材面など各々の企業が抱えている課題に対して知財活動が有効に働き得ることを広く伝えていくことが必要ではないか、というものです。前者のようなアプローチばかりだと、「知的財産」を「紛争の種」とイメージされてしまいがちですが、自社のオリジナリティ・他社との差異化要因であり、競争力の源泉となる「知的財産」を、まずは前向きな「成長の種」として認識することをスタートラインに設定しましょう。
　全文をこちらに掲載していますので、少々長いですがご一読いただけると幸いです。