市役所OB

　飲み屋に顔見知りの人が入ってきた。
　なんでも市役所退職者の集まりの帰りという。今年の退職者から80代まで500名ほどがこの「市役所OB」の会員とか。年会費を支払うので、年1回収支報告などの総会があり、そのあと懇親会となるようだ。
　気が合った元職場仲間と個人的な付き合いがあっても、こうした組織的なOB会はどこの基礎自治体にもあるものだろうか。

　地方の活性化をお題目のように言われるが、そのコアとなる役所の面々やいつまでも税金で喰ってきた仲間が誇らしいようなOBではパラダイムシフトなんぞ起こりようがない。

　ある随筆に「役所がいちばんいい勤め先だなどという地域はぜったい発展しない」とあった。誰の本から引用したか忘れたが、なるほどと思ってメモしていた。

三浦按針

　今日4月24日は三浦按針(英国人ウイリアム・アダムス)が平戸で没した日とある。

　豆知識みたいな本によると、按針は家康に重用され、日本橋近くに屋敷を与えられた。その場所を以前は「按針町」」の地名であったようだが、今は「按針通り」という通り名が残っているのみのようだ。
　ついでに付せば、有楽町は織田有楽(信長の弟)の名からという説がある。

　さて、按針に帰国のチャンスがめぐってきた。家康の承諾を得たが、考えを変えて日本に残った。日本人妻と子どもがいたかららしい。この妻子や子孫はどうなったか知りたいものだ。

　日本に留まったのは、帰国すれば一介の船乗りにすぎないのだが、この国では重要な人物なのだ。そういう打算があったのではないかと思われている。なにしろ、英国もすごい階級社会である。日本では名字帯刀の武士扱いだから居心地がよいはずだ。

　ところが、家康が没したあと二代目秀忠には疎んじられたそうだ。それで失意のまま世を去ったとか。帰国していれば、オックスフォード大学の日本語の教授になれたかも。

ことばの妙

　実際、身近な人の気の利いたことば、勘違いのことば、誤解されそうなことばを挙げよう。

　＊「満腹でも目は欲しがっています」
　同じマンションの親しい夫妻を招待してご馳走をふるまった。食後にアップルケーキを出すと、奥さんは「もう、十分にいただきました」とお腹をさすりながら「でも」と続けた言葉です。

　＊「いいえ、補欠です」
　ママさんバレー大会に出かけた近所のおばさんは、会場に向かう途中でガソリンスタンドに寄りました。店員から「レギュラーですか?」と問いかけられた時の言葉です。

　＊「今、火を点けるところ」
　秋のイベントで川端に約３万本の竹灯籠であかりを灯す。まことに壮観である。
　さて、その竹灯籠のローソクに火を点けるための人海戦術でボランティアが活動する。たまたまそれに参加していたある母親に東京の娘さんから携帯電話がかかってきた。その時、母親が言った応答である。娘さんは絶句しただろう。

土地所有権移転

　降って湧いたような土地の所有権移転の話。

　何年か前のことだが、突然、ある時、町長名の文書が届いた。その町は郷里の県内ではあるが縁もゆかりもない。
　文書には「公共用地に係る登記承諾の依頼について」というタイトルがある。附属書類として相続関係説明図、登記簿の写し、該当する土地の図面等々の資料が添付されていた。

　文面によると、道路や公園など公共用地にしたいので、相続人として所有権移転を承諾してほしいということだった。

　相関図を見開くと、私から数えて５代前の先祖の名義の土地である。その相続人の祖父が3度結婚していたため、存命の相続対象者は、私たち兄弟４人を含め10人もいる。オヤジと異母兄弟の一族など誰も知らなかった。しかもいろいろな県に住んでいた。各自にこの文書が送付されたわけだ。

　固定資産税の納付義務者がいるはずだが、土地所有者は不明のままだったか。町役場はよく調べたものだ。

　早速、依頼どおり登記承諾書と印鑑証明書を送った。
　それから10カ月後、「所有権移転登記完了の報告」の文書が届いた。文面に「皆さんの同意が得られ完全に所有権が移転できたのはまれかもしれません」とある。
　手続に日時を要しているが、ごねた人はいなかったようだ。

関係人口

「関係人口」という概念を知った。地方の自治体は人口減少に悩み、Uターン、Jターン、Iターンなど移住ウエルカムに躍起になっているが、そうは問屋が卸さない。

　しかし、地方自治体では高齢化が進み、独居老人が増えている。もっといえば過疎化地区では人のつながりがなく、不自由な生活になっている。行政の施策なんぞ待っていられない事態なのだ。

　そこで考えられたのが「関係人口」。移住未満だが観光以上の人口のことのようだ。地域に短期滞在して支援する。
　実際に都会に住む人が地方の過疎地域で独り暮らしの家の薪を割ったり(薪で焚く風呂なのだ)、買物を代行したりすみませんるとか。

　自治体としても、地域のあっせん、宿泊施設の確保や交通費の支弁などを支援し、「関係人口」の窓口を設けるべきだ。