あえて無料ＡＴＭサービスを拡大した銀行は？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「りそな銀行が２０１４年１月から、スマートフォンを利用した乱数表であるソフトウェアトークンの提供を開始するようですが、この機能は魅力的？」では・・・

　１位：印字された乱数表を利用中／魅力的ではない　５０％
　２位：印字された乱数表を利用中／分からない　２５％
　３位：印字された乱数表を利用中／魅力的　８％
　　〃：機械式の乱数表を利用中／魅力的ではない　８％
　　〃：両方、利用中／魅力的ではない　８％

　ということになりました。まず感じることは・・・いつにも増して投票数が少ないですね・・・。当サイトの集客力の問題もあるかと思いますが、やはりセキュリティ系のよく分からない新サービスということで、読者のみなさんの関心を呼びにくかったのかもしれません。

　それはさておき回答結果に戻ると、１位は「印字された乱数表を利用中／魅力的ではない」で５０％と圧倒的ですね。筆者も概ね同感ですが、通常の乱数表で十分と思われている方が多いのでしょう。

　実際、増加が指摘されているインターネットバンキングの不正送金犯罪も、利用者数から見ればその発生割合は、交通事故や引ったくり等の被害に遭う確率よりはるかに低い上に、その大部分は銀行によって補償されているわけで、対策の必要性にピンと来ない方が多いのもうなづけます。

　また、これまで何度も書いているように、セキュリティと利便性は基本的には背反します。つまり、セキュリティを強化すればするほど利便性は低下するわけで、であればなおさらこうした新サービスに対して否定的となるのもやむを得ないのかもしれません。

　ただ一方で、機械式のトークンと違い、スマートフォンを利用できるというのはかなり良いアイデアです。気になるのは実際のセキュリティ能力ですが、使い勝手と実効性が伴った機能であることを期待したいと思います。

　ちなみに回答全体を集計すると主にこうなります。

　・魅力的　：　８％
　・魅力的ではない　：　６６％
　・分からない　：２５％

　全体的にも魅力的ではないと答えた方が圧倒的ですね。ちなみに利用している乱数表の種類はこうなっています。

　・印字された乱数表　：　８３％
　・機械式の乱数表　：　８％
　・両方　：　８％

　まだまだカードに印字された乱数表が主流ということですね。筆者も実は・・・機械式の乱数表は利用していません（笑）。

　もし仮に各銀行が強制的に機械式の乱数表に移行するなら、筆者のように複数の銀行口座を利用している人間はジャラジャラ、トークンを持ち歩かないといけなくなるわけで・・・それは避けたいですね・・・。

　その点でも機械式トークンの代替手段として、せめてこうした「スマートフォン・トークン」が広がることを期待したいと思います。

　では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は11月23日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=971

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=767

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

ＡＴＭ戦略 多様に
新生銀…提携広げ無料機３割増 三菱ＵＦＪ…コンビニ、年内から有料
http://www.nikkei.com

　新生銀は今月、ローソンやファミリーマート、ＪＲ東日本の駅などにＡＴＭを置く会社３社と相次いで提携を開始。同行のキャッシュカードが使えるＡＴＭを７万2800台から９万６千台に増やす。手数料はすべて無料。ファミマで利用すると、共通ポイント「Ｔポイント」もつく。

　大手銀にとってコンビニＡＴＭとの提携は、顧客の利便性が高まる半面、提携先に支払う費用が膨らむ問題がある。

　新生銀の場合、自前のＡＴＭは約200台。顧客のことを考えると他社との提携は欠かせない。自行で抱える分の維持や管理の費用が少なく、提携先での手数料を無料にしやすい面もある。

　三菱ＵＦＪはコンビニでの手数料の有料化や引き上げに踏み切る一方、自行では無料になる時間帯を広げる。３メガ銀のコンビニでの手数料体系は、基本的には有料で足並みがそろう。

　これとは別に、みずほは一定の条件を満たした顧客向けの会員サービスで「回数制限なく無料」としてきたコンビニでの手数料の特典を「月４回まで」に制限する。イオン銀ではすべての顧客を無料とする一方、ほかのコンビニでは無料での利用を制限し、メリハリをつける。

　３メガ銀は会員サービスでコンビニでの手数料無料とする特典をつけているが、無料のＡＴＭが減る利用者も少なくないとみられる。新生銀などコンビニ手数料を無料とする銀行に顧客がシフトするかも注目点となる。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　今週月曜の日経新聞を読んで、お！？と思われた読者の方は少なくないかもしれません。上記の通り、新生銀行が従来のセブン銀行ＡＴＭとの提携に加え、ローソンやファミリーマートのＡＴＭと接続することが報じられていたからですね。

　気になる手数料はもちろん無料ということですから、かなり強力です。・・・というより、他の銀行は概ね回数制限がついていますので、その点では「最強」と言えるかもしれませんね。

　筆者がお！？と思ったのはもちろんそのサービス内容もありますが、事前に何も発表されていなかったからですね。通常、こうした新サービス導入は１ヶ月前くらいには発表しているものなのではないでしょうか？

　あえて直前まで発表せずサプライズを狙ったということかもしれませんし、新聞紙面にそれなりに取り上げてもらうためにニュース性を維持したということかもしれませんね。その努力が報われたのかどうかは分かりませんが、少なくとも筆者は大いに驚きました。

　加えて、こうした無料コンビニＡＴＭサービスの拡大が新鮮に映るのは、ご存知のように最近、メガバンクが次々、無料ＡＴＭサービスを縮小しているからですね。

　上記記事にもあるように今月から、三菱東京ＵＦＪ銀行は、平日昼間は無料としていたセブン銀行ＡＴＭの利用料金を有料に戻しました。

　またみずほ銀行も、みずほマイレージクラブに入会し、残高１０万円あれば無料としてきたコンビニＡＴＭの無料回数を、月４回までに制限すると発表しています。

　このように全体的に個人顧客向けサービスを縮小する流れにある中での、新生銀行の今回の動きはより意義深いといえます。

　折りしも今朝の報道では３メガ銀行＝三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の４月～９月期の連結最終利益は前年同期と比較して７割増える見通しとのことです。

　７割！７％ではなく７０％ですからね！まさに順風満帆の業績です。

　金額にして３メガ銀行合計で約１兆５，０００億円とのことです。ＡＴＭの有料化でいくらのコストダウンが期待できるのかは分かりませんが、この莫大な利益水準からすれば０．１％もないかもしれません。つまり業績的には、今、顧客サービスを縮小しないといけない理由は何一つないわけで、なおさら不信・不満が募るというものです。

　ぜひ新生銀行はこうしたサービスの拡充を、顧客基盤の拡大・収益機会の拡大につなげ、永続的に無料サービスを続けていってほしいと思います。

　ちなみに新生銀行の今回の変更で筆者自身の利便性が大きく向上するかと言うと実はそうではありません。というのも新生銀行のカードは以前からセブン銀行のＡＴＭに加え、ゆうちょ銀行とメガバンクのＡＴＭを無料で使えたのですが、大都市のローソンやファミリーマートのＡＴＭはメガバンクが運用しているものが多く、「メガバンクのＡＴＭ」として無料で利用できたのですね。

　しかし今回の提携により、きちんとネットワークにつながったために、ローソンやファミリーマートのＡＴＭについて、以下のような利便性が拡充したことになります。

　・２４時間３６５日利用可能に
　・全国、どのＡＴＭでも利用可能に
　・引き出しだけでなく入金も可能に

　特に郊外でお住まいの方や、最寄のコンビニがローソンやファミリーマートの方にとってはうれしい拡大と言えそうです。

　新生銀行の今回の意欲的な取り組みによって、銀行のサービス改悪の流れが止まるのでしょうか？それともサービス改善に取り組む銀行とそうでない銀行とで二極化が進むのでしょうか？

　どうなるかは分かりませんが、少なくともユーザーにとっては、こうした銀行の顧客に対する姿勢をキチンと把握・理解した上で銀行選びをしていかないといけない局面になってきた、ということですね。

　肝に銘じていただければと思います。

　ということで、今回の読者アンケートは、「新生銀行は新たにローソンとファミリーマートのＡＴＭと提携し、新生銀行ユーザーはこれらのＡＴＭを２４時間無料で利用できるようになりましたが、あなたの対応は？」でいきましょう。投票は11月30日まで。

■新生銀行は新たにローソンとファミリーマートのＡＴＭと提携し、新生銀行ユーザーはこれらのＡＴＭを２４時間無料で利用できるようになりましたが、あなたの対応は？（11月30日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=973

 

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メルマガ「間違いだらけの銀行選び」１０月号。

１０月号の内容はこのようなものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□　２０１３年１０月号のコンテンツ　□

　１．この１ヵ月で取り上げたキャンペーン

　　　（あおぞら銀行、楽天証券、ソニー銀行他）

　２．最新ランキング

　３．読者アンケート結果

　　　・日経新聞が実施した２０１３年銀行リテール力調査では、１位がみず
　　　　ほ銀行、２位が三井住友信託銀行、３位が三井住友銀行となりました
　　　　が、この結果に納得できる？

　　　・いつかはゆかし」サービスで実質的にファンドを販売していたアブラ
　　　　ハム・プライベートバンクが業務停止となるようですが、その罪状と
　　　　して最も罪が重いと感じるのはどれ？

　　　・暴力団融資事件で揺れているみずほ銀行ですが、その裏で顧客優遇サ
　　　　ービスである「みずほマイレージクラブ」の「改悪」を発表していま
　　　　す。あなたが不満なのはどっち？

　４．今月の世界の株価収益率

　５．自腹で資産運用中！（７年７ヵ月目）

　６．８年１０ヵ月目のひとりごと：「感情＋シリアスｖｓ理性＋無節操」
　　　＋９４００本＋９３万円

　７．お問い合わせ

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　アドレスのご登録がまだの方は是非ご登録ください。下記アドレスに「空（から）メール」を送るだけ！です。またお友達にもぜひ、ご紹介ください。

　sub@ginkou.info

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りそな銀行のソフトウェアトークンは魅力的？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「暴力団融資事件で揺れているみずほ銀行ですが、その裏で顧客優遇サービスである「みずほマイレージクラブ」の「改悪」を発表しています。あなたが不満なのはどっち？」では・・・

　１位：どっちも不満／自分の取引はない　２５％
　２位：サービス改悪／自分の取引・口座開設を解消する　２１％
　３位：サービス改悪／自分の取引・口座開設は解消しない　１４％
　４位：暴力団融資事件／自分の取引・口座開設を解消する　７％
　　〃：暴力団融資事件／自分の取引・口座開設は解消しない　７％
　　〃：暴力団融資事件／自分の取引はない　７％
　　〃：サービス改悪／自分の取引はない　７％
　８位：どっちも不満／自分の取引・口座開設を解消する　３％
　　〃：どっちも不満／自分の取引・口座開設は解消しない　３％
　　〃：どっちも不満ではない　３％

　ということになりました。３×３のマトリクスなので当然ですが、結構、分散しましたね。１位は「どっちも不満／自分の取引はない」ですが２５％に留まっています。

　というわけで色々な切り口で集計してみます。まず一連の動きが不満かどうかと言うと、言わずもがなですがこうなります。

　・不満：９７％
　・不満ではない：３％

　当然ですが、圧倒的に不満ということですね。次にどっちが不満かという点についてはこうなります。

　１位：サービス改悪　４２％
　２位：どっちも不満　３１％
　３位：暴力団融資事件　２１％
　４位：どっちも不満ではない　３％

　やはり銀行ユーザーからすれば「サービス改悪」の方が不満ということですね。もっともなご意見だと思います。

　次に応対方針はこういうことですね。

　・自分の取引はない：３９％
　・自分の取引・口座開設を解消する：３１％
　・自分の取引・口座開設は解消しない：２７％

　これはなかなか意義深い結果ですね。後者２つの回答が概ね「口座保有者」と仮定すると、半分の方は取引関係の解消を検討する一方で、半数の方はそこまでは考えていない、ということですね。９７％の方が不満を感じているにも関わらず、です。

　まぁ実際のところ、給与受け取り口座や年金受け取り口座に指定していたり、クレジットカードや公共料金の引き落とし先に指定していたりすると、口座解約はかなり面倒です。

　加えて、たしかにみずほ銀行単体で見ると「サービスの改悪」ですが、他のメガバンク＝三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそな銀行のサービスと比較すれば「横並びに戻った」だけで、メガバンクの口座を作成する限りどこも一緒、という現実もあります。

　銀行ユーザーは泣き寝入りしたくなければ、「脱メガバンク」を志向していくしかなさそうですね。

　さて今般、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行とでサービスの改悪が続きましたが（ちなみに三井住友銀行はそもそもサービスの内容が劣っていました）、結局のところ

　・こうした顧客優遇サービスに効果はなかった
　・仮に効果はあったとしても、収益に貢献しなかった
　・むしろ収益上はマイナスだった

と言った点が強く示唆されます。だとすれば、銀行の立場で考えると、サービスを改悪して（銀行からすれば改善ですが）、取引を解消されても痛くもかゆくもない、ということなのでしょうね。

　その点でもやはり個人客は「脱メガバンク」が求められる状況になった、ということなのでしょうね。

　では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は11月16日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=969

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=764

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りそな銀行など、インターネットバンキングの不正送金への対策を強化
http://news.mynavi.jp/

　りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は10日、増加しているインターネットバンキングの不正送金被害を軽減させることを目的に、インターネットバンキングサービス「りそなダイレクト」ならびに「近畿大阪ダイレクト」について、ソフトウェアトークンを利用したワンタイムパスワードの導入などの対策を実施(強化)すると発表した。

　2014年1月をめどに、ソフトウェアトークンを利用したワンタイムパスワードを導入するという。ソフトウェアトークンを利用したワンタイムパスワードは、現在提供しているワンタイムパスワード生成器(ハードウェアトークン)の代わりに、顧客のスマートフォンなどに専用のアプリケーションをダウンロードしてワンタイムパスワードを利用するもの。

　なお、現在提供しているワンタイムパスワード生成器(ハードウェアトークン)の利用手数料(2000円税込)も、10月15日より無料とする。

　インターネットで残高照会・明細照会・振替などは利用したいものの、振込はしないという顧客向けに、「ダイレクトご利用カード」(乱数表)を発行しないサービスを2014年4月めどに開始する。振込機能がないので、不正送金などのセキュリティ面に不安を持っている顧客も安心して利用できるという。

〔　出典：マイナビニュース　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　最近、各銀行でインターネットバンキングのセキュリティを強化する動きが加速しています。その背景としては、被害額が８月までに４億円に増えつつあると言われている不正送金被害の広がりですね。

　当サイトでも何度も取り上げておりますので、読者のみなさんはよくご存知だと思いますが、主な手口として報道されているのは、ウイルスに感染したパソコンで各銀行のインターネットバンキングにアクセスすると不正な画面が表示されて、そこに騙されて乱数表の数字を入力してしまうと、そのデータが犯人グループに送信され、まんまと口座内の資金が盗まれてしまう、というものです。

　逆に言えば自衛方法は簡単で、何があっても乱数表の全ての組み合わせを入力したりしない、ということになります。

　実際、年間１００億円を超えることもあるオレオレ詐欺の被害と比べれば今のところ２ケタ少ない金額に留まるのも、そもそもコンピューターウイルスに感染する可能性が低いことに加えて、さらに利用者を騙すことが難しい、ということなのではないかと思います。

　つまりはオレオレ詐欺と比べると騙すハードルが高いということですね。

　とは言いつつ、各銀行がセキュリティ強化に動くのはやはり被害の増加ペースが速まっているという危機感の表れなのでしょう。実際、初心者などであれば、ついつい画面の命じるままに入力してしまうこともあると思います。

　ただ銀行ユーザーからすれば、こうしたセキュリティ強化の動きはやや複雑なところがあります。というのも、セキュリティレベルと利便性は完全に相反するからですね。セキュリティレベルが上がれば、それはすなわち利便性が低下することを意味します。

　最近の傾向は、カードタイプの印字された乱数表から、トークンと呼ばれる機械式の乱数生成機へと移行する流れにあります。これであれば機械の中にプログラムされている乱数を事前に盗むことは不可能ですので、セキュリティレベルは大きく向上するわけですが、しかし同時に、トークンを持ち歩かないといけなくなるわけで、やはり少し利便性が低下します。

　もちろんカードタイプのものも何らかの方法で持ち歩かないといけませんが（そういえば筆者の知人で、何となくメイン銀行の乱数表を覚えてしまった、という猛者もいますが・・・）、印字情報なのでキャッシュカードのように持ち運びは簡単ですし、何ならコピーしてさらに薄くすることも、あるいはあまりオススメしませんが、写メを撮ってそれで代替することもできます。

　一方、トークンは機械式なので液晶画面や電池、ＩＣが必要で、薄くするにも小さくするにも限界があります。ともすると失くしてしまうことも多くありそうですね。

　というわけで帯に短しタスキに長しの状態ですが、そうした背反する状況へのブレークスルーとなりそうなサービスが出てきました。それが、りそな銀行のソフトウェアトークンです。スマートフォンをトークン代わりに使うものですね。

　

　スマートフォンであれば誰でも持ち歩きますし、あまり利用しないトークンに比べれば紛失する可能性は大きく減ります。利便性という意味ではなかなか良さそうですね。

　しかし。

　筆者も実は（というほどのことでもありませんが）、こうした携帯端末をトークンに活用できないかなーと思っていたのですが、ただスマートフォンを利用するということはインターネット回線上で乱数データを取得することになり、セキュリティ上、難しいのだろうな、と考えたわけです。

　このシステムの概要はわかりませんが、おそらく、スマートフォン上で初期登録が必要で、おそらく、その初期登録用のＩＤやパスワードなどの情報は利用者の手元にあります。

　で、不正送金の犯人グループが、コンピューターウイルスを利用して不正画面を表示させ、これらの情報を入力させるように仕向ければ、おそらく、一定割合の人が入力してしまい、おそらく、犯人グループが正規のソフトウェアトークンをダウンロードしてしまう可能性が高いと思うのですがいかがでしょう？

　初期登録がバーコードのようなもので、仮に利用者が騙されてもそうそう不正画面で入力できるようなものではない、ということであれば別ですが・・・。

　実際のサービス開始は２０１４年１月ということですので、それ以降、機会があればそのあたりもチェックしてみたいと思います。

　筆者自身は今のところ、印字された乱数表で必要十分という立場ですが・・・。

　ということで、今回の読者アンケートは、「りそな銀行が２０１４年１月から、スマートフォンを利用した乱数表であるソフトウェアトークンの提供を開始するようですが、この機能は魅力的？」でいきましょう。投票は11月23日まで。

■りそな銀行が２０１４年１月から、スマートフォンを利用した乱数表であるソフトウェアトークンの提供を開始するようですが、この機能は魅力的？（11月23日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=971

 

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実況中継！自腹で資産運用～７年７ヶ月目（前月比＋１万円）

このコラムは筆者の実際の資産運用の推移です。２００６年４月から始めた想定ですので、７年７ヶ月目となります。実際はもっと前からやっていますが、この時期に運用を始めた資金があるのでその推移をご案内しています。筆者の失敗や成功から、何か運用のヒントを感じてもらえれば幸いです。


　なお、前号をご覧になっている方は間を飛ばして＜４．運用実績＞からご覧ください。また、最新号をご覧になりたい方は（本サイトの）メインメニューの「実況中継！資産運用」をクリックしてください。


■前号：http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=758


＜１．運用方針＞

１．毎日、資産運用するヒマはないし、かけた時間だけの「あがり」は期待できないので、見直しは月１回のみとします。
２．投資対象は分散したいので、投資信託を中心とします。
３．目標利回りは年５％。割合、低めです（笑）。リスクは積極的に取りますが、安全性も重視します。
４．投資方針としては、「逆張り＝下がったら買い」を目指していましたが、今や全額投資状態になっていますのでポートフォリオ重視になりました。どちらかというと「上がったら売り」ですかね。
５．投資比率は、リスクが低めの債券を少なくとも１／３くらいは維持しようと思います。



＜２．計算方法＞

１．筆者の実際の運用結果に基づき利回りを算出しますが、あまり元本が少ないのも迫力がありませんし、あまり元本が多いのも真実味がない、ということで元本を大体５００万円くらいに換算して計算します。したがって目標利回り年５％ですから年間２５万円くらいの利益を目指すことになります。
２．２００６年４月からスタートしたことにします。
３．手数料なども加味します。したがって、運用開始時はいきなりマイナス３％など、手数料分だけマイナスから始まります。
４．計算が面倒なので、お給料などの追加資金は含めません。



＜３．現在の運用割合＞





　普通預金もわずかとなり、全額投資＝フルインベストメントに到達しています。今後は必要があればリバランスを中心に資産を組み替えていこうと思います。ただ、全体のバランスとしてはほぼ申し分ないかなぁと思いますので、今のところ積極的に何かを変更する気はありません。


　商品別の投資方針ですが、ある程度の安全性を確保する観点から上記の通り債券ものは一定の割合を維持しようと考えています。


　株ものについては、日本株は高配当株と新興市場株に投資しています。日本株についてはそれほど強気ではないものの、長期的には日本債券よりはましなパフォーマンスを期待できることから、現状１／５くらいのシェアで保有しています。ようやく上昇してきましたね。


　海外株は中国（香港）、アジア、ロシア・東欧などの新興国を中心に投資してきたことに加え、投資の機会を逸してきたインドとブラジルも追加してみました。金額はわずかですけれど。現状、新興国は１／４くらいです。


　また海外株の方でも高配当株に投資しています。新興国に偏っているポートフォリオを調整するのが狙いです。


　それ以外には、ＲＥＩＴ（不動産投信）にも１割投資しています。インフレに強い資産のはず、です。長らく苦戦してきましたが、ここにきてようやく回復してきました。


＜４．運用実績＞





　まずは運用実績の前月との比較です。今月は・・・前月比、何とかプラスを維持しましたね！今月は難しいかな？と思っておりましたのでありがたいことです。


　内訳を見ると上記の通り、結構、マチマチですね。その中では、どちらかと言うと今まで低調だった内外ＲＥＩＴ、内外新興市場が上昇を牽引したことが印象的です。


　さて、この６ヶ月の実績を振り返ると、５月は上昇し、６月は下落し、７月は上昇し、８月は下落し、９月は上昇するという、文字通り上がったり下がったりを繰り返してきました。


　で、その順番から言うと１０月は下落するはずだったのですが、当然、これは根拠のないアノマリーでして、今月は何とかその呪縛を断ち切りプラスを維持したということですね。


　ただし今月の増加額はわずか＋１万円でして、その点ではまだこの「呪縛」は続いていると考えていいのかもしれません。


　さて毎月ご案内しているように、足元で株価が上がったり下がったりしてきた大きな要因は、アメリカの金融緩和の縮小観測です。


　金融緩和とはアベノミクスの代名詞のようになっていますが、景気が悪い時に中央銀行が金融市場に大量の資金を供給し、景気の浮揚を図る金融政策です。


　直接的な効果としては、金利が低下する一方、そうした金利の低下を補うべく、投資マネーがリターンの大きい投資先を求めて株式などのよりリスクの高い資産へと流れていくと言われています。つまりは株価が上昇しやすくなる、ということですね。


　ではアメリカでなぜ今、こうした金融緩和の「縮小」が予測されているのかと言うと、それはもちろん、アメリカの景気が徐々に回復し、そうした金融緩和に頼らなくても、景気が拡大していく見通しがついてきているからですね。


　一般市民からすれば、景気や株価にプラスなのであれば「金融緩和はいつまでも続ければいいのでは？」と考えてしまいますが、こうした金融緩和はバブルや過度なインフレを発生させる危険と裏腹であることに加え、ずっと金融緩和を続けていると、今度景気が悪くなった時に中央銀行として打つ手がなくなってしまいます。


　つまり景気回復に伴い金融緩和が縮小していくのは必然なのですね。


　ただ足元では、早期の金融緩和縮小観測は後退しつつあるようです。実際、９月１７日・１８日のアメリカＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会において誰もが金融緩和縮小が決定されると予想していたところ、意外にも緩和縮小決定は次回以降の会合に持ち越しとなったのですね。


　ではアメリカの金融緩和縮小がいつ開始されるかというと、今のところ「１２月」という見方が有力のようですが、最近では「来春」という意見も目にするようになりました。識者の予測としては徐々に後ろ倒しとなりつつある、ということですね。


　それだけアメリカの景気回復が鈍化しているというネガティブな見方も、金融緩和による株高がもう少し続くというポジティブな見方もできそうですが、いずれにしても短期的には株価は堅調に推移しそうです。


　懸案だったアメリカの債務上限引き上げ問題も、ギリギリになって解決しましたしね。来年２月にまたこの問題が再燃するかと思うとちょっと食傷気味ではありますが・・・。


　そうしたわけで、日本の株価も含めて、世界の株式市場は今、完全にアメリカの政治・金融要因に振り回されているわけですが、懸念が一時後退している間になるべく株価が上昇し、「貯金」ができることを期待しておきたいと思います。





　通算成績としては、海外債券／新興国、国内株式／高配当株、海外株式／高配当株、中国株、海外株式／アジアの５つが黒字を維持しています。


　このまま黒字を維持していってほしいものです・・・。





　全体の通算成績の推移ですが、８月にあっさり赤字に逆戻りしたものの、９月に何とか黒字復活し、今月も何とか黒字を維持していますね・・・ありがたいことです。このまま踏みとどまってほしいものですね。


　目標としては毎年２５万円の利益ということなので、９年目となる来年の４月には、今までのツケを返済し２００万円の黒字を達成したいものですが・・・道のりははるか、はるか遠いです・・・。


＜５．今月の追加投資／売却＞


　今のところ追加の投資や売却は考えていません。


＜６．他ファンドとの比較＞


　筆者の運用スタイルはハイリスク・ハイリターンというよりはミドルリスク・ミドルリターンですので、以下２つのファンドと比較しています。


　・３分法ファンド（内外の株式・不動産・債券に分散して投資）
　・グローバル・ソブリン・オープン（先進国の債券に投資）


　そうするとこんな感じですね。３分法ファンドが緑、グロソブがピンクです。





　今月は３つとも概ね先月の水準を維持しています。


　気がついてみれば、当方のポートフォリオは一応１位を目指せる位置にはなってきました。黒字を維持し、着実に黒字を伸ばしていきたいものです。


　では次回も来月のこの頃に更新予定です。さらなる黒字拡大にご期待ください・・・。


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１０月の世界の株価収益率を更新しました。

１０月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。


＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞


　株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。


　で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。


　もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。


　一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。



＜２．今月の株価収益率＞


　１０月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。





　１０月の株価収益率の平均は意外に低下していますね。先月の単純平均は１３．１５倍で、今月は１３．１３倍となっています。低下したといってもその差はわずかですが・・・。


　それでも低下したということは、株価が「割安」になった、ということですね。


　株価が「割安」になる理由としては２つで、


　・株価が下がる
　・企業の利益が増える


のどちらかです。そこでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。


■日経平均株価（３ヶ月）





■日本を除く、世界の先進国の平均株価（３ヶ月）





■世界の新興国の平均株価（３ヶ月）





　正直、今月は株価が上がっているのか下がっているのか全くイメージが湧いていなかったのですが、なるほどこういう感じだったのですね。つまりは下がって上がって、元の水準まで戻ってきた、ということになります。


　具体的な数値を先月のこの時期と比較するとこういうことですね。


・日本　：下がる（１４，７４２円→１４，５６２円）
・先進国：上がる（１，８３３ポイント→１，８４４ポイント）
・新興国：上がる（１，６１６ポイント→１，６３４ポイント）



　残念ながら日本の株価は、あともう一歩、１ヶ月前の水準に届かなかったものの、どの指数も概ねほぼ先月の水準前後まで回復してきた、ということですね。


　というわけで、今月のＰＥＲが先月とほぼ同じだったのは、今月の株価が先月の株価水準とほぼ同じだったから、ということですね。


　そうした動きの原因はもちろん、アメリカの債務上限引き上げ問題です。


　アメリカの債務は法律で上限が決まっていて、借金が膨らむとその度に上限を引き上げる必要があるのですが、民主党であるオバマ大統領と、共和党が多数を占める下院とで、駆け引き＝政争が起こり、その債務上限を引き上げる法律がなかなか成立しなかったのですね。


　さすがに期限までには大統領と共和党の間で歩み寄りが起こると思われていたものの、議論は一向に進まない。数ヶ月前にも同じ騒動が起きましたが、その時と比べるとはるかに進展が遅いということでかなりヤキモキさせられたわけです。


　しかしこのまま行くと、アメリカ国債がデフォルト＝債務不履行となり、アメリカ経済ばかりか世界経済が大混乱となるわけで、そんなリスクを両者が冒すはずもなく、期限ギリギリとなってようやくお互い妥協し、一定期間の債務上限の引き上げが決まりました。ホッとされた方もおられたかもしれません。


　筆者自身は、そうは言いつつ必ず歩み寄りは起きると考えていましたので、この問題を契機にジリジリ株価が下がった時には、「今が本当は投資のチャンスなんだろうなー」と思ったものですが（ま、後からなら誰でも何とでも言えるわけですが）、実際、世界の株価は急反発し、元の水準まで回復した、ということですね。


　ちなみにこの債務上限ですが、とりあえず来年２月まで延長された、ということのようですね。来年２月にも似たような騒動が起こるのだとすると正直、ウンザリした気持ちにならなくもないですが、今回のようにまた下がり、解決と同時に急回復するのであれば、上記の通り再度投資チャンスと言えます。


　筆者はもちろん、何の保証もしませんが（笑）、ご興味がある方は注意してみてください。


　ただ来年のアメリカは中間選挙イヤーで、与党（民主党）と野党（共和党）の対立が拡大すると見られており、この債務上限問題も、さらに先鋭化する可能性は十分ありますね。アメリカの政治動向は日本経済への影響が大きいだけに、個人投資家のみならず一般市民にとっても気になるところです。


　日本と同様、アメリカでもねじれが解消されることを期待したいですね。アメリカの民主党の政策が日本経済にとって良いかどうかは微妙ではありますが。


　さて、そのようにここ１ヶ月はアメリカの債務上限引き上げ問題に振り回されてしまった感のある金融市場ですが、世界経済自体は順調に回復しています。２００８年９月のリーマンショックからもう丸５年となるわけですからね！


　政治の混迷を振り払い、企業収益が順調に拡大し、その結果、株価収益率＝ＰＥＲが適性水準を維持することを期待したいと思います。


　ちなみに、個別のＰＥＲはこのようになっています。





　ＰＥＲ＝株価収益率が２０倍以上の市場を当サイトでは「割高市場」と定義していますが、今月も引き続き割高な市場が１つもない点はすばらしいですね。


　一方で先月もコメントしましたが、割安の目処であるＰＥＲ＝１５倍を上回る市場が徐々に増えてきている点は注意が必要です。現状では下記５市場ですね。


　・アメリカ／ナスダック
　・日本／日経平均
　・日本／ＪＡＳＤＡＱ
　・インド／ＳＥＮＳＥＸ
　・ブラジル／ボベスパ


　毎度のことではありますが、日本の株価指数が総じて割高となりつつあるのは気になるところです。


　何でもそうですが、安く買って高く売ることが、利益を出す基本中の基本です。上記のような株価指数は割安なタイミングが過ぎつつあるかもしれない点はご注意いただければと思います。


　各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。


＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
　　http://www.ginkou.info/modules/per/

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ソニー銀行：１年もの定期０．１５％

台風２６号は胸が痛む、ひどい惨事をもたらしました。今朝のニュースの見出しでは「死者２２人、不明２７人」と報道されています。え！？と聞き返したくなるくらいの被害者数です。１人でも多くの方が救助されることを願ってやみません。

　正直、筆者は台風全般に甘く見ておりまして、今回も前日の夜更かしがたたり、熟睡中に台風は通過していったのですが、台風のコース次第ではもっと被害が大きくなったのかもしれません。竜巻と違い、台風の「目」が通る場所が最も被害が大きい、ということはないのでしょうけれど反省です。

　実際、都内の河川を見るとかなり水位が上がっていました。場所によっては決壊するリスクがあったのかもしれません。つまりは台風で怖いのは風よりもむしろ雨ということですね。

　調べてみると平成に入ってから、死者が４０人を超えるような台風は４回来ているのですが、おそらくその被害の大部分は地すべり・山崩れ・土石流によるものだと思います。こればっかりはなかなか自衛する方法がありません。

　せめて地域に１つくらいは雨や地震、津波に耐えられる、スーパー避難所を作るということなのですかね。言うは易しですが・・・。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、楽天証券の取り扱う、福岡市平成２５年度第４回公募公債（１０年）を取り上げました。

　公募公債と言われてもピンと来ませんが、要は今まで何度も取り上げている、個人向け国債や個人向け社債の「仲間」ですね。国が発行するのが国債、会社が発行するのが社債なら、公共団体が発行するのが公債、というわけです。

　この福岡市公債（１０年）の気になる金利はと言うと・・・

■楽天証券／福岡市平成２５年度第４回公募公債（１０年）

　・１０年：０．６８４％

　１０年という期間は長いですが、利回り自体は０．６８４％とかなり高いですね！

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「３．８」！お、かなり高いですね。

　実際、４割を超える方が最高の５つ★に投票されています。すばらしい。

　ただ残念ながら、この債券は既に締切日を待たずして「完売」となったようですね。楽天証券のサイトをチェックすると次回は１２月に発行予定だそうなので、今回、チャンスを逃した方は口座開設の上、販売をお待ちくだださい。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は11月11日まで。

＞＞＞楽天証券が取り扱う福岡市公募公債（１０年）について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=968

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=661


　今回はソニー銀行の円定期預金を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：１年）



　４月初旬の「異次元緩和」とも称される日銀の新たな金融緩和策発表により、長期金利はむしろ上昇するという、驚きの動きが起きましたが、足元では長期金利は０．７％を割り込み、０．６２５％まで低下してきています。

　朝のニュースでは５年ぶりの水準とコメントしていたような・・・。このまま行けば０．５％台も時間の問題ですね。異次元緩和発表後の混乱がようやく収まり、本来のあるべき姿＝超低金利に戻ってきたということかもしれません。

　だとすると先週も述べましたが、当面は、定期預金金利も低下傾向が続くと覚悟しておいた方が良さそうです。

　さて今回はソニー銀行の通常の円定期預金です。ソニー銀行を取り上げるのは久しぶりですね。

　初めに断っておきますが、今回はソニー銀行で有利な定期預金を提供している！という話ではありません（笑）。

　上記画像イメージのように、ソニー銀行のトップページでそれなりにＰＲされている、この定期預金の通常金利が読者のみなさんにどのように評価されるのか知りたくなったというのもありますが、それ以上にあらかたの定期預金キャンペーンが終了してしまった現状がありますね。

　もちろん、それでも１年中、高金利の円定期預金を提供してくれている銀行は多くありますし、先日とりあげた、あおぞら銀行インターネット支店のように、このタイミングでむしろ金利を引き上げてきた銀行もあります。

＞＞＞あおぞら銀行インターネット支店の最新金利はこちら

　そういう意味では探せばよい条件というのはまだまだあるわけですが、とは言いつつ相対的には定期預金については「閑散期」に入っており、その象徴の１つがこのソニー銀行の通常金利、ということになります。

　前置きが長くなりましたが、このソニー銀行の定期預金の気になる金利はと言うと・・・

■ソニー銀行／円定期預金

　・６ヶ月：０．１５％
　・１年　：０．１５％
　・３年　：０．１０％
　・５年　：０．１８％

　ということですね。０．１％台の金利が並んでおり、やはり「閑散期」ならではの渋い金利水準となっています。

　ただしソニー銀行の名誉のために申し添えさせていただきますと、メガバンクの１年もの円定期の金利は０．０２５％とかそういった水準でありまして、そこから見ればちょうど「６倍」ということで相対的に魅力的なのは間違いありません。

　加えて、これだけ金利が低いのは市場金利が低下していることも一因ですね。ソニー銀行の金利設定はフェアですので、今の金利環境から「自然体」で値付けをするとこうなってしまう、ということなのでしょう。

　それでも６ヶ月ものや１年ものの金利は３年もの金利を上回っており、かなり配慮している、ということかもしれませんが。

　いずれにしてもこうしたソニー銀行の低金利は今の定期預金の金利環境を示唆しておりまして、要は長期金利のグラフを持ち出すまでもなく、金利の低下が進んでいる、ということですね。

　十分、ご留意いただければと思います。

　ここで主要な銀行の１年もの定期預金の金利をチェックしたいと思います。

■１年もの定期預金金利比較（３００万円以上）

　・あおぞら銀行インターネット支店　０．３０％
　・関西アーバン銀行　　　　　　　　０．３０％　※いちょう並木支店
　・オリックス銀行　　　　　　　　　０．２７％
　・楽天銀行　　　　　　　　　　　　０．２６％
　・東京スター銀行　　　　　　　　　０．２０％　※１週間満期
　・新生銀行　　　　　　　　　　　　０．１５％　※２週間満期
　・ソニー銀行　　　　　　　　　　　０．１５％
　・住信ＳＢＩネット銀行　　　　　　０．１３％
　・ジャパンネット銀行　　　　　　　０．１０％
　・三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　０．０３％

　現状、相対的に金利がよい円定期も、今後、利下げしていく可能性が結構高い点はご注意ください。

　ではこの、１年もの定期預金の金利が０．１５％となる、ソニー銀行の円定期預金。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・「★★★」くらいですかね？投票は11月18日まで。

＞＞＞ソニー銀行の円定期預金について詳しくはこちら

■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

１年もの定期預金の金利が０．１５％となる、ソニー銀行の円定期預金。あなたの評価は？（投票は11月18日まで）　＞＞＞投票はこちら

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暴力団融資とサービス改悪、どっちが不満？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「いつかはゆかし」サービスで実質的にファンドを販売していたアブラハム・プライベートバンクが業務停止となるようですが、その罪状として最も罪が重いと感じるのはどれ？」では・・・

　１位：他社よりも運用実績を高く見せるような広告を掲載　４２％
　２位：自社のサイトで「金融機関や運用会社から販売手数料等をもらっていません」と虚偽の説明　３６％
　３位：金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを販売する「無登録販売」　１５％
　４位：特定の顧客に利益を提供することを禁じる金商法に違反　５％

　ということになりました。１位と２位は拮抗しましたが、１位は「他社よりも運用実績を高く見せるような広告を掲載」で、２位は「自社のサイトで、金融機関や運用会社から販売手数料等をもらっていませんと虚偽の説明」ということですね。それぞれ約４割、あわせて８割ということになります。

　筆者は前回のコラムでもご案内しましたが、「罪が重い」と感じるのは１位の「他社よりも運用実績を高く見せるような広告を掲載」した、という点ですね。金融商品は運用実績が全てですので、そこでウソをつかれると全てがウソ、ということになってしまいます。つまりは「粉飾」と何一つ変わりません。

　こうした実績の誇張が、あくまで広告に留まり、実際の契約時には誠実な説明がなされていたと願いたいと思います・・・。

　また同社の広告は、他社商品との比較だけでなく、「うまい投資をすれば年１０％くらいのリターンが得られる」という幻想を振り撒いた点でも問題が大きいですね。個人的にはむしろこちらの方が悪質だと思います。

　もちろんそんな投資があるはずもありません。リスクとリターンは比例していますので（投資詐欺などの場合はリスクとリターンは比例していない＝ハイリスク・ノーリターンのケースもありますので一概には言えませんが）、実際には「年－１０％くらいのリスクを取れば、年１０％くらいのリターンが得られる」ということになります。正確ではありませんが、感覚的には概ね間違いないと思います。

　結果的に年１０％のリターンをもたらした投資があるかもしれませんが、明日には大損をして元本が１／１０になるかもしれませんし、そもそも投資時点では何が１０％のリターンを生み出すかは分かりません。結局、いくつかの投資対象に分散投資するのが現実的な選択肢だと思いますが、そうすると１つくらいは大成功する投資対象があったとしても、全体で見れば、やはりリスクに比例したリターンとなるはずです。

　加えて、そんなオイシイ投資があるなら、全部自分で独り占めしますよね。銀行借り入れをしてレバレッジをかければ、あっと言う間に、何もしなくても、寝ているだけで大金持ちになれます。筆者ならそうしますね（笑）。

　そうしないということは、結局、その案件が決してオイシクない、ということですね。

　ちなみに同社が紹介していた海外ファンドは運用実態があるという意味では、まだ救われる点ですが、ただこちらもよく考えると本当にすごい腕前や実績のあるファンドであれば、大手銀行や大手証券会社と組むわけで、わざわざ知名度も顧客基盤も皆無のアブラハム・プライベートバンク社と組む必要はないはずです。

　そう考えると、同社顧客の資産が本当にキチンと運用されるのか、期待通りの成績となるのか、一抹の不安を感じなくもないですね・・・。無事、投資資金が回収できることを祈っております。

　ところで同社については６ヶ月の業務停止命令が出ているわけですが、サイトについてはその広告内容も含めて、申し込み以外は全てそのまま稼働中です。つまりは上記の悪質な広告が未だに流れ続けているということになります。こんなことってありなのですかね！？

　現在も広告塔となっている若手俳優氏にとっては自業自得かもしれませんが、金融庁もなめられたものですねぇ。広告手法が問題だったのであれば、１日も早くサイトを停止すべきなのではないでしょうか？ある意味、メンテナンスが停止しているからこそ、元のまま、ということかもしれませんが・・・。

　では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は11月9日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=967

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=763

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

暴力団融資、元頭取関与どこまで　みずほ次の焦点
http://www.nikkei.com/

　みずほ銀行の暴力団融資問題は、元頭取が実態を把握していた可能性が強まった。今後は元頭取がどこまで問題融資の処置に関与したか、なぜ金融庁検査と異なる結果となったのか――など実態究明に焦点が移る。２度の大規模システム障害を起こすなど不祥事が続いてきたみずほ。自浄作用はどこまであるのか。

　「昨日、西堀利元頭取にヒアリングし、問題融資を認識していたことがわかった」。８日に緊急記者会見した佐藤康博頭取（みずほフィナンシャルグループ社長）は、苦悩の表情をみせた。みずほ銀はこれまで問題取引は法令順守の担当役員が把握していただけで、経営トップは知らなかったと表明していたためだ。

　金融庁が処分に踏み切ったのは、暴力団関係者らへの融資を２年以上も解消せずに放置した点だ。ただ、現在見つかった資料や西堀元頭取らのヒアリングでも「放置するよう指示したのは誰か」ということは分かっていない。みずほは第三者委員会で、暴力団への融資をなぜ解消せずに放置したのか究明を急ぐ。

　2000年に第一勧業、富士、日本興業の３行が統合して発足したみずほ。02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、組織刷新のため今年７月に傘下２行が合併して「新みずほ銀行」になったばかり。トラブルが絶えない13年の歴史には、旧３行の人事問題などが色濃く影響しているとの指摘はなお絶えない。

　ＤＫＢ（第一勧銀）の別動隊――。そう別称されるオリコは経営トップを旧第一勧銀出身者が長く務める。問題融資が発覚した10年時点のみずほ銀の法令順守担当は、第一勧銀出身の上野徹郎副頭取だ。金融庁に「暴力団融資を放置している」と指摘されたのは今年３月。現トップの佐藤氏は興銀出身だが、富士銀出身の西堀氏や上野氏らの社内調査が遅れたのは、旧行意識をひきずる風通しの悪さに問題があった。

　※抜粋

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　大きく報道されながら今一つピンと来ないのが、みずほ銀行の子会社＝オリエントコーポレーションを通じた暴力団への融資問題です。

　筆者は基本的には、故意であるものを除き、こうした不祥事には当事者に同情してしまう習性がありまして、それはまぁ、筆者自身が基本的にひと様を断罪できるような完璧な人間にはほど遠いからでありますが、それはともかくとして今回も、「実際に顧客と取引しているのはオリコなわけで、オリコが怒られるならまだしも、みずほが叩かれるのは筋違いなのでは？」という感想を持ちました。

　みずほ銀行への金融庁の業務改善命令が発端となっていますので、みずほ銀行が叩かれるのはやむを得ない面はあるものの、例えは悪いですが、誰かが刑事事件を起こした際に、その犯人ではなく、親にだけスポットライトが当たっているような違和感を覚えたわけです。

　加えて融資規模も２３０件／２億円ということで、みずほＧやオリコの資産規模からすれば極めてわずかです。１件あたりも約９０万円ですね。というのもこれが中古車のローンだから、のようです。

　なら良い、とはもちろん言いませんが、普通に金融業をやっていれば、どれだけ厳密に審査をしたとしても、ブラックな案件がまざってしまうのはやむを得ないと思いますし、「２年間放置した」と盛んに報道されていますが、新規貸出を停止したということは、自然と回収されていくことになります。

　ローンですからね。しかも中古車ローンということは期間は２、３年じゃないですかね？であればいきなり回収して社員を危険にさらすくらいなら、黙って回収する道を選んだとしても、責められるものではないと思います。

　というわけで、当初は、みずほ銀行に対して同情を禁じえなかった筆者でありますが、事態が変わったのは「当時の頭取は知らなかった」と結果的にウソの説明をしていたことが判明してからですね。某サイトから引用させていただくと、騒ぎが広がった要因は以下４つとなります。

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37236?page=2

１．そもそもの発端が2010年の元頭取の指示に基づく内部調査にあったこと
２．経営トップに対する不祥事の報告が「合計8回」にわたったこと
３．元頭取だけでなく前頭取や現頭取も「知りうる立場」にあったこと
４．佐藤頭取自身にも「責任はある」と認めたこと

　よろしくないですねぇ。

　話がすっかり、金融庁ｖｓ銀行という、どこかで見た図式になってしまいましたし、注目を浴びれば浴びるほど今度は

・元頭取はどう思っているのか？
・なぜ「放置」されたのか？
・みずほ銀行の体質はどうなっているのか？
・銀行と暴力団の関係はどうなっているのか？

　といった疑問が頭をもたげてきます。そうなってくると収拾がつかなくなるわけで、実際に収拾がついていないわけですが（苦笑）、銀行の立場はますます苦しいものとなります。

　やはり、もともとの罪状とは別に、対応のまずさにより騒ぎを大きくしてしまった、という面が大きそうですね。ここまで来れば、しっかり説明責任を果たし、スッキリさせていただければと思います。

　さて。

　みずほ銀行といえば今月、気になるニュースがもう一つあります。

　大手銀行の顧客優遇サービスとしては、ＡＴＭ手数料無料だけでなく、振込み手数料無料に踏み込んだ内容で一定の人気を博している「みずほマイレージクラブ」のサービス内容の改訂を発表しているのですね。

　http://www.mizuhobank.co.jp/mmc/kaitei/index.html

　残念ながらサービスが改善されるという話ではなく、残高５０万円の場合、以下のように特典内容が縮小となります。

　・コンビニＡＴＭ無料回数　：　回数制限なし　→　月４回まで
　・他行振込み無料回数　　　：　月３回まで　　→　月１回まで

　一足早く、コンビニＡＴＭ有料化を発表した三菱東京ＵＦＪ銀行もそうですが、みずほ銀行もアベノミクスにより業績は絶好調なわけで、なぜ今の時期に個人客向けサービスを縮小させるのか、全く必要性が分かりませんねぇ。

　筆者とすれば、規模が極めて小さい暴力団融資事件よりも、こちらの方がはるかに顧客にインパクトがありそうですがいかがでしょう？

　ということで、今回の読者アンケートは、「暴力団融資事件で揺れているみずほ銀行ですが、その裏で顧客優遇サービスであるみずほマイレージクラブの改悪を発表しています。あなたが不満なのはどっち？」でいきましょう。投票は11月16日まで。

■暴力団融資事件で揺れているみずほ銀行ですが、その裏で顧客優遇サービスである「みずほマイレージクラブ」の「改悪」を発表しています。あなたが不満なのはどっち？（11月16日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=969

 

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１０月の金利比較、更新しました（その２）。

さて、先週に引き続き、外貨預金・投資信託・カードローン・セキュリティのサービス一覧と証券会社比較を更新しました。

なお、先週更新した口座サービスと円定期預金金利比較、ＦＸ比較、住宅ローン金利比較についてはこちらからご確認ください。
■今月の金利更新（その１）：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=660


５．外貨預金・外貨定期預金比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=20

　今月は住信ＳＢＩネット銀行の「米ドル定期預金特別金利キャンペーン」と三井住友信託銀行の「インターネット限定外貨定期預金金利上乗せ」が新しいキャンペーンですね。

　為替相場の変動が大きくなっている中で、外貨預金への関心も高まっているのではないかと思います。外貨預金キャンペーンも盛り上がることを期待したいと思います。

　さて評価ですが、いつものように楽天銀行、ソニー銀行、三井住友信託銀行、住信ＳＢＩネット銀行に加え、高金利が魅力的な東京スター銀行、そしてキャンペーンが魅力的なじぶん銀行を★★★としています。

　米ドルは、リーマンショック後のアメリカの金融緩和の影響を受けてずっと下落が続いてきました。つまり円高が進んできたということですね。

　しかしながら。

　自民党への政権交替が徐々に現実味を帯びてきた昨年１２月から円安を試す動きとなり、あっという間に１００円を超える円安となりました。完全にスピード違反と言える状態です。

　これは、貿易収支の赤字による実需の円安圧力に加え、４月４日に発表された「異次元」と形容される、日銀の新たな金融緩和策の影響が大きいですね。

　さらに海外に目を向けると、アメリカ経済は一足早くリーマンショックから立ち直り、金融緩和の出口戦略すら議論されている状況ですね。これも円安要因となってきます。

　ただし、５月から６月にかけて急激に進んだ円安の反動から９５円前後まで円高が進みましたが、足元では９８円前後で膠着状態となりつつありますね。方向感が分かりづらい動きになっています。

　典型的なフラッグ状態ですが、最終的に均衡した後で、円安となるのか、円高となるのか気になるところです。

　もちろん日本の個人投資家からすればやはり円安トレンドの方が投資しやすいですね。久しぶりの円安局面がもう少し長く続くことを期待したいと思います。

　＜ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　一方、対ユーロでは１３０円を超え、じわじわと円安が続いているように見えます。

　＜ユーロ円為替チャート（１年）＞
　　

　それとは対照的に豪ドルは、やや下げ止まりの兆しはあるものの、全体的には円高傾向ですね。こうした動きの違いは興味深いところです。

　＜豪ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　なお、2013年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、住信ＳＢＩネット銀行が１位となっています。

　■外貨預金ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#4


６．投資信託比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17

　今月の新しいキャンペーンは、住信ＳＢＩネット銀行の「ＳＢＩ証券口座開設キャンペーン」と、楽天銀行の「楽天証券口座開設プログラム」ですね。

　投資を検討されている方はぜひこういったお得なキャンペーンを利用してみてください。

　さて、評価ですが★★★は、上記の通り積極的なキャンペーンを実施している楽天銀行としています。

　また、投資信託のラインナップについては、多くの銀行でラインナップが充実してきて、さらにメガバンクもノーロード（手数料無料）ファンドを販売し始めたこともあり、「ノーロードファンド」の観点から住信ＳＢＩネット銀行（ＳＢＩ証券）、楽天銀行（楽天証券）とジャパンネット銀行を★★★としています。

　なお、2013年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、住信ＳＢＩネット銀行と新生銀行が同率１位となっています。

　■投資信託ランキング
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　※投資信託リターン率（１年）ランキング
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　投資信託のリターン率ランキングを見ると・・・今月の１年リターン率ランキングは・・・やはり先月に引き続き日本小型株ファンドが１位を占めていることに加え、指数の倍以上値上がりするブルベアファンドも含め、上位１０ファンドすべてが日本株ファンドという大盛況ですね。

　リターン率も軒並み１００％を超えており、これは１年で倍以上に増えた、ということを意味します。ものすごい上昇率ですね！そして１位の「JASDAQ-TOP20指数ファンド」については何と１年で３５９％。つまり４倍を超えるリターンだったことになります。凄まじいですね・・・。

　先月のリターン率＝３３９％よりもさらに上昇している点にも注目です。

　ただ一方で、今までこのファンドのリターン率が４００％や５００％を超えていたことを勘案すれば落ち着いてきているのも事実です。このファンドが躍進した主因はおそらく「パズル＆ドラゴン」のヒットで株価を大きく伸ばしたガンホー株ではないかと思いますが、その株価の推移はこのようになっています。

　

１年前と比較すると見事な上がりっぷりですね！ただし、とりあえずのピークが過ぎつつあるのも間違いなさそうです。一時１５万円を超えていたものが、足元では７万２，０００円ということですね。ピークから半分以下ということになります。それでも「高すぎる」感はなくもないですが・・・。

　ちなみに、同じようなネット系ベンチャーは概ね苦戦しています。上場以来初めて赤字に転落した、先輩のｍｉｘｉの株価はこのようになっています。

　

　２００７年から２００８年にかけて２万円を超える株価をつけた後に下落を続け、足元では１，３００円ということです。ＩＰＯ時が１万５，０００円前後だったようなので、１割以下となった計算ですね。ガンホーが同じ道をたどるかどうかは全く分かりませんが、短期的に上昇したものは短期的に下落する可能性があることをお含みおきいただければと思います。

　その後輩の、減益が報じられているＧＲＥＥの株価はこんな感じです。

　

　浮き沈みの激しい世界ですね・・・関係者のみなさんの心中をお察しします。

　こうした傾向を見ると、毎月ご案内しているように、日本小型株ファンドの快進撃もいよいよ曲がり角を迎えつつあるのかもしれません。上記「JASDAQ-TOP20指数ファンド」の指数はこのようになっています。

　

　意外にしぶとい感じもしなくはないですが、やはり・・・ガンホー株価の推移とほぼ連動していることが分かります。さらなる上昇の機運はちょっと遠ざかりつつある感じですね。ご注意ください。

　こうした日本小型株ファンドの高いパフォーマンスがいよいよ一段落すると、次はどういったファンドが成績上位に名を連ねるのでしょうね？そちらは楽しみにしたいと思います。


７．カードローン比較
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　まず銀行系のカードローンを比較してみます。★★★は、信用力があって最低金利が３．０％と低いオリックス銀行の「オリックス銀行カードローン」と、３．３％の三井住友カードの「三井住友カードゴールドローン」となりました。


　また、ジャパンネット銀行が「ネットキャッシング」の最低金利を２．５％まで引き下げたようですね！こちらも★★★としておきます。

　次に銀行グループ傘下のローン会社のカードローンですが、やはり銀行本体のカードローンと比べると金利は全般的に高いですね。銀行本体のカードローンの審査に落ちた場合などに利用すればよいと思います。

　この中では、一旦返済すれば何度も１週間無利息になる、新生銀行グループのシンキと、最低金利が４．７％となっているアコム、そして４．８％となっているモビットを★★★としました。

　なお、2013年の当サイトのカードローン人気ランキングではオリックス銀行と三井住友カードが１位となっています。

　■カードローンランキング
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８．セキュリティ比較
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　今月の動きといえば、まずみずほ銀行が１０月からメール方式のワンタイムパスワードの取り扱いを開始するようです。ただしあくまで、みずほ銀行が本人以外からのアクセスと判断した場合のみメールで送られてくるもののようで、ちょっと「受け身」の認証方式と言えそうです。

　また、三井住友銀行も１０月から、新たな認証方式である「パスワードカード」の導入を発表しています。既存のワンタイムパスワードとどう違うかは分かりませんが、最新のシステムだと思いますので防犯効果はかなり期待できそうですね。

　このように各銀行がセキュリティ強化を急ぐ理由はと言えばもちろん、インターネットバンキング経由での不正送金被害が増加しているためですね。報道によれば８月までに被害額が４億円を超えた、ということです。オレオレ詐欺などと比較すれば被害額は二桁少ないですが、それでももちろん注意が必要です。

　そうした不正送金の主な手口ですが、不正なポップアップ画面によるもの、ということですね。

　具体的にはウイルスに感染したコンピューターで、メガバンクなどのインターネットバンキングにログインすると、不正なポップアップ画面が表示されて、そこに騙されて乱数表の番号などを入力してしまうと、情報が盗まれ、犯人に不正にログインされてしまう、という手口です。

　確かに巧妙ですし、こうしたウイルス感染を完全に防ぐことはできないのかもしれませんが、自衛手段は簡単ですね。フィッシングメールと同様に、「何があっても乱数表の全ての組み合わせを入力しない」ということに尽きます。

　インターネット上でいくら不正な細工をしても、手元にある乱数表の数字の情報を直接奪うのは不可能です。被害に遭うのはこうした数字を全て入力してしまった場合だけですね。結局のところ、最後はパソコンではなく人が騙されるかどうかにかかっています。今一度、上記原則を胸に刻みこんでいただければと思います。

　通常、乱数表の入力は３マス程度だと思いますが、４マス以上だと「おかしいぞ？」と思う姿勢が重要ですね。

　ここで評価のポイントですが、以下の６つです。まだ全てが○の銀行はありません。

　＜評価のポイント＞
　１．生体認証カード
　２．IＣカード
　３．乱数表
　４．ワンタイム・パスワード
　５．出金メール通知
　６．不正利用保険

　★★★はみずほ銀行、三井住友銀行、楽天銀行、シティバンク銀行の４行としました。

　なお、2013年の当サイトのユーザー人気ランキングでは住信ＳＢＩネット銀行が１位となっています。

　■セキュリティランキング
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９．証券会社比較
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　株式の現物手数料については、ＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券がずば抜けて低いですね。特に利用する回数が多そうな、売買金額が１０万円までが１５０円以下、５０万円までが４００円以下、１００万円でも６５０円以下と、１，０００円を大幅に切る水準ですね。魅力的です。

　このＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券を★★★としました。

　また、証券会社の口座開設キャンペーンについては、取引条件がいろいろありますが最大で２万円程度もらえるわけで、どうせ口座を開設するなら、ぜひこういったキャンペーンを併用していただければと思います。

　さて株式相場ですが、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災が転機となり大きく下落し、その後はどんぶらこ、どんぶらこと、日経平均で言えば８，０００円から９，０００円の間を行ったり来たりする日々が続いておりました。

　そんな低位安定中だった日本の株価ですが、昨年末から上昇を始め、日経平均はあれよあれよと言う間に１万円を突破し、一時は１６，０００円に迫るところまで上昇しました！完全にスピード違反だったわけですが、得てして相場が過熱する時というのはこんなものなのかもしれませんね。

　このように株価が上昇した最大の要因はアベノミクスによる大規模な金融緩和期待ですね。金融緩和が実施されれば原則的には円があふれることから、円安要因となるわけですが、実際に金融緩和への期待が高まるにつれ大きく円安が進み、それと歩調を合わせるように株価も上昇してきました。

　ただ急激な株式の上昇は、急激な株価の下落リスクも同時に育むわけで、５月から６月にかけて一転して株価は大きく下落しました。日経平均は１２，０００円台まで低下したのですね。

いよいよアベノミクスバブル＝金融緩和バブルも終焉かと思ったわけですが・・・今回は結構しぶといですね。株価は上がったり下がったりジグザクしながらも、足元では１４，４００円台を維持しています。奇しくも先月のこの時期と同じ値ですね。

　こうした最近の株価変動の主因はアメリカの金融緩和縮小見通しでしたが、今月はそれに加えてアメリカの債務上限問題が加わってきました。アメリカ政府の債務の上限額は法律で決まっているのですが、現状の債務がその上限額に近づきつつある一方で、野党共和党の抵抗により債務上限を引き上げる法律がなかなか議会を通らないのですね。

　このまま行けばアメリカ国債がデフォルト＝債務不履行に陥る可能性があるわけですが・・・もちろん、そんなことにはならないとは思うものの、その不透明感が株価の変動要因となっています。早くスッキリしてほしいものですね。

　当然、債務上限問題が片付けば、世界の株価は一気に上昇するでしょうから、むしろ今は絶好の投資タイミングと言えるのかもしれませんが。

　いずれにせよ、株式市場の焦点は完全にアメリカの政治・金融・経済状況に移っている、ということですね。当面、アメリカの動向から目が離せそうにありません。

　＜日本の株価／日経２２５（１年）＞

　　

　世界の株価も、為替相場の影響もあり、日本の株価とほぼ同じようにギザギザした動きですが、日本株に比べればより上昇トレンドを維持しているように見えます。このまま上昇することを期待したいと思います。

　＜世界の株価／ＭＳＣＩコクサイ（１年）＞

　　

　なお、2013年の当サイトのユーザー人気ランキングではＧＭＯクリック証券が１位となっています。

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楽天証券：福岡市公募債０．６８％

どうでもいいことですが、薬のネット販売についてまだ議論が続いているようです。今朝のニュースでは以下のようなルールが検討されているようですね。

　・医療用から市販薬に切り替え後３年経過すればネット販売可能に
　・販売できるのはリアル店舗内にある薬のみ
　・ネット販売中は薬剤師が店舗にいることが必要

　正直、Ｐａｒｄｏｎ？と聞き返したくなる内容ですね。なぜ新薬でもリアル店舗ならＯＫなのでしょうか？なぜリアル店舗にある薬しか販売できないのでしょうか？なぜ薬剤師が店舗にいることが必要なのでしょうか？

　もちろんその意図は既存の薬剤師の既得権益に配慮したわけですが、なぜそうしたあからさまな利益誘導が、涼しい顔をして省庁から出てくるのでしょうね？我々が知らない間に官僚機構の腐敗は想像以上に進んでいるということなのかもしれません。

　さらに皮肉なのは、仮にこれが既得権益に配慮したものであったとしても、ネット業者からすれば無駄な投資さえすれば簡単にクリアできるわけで、実効性もないということですね。

　増え続ける社会保障費を背景に、増税やむなしという雰囲気が流れていますし、筆者も概ね賛同しますが、しかしこのような利益誘導が大手を振って歩いているところを見ると「増税する前にやることがある」という、どこかの党のスローガンが説得力を感じますね・・・。

　

　※ネット販売が解禁されても「お薬の安心」自体は何も変わりませんよ。いやむしろ向上するかも。

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、あおぞら銀行インターネット支店のあおぞらネット定期を取り上げました。

　あおぞら銀行といえば比較的高水準の定期預金金利が人気ですが、そのインターネット支店では、さらに有利な定期預金や普通預金を提供しています。その定期預金の気になる金利はと言えば・・・

■あおぞら銀行インターネット支店／あおぞらネット定期　※2013年10月4日現在、税引き前

　・６ヶ月　：　年０．２０％
　・１年　　：　年０．３０％
　・３年　　：　年０．２５％
　・５年　　：　年０．３０％

　いずれもかなり好金利ですね！中でも魅力なのは１年もの＝年０．３０％ではないでしょうか？３年もの金利を上回り、５年もの金利と同じ水準というのは、やはり戦略的な金利設定だと思います。

　つまり、１年もの定期により積極的な金利を付与することで、新規口座や預金の積極的な獲得を狙っているのではないか、ということですね。

　実際、市場金利の低下傾向が鮮明になる中で、あおぞら銀行は、この１０月から１年もの定期金利を従来の年０．２５％から年０．３０％へ引き上げているわけで、その背景としてはやはりそうした狙いがあるのではないかと思います。ありがたいことですね。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「３．３」・・・金利の割りにはそこまで評価は伸びなかったですね。現状の金利水準を勘案すれば３点台後半くらいになってもおかしくない気がしますが。

　投票の内訳を見ると、足を引張ったのは２割の人が最低の１つ★に投票しているからですね。あおぞら銀行にそもそも何らかの不満を感じている人がいるということでしょうか？真相は分かりませんが・・・。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は11月4日まで。

＞＞＞あおぞら銀行インターネット支店のあおぞらネット定期について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=966

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=659


　今回は楽天証券の取り扱う、福岡市平成２５年度第４回公募公債（１０年）を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：１年）



　４月初旬の「異次元緩和」とも称される日銀の新たな金融緩和策発表により、長期金利はむしろ上昇するという、驚きの動きが起きましたが、足元では長期金利は０．７％を割り込み、０．６５５％まで低下してきています。

　足元では若干、下げ止まりの兆しが出ているものの、全体的にはまだまだ金利下落トレンドにあります。このまま行けば０．５％台も時間の問題ですね。異次元緩和発表後の混乱がようやく収まり、本来のあるべき姿＝超低金利に戻ってきたということかもしれません。

　だとすると当面は、定期預金金利も低下傾向が続くと覚悟しておいた方が良さそうです。

　さて今回は、楽天証券の取り扱う、「福岡市平成２５年度第４回公募公債（１０年）」です。

　公募公債と言われてもピンと来ませんが、要は今まで何度も取り上げている、個人向け国債や個人向け社債の「仲間」ですね。

　国が発行するのが国債、会社が発行するのが社債なら、公共団体が発行するのが公債、というわけです。

　社債と同様に、利率は最初から決まっていて、期間中は上がることも下がることもありません。そして満期になれば元本が還ってくるという点では、ほぼ定期預金のような商品です。

　ただ定期預金と大きく違うのは２点あって、１つ目は途中解約という概念がない、ということですね。どうしても換金したくなれば市場でその債券を売るしかありませんが、その時の値段は、その発行体の信用力や金利環境によって変わってきます。低い値段になってしまうと場合によっては元本割れする可能性があります。

　２つ目は元本保証ではない、ということですね。もちろんその発行体が存続する限りは元本保証ですが、万が一、その発行体の財政が破綻すると、元本が大幅にカットされる可能性があります。「預金保険」のような制度がありませんので、購入する際にはその発行体の信用力・安全度をしっかり把握する必要があります。

　ただし今回の発行体は上記の通り、福岡市ですからね。直感的にも高い信用力が予想されるわけですが、実際、格付けも「Ａａ３ （ムーディーズ・ジャパン）」と必要十分です。というかハッキリ言って高いです。

　その点では信用リスクについては心配する必要はなさそうです。

　で、前置きが長くなりましたが、この福岡市公債（１０年）の気になる金利はと言うと・・・

■楽天証券／福岡市平成２５年度第４回公募公債（１０年）

　・１０年：０．６８４％

　１０年という期間は長いですが、利回り自体は０．６８４％とかなり高いですね！

　上記の通り足元の長期金利＝１０年もの国債金利は０．６５５％ということでそれを上回る高水準と言えます。楽天証券では１万円から購入できるようですので、気になる方は検討してみてください。

　ただし販売期間は１０月１８日（金）１４：３０までと時間が限られていることに加え、発行ボリュームや人気度合いによっては、それを待たずして売り切れる可能性もあります。ご注意ください。

　口座をお持ちでない方はまず口座開設しておく、ということですかね。そうすれば少なくとも次回は間に合うものと思います。

　なお楽天証券では、口座開設の上、取引をすると最大１９，２００円相当のポイントがプレゼントされるキャンペーンが実施されています。

　こうした点も参考になさってください。

＞＞＞楽天証券の口座サービスについて詳しくはこちら

　ではこの、１０年で利回りが０．６８４％となる、楽天証券が取り扱う福岡市公募公債（１０年）。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・期間は長いものの高金利であることと、１万円から購入できることを評価して「★★★★★」としておきます。つまり満点ですね。投票は11月11日まで。

＞＞＞楽天証券が取り扱う福岡市公募公債（１０年）について詳しくはこちら

■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

１０年で利回りが０．６８４％となる、楽天証券が取り扱う福岡市公募公債（１０年）。あなたの評価は？（投票は11月11日まで）　＞＞＞投票はこちら

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「いつかはゆかし」が業務停止。次は？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「日経新聞が実施した２０１３年銀行リテール力調査では、１位がみずほ銀行、２位が三井住友信託銀行、３位が三井住友銀行となりましたが、この結果に納得できる？」では・・・

　１位：納得できない　６８％
　２位：納得できる面もあれば納得できない面もある　３１％

　ということになりました。１位は断トツで「納得できない」ですね。約７割となっています。まぁ・・・そうでしょうね。筆者も概ね同感です。

　しかも・・・かどうかは分かりませんが、タイミング的にも、暴力団融資問題で揺れている最中ですからね。「銀行リテール力」と直接関係があるわけではありませんが、印象を害した可能性はゼロではありません。

　ちなみに昨年の同じアンケートではこのような回答となっています。

　１位：納得できない　８２％
　２位：納得できる面もあれば納得できない面もある　１１％
　３位：「店頭サービスランキング」なら納得できる　５％

　おや？こうしてみると、昨年に比べて「納得できない」という方が少し減っていますね。ちょっと風向きが変わりつつあるのでしょうか？

　ただ８割が７割に減ったというだけの話なので誤差の範囲といえば誤差の範囲ですが・・・。

　いずれにしても全体的に見れば、これだけ納得感の低い調査も珍しいのではないかと思います。日本経済新聞は常日頃から、顧客満足度の低い会社やサービスを厳しく糾弾しているわけですから、やはり自社の調査結果についても同じ様な厳しさで臨み、改善を図っていただきたいと思います。

　毎年、書いていることではありますが（苦笑）。

　では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は11月2日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=965

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=762

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

アブラハム、業務停止へ 金融庁検討 監視委が処分勧告 無登録販売
http://www.nikkei.com/

　金融庁は投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク（ＰＢ、東京・港）に６カ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。証券取引等監視委員会が３日、無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。反論していたアブラハムも同日夜、監視委の勧告を受け入れる方針を公表した。
　金融庁は来週にもアブラハムの意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、処分内容を正式決定する。

　アブラハムは金融商品取引法上の投資助言業者。積み立て投資サービス「いつかはゆかし」を提供しており、監視委の調査では投資助言残高は170億円、顧客も少なくとも2792人に上る。

　監視委は３つの行為を金融商品取引法違反と認定した。第１に、金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを販売する「無登録販売」だ。

　投資助言業者は投資家からアドバイス料をもらい、最適な金融商品を紹介する。だが、監視委の認定によると、アブラハム側は金融商品の運用会社側からも「広告料」などの名目で事実上の販売手数料を受け取っていた。

　金融商品の運用会社から報酬を受け取ると、投資家の立場から最適な商品を選ぶ助言業に中立性がなくなる。監視委によると、アブラハムの販売手数料収入は顧客から集めたアドバイス料の何倍にも上り、「助言業」と「金融商品の販売」の間で利益相反の懸念があったという。

　第２の違反は「誇大広告」だ。アブラハムは自社のサイトで「金融機関や運用会社から販売手数料等をもらっていません」と虚偽の説明していた。加えて、他社よりも運用実績を高く見せるような広告を掲載していた。

　さらに、同社は特定の顧客に利益を提供することを禁じる金商法にも違反していた。重要な顧客が助言報酬を免除するよう求めたところ、アブラハムは900万円超の免除に応じていたという。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　ついにアブラハム・プライベートバンクが、証券等監視委員会の勧告を受け、６ヶ月以内の業務停止となるようですね。

　アブラハム・プライベートバンクと言われてもピンと来ない方は少なくないかもしれません。中東の金融機関かな？という語感ですが、実際には三井物産出身者の方が創業した会社ですね。

　会社名よりはむしろ、積極的に広告展開されている「いつかはゆかし」サービスの方が有名かもしれませんね。筆者が見ているテレビやＷＥＢサイトがかぶるのか、結構、広告を目にすることが多く、「これは問題アリだなぁ」と思っていましたので、とりあえず行政のメスが入ったことを歓迎したいと思います。

　上記記事にもある通り、今回、業務停止となる根拠は以下３つですね。

１．金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを販売する「無登録販売」。
２．自社のサイトで「金融機関や運用会社から販売手数料等をもらっていません」と虚偽の説明。加えて、他社よりも運用実績を高く見せるような広告を掲載。
３．特定の顧客に利益を提供することを禁じる金商法に違反。

　まず同社の名誉のために言っておくと、ＭＲＩ事件やＡＩＪ事件、安愚楽牧場事件と根本的に異なるのは、これらの事件は運用実績が全くなかったか、運用成績と実態が著しく異なっていたわけで、きわめて詐欺に近いものだったと言えます。

　一方でこの「いつかはゆかし」問題は、プロセスや管理体制、コンプライアンス意識に大きな欠陥があるものの、資金はちゃんと海外の運用ファンドに渡されていたと思うので、恐らく顧客のお金が消失してしまうリスクは今のところ低いと思います。

　その点は上記のような実質的な投資詐欺、悪徳商法とは一線を画す部分ですね。

　ただし、今まで金融庁の管理の甘い「投資助言業者」として活動してきたわけで、よりチェックの厳しい「金融商品販売業者」となった場合に何が出てくるかは分かりませんが。

　まぁそもそも、こうした問題を起こしておいて、すんなり「金融商品販売業者」に登録できるのかは不透明ですが・・・。

　実質的にファンドを販売してきたわけですから、最初から「金融商品販売業者」として登録しておけばよかったわけで、それができなかったというのは何か別の問題があるのかもしれませんしね。

　さて今回の罪状に戻ると、筆者が一番問題だと思うのは、実は１でも３でもなく２であります。あれだけ積極的にテレビ広告などを実施していたわけですから（年間数億円の規模？）、顧客からの手数料でそんな利益を生み出せるはずもなく、海外ファンドから手数料が還流していたのは明白でしたし、手数料の値引きは通常の商売では当たり前ですからね。損失補てんは別ですけれど。

　しかし２の誇大広告は問題が大いにありです。顧客にウソをついていたわけですからね。これはもうどう申し開きをすることもできません。故意であればやはり詐欺に近いということになります。もちろん故意でしょうけれど。

　中でも絶対やってはいけないのが後段の「他社よりも運用実績を高く見せるような広告」です。これはもうグレーではなくブラックです。資産運用は運用実績が全てですからね。そこでウソをつかれてしまうと、全てがウソとなってしまいます。

　翻って同社の広告のキャッチフレーズを思い出せば、「１億円は貯められる。月５万円の積立で。」というものでした。

　「へー、そうなんだ」と素直に感じた方も多いと思いますが、もちろん貯められません（笑）。

　月５万円×１２ヶ月＝６０万円ですからね。３０年続けても元本だけを見れば１，８００万円にしかなりません。これを１億円にしようと思えば、驚きのリターンが必要です。

　で、この前提となっているリターンが１０％です。驚きを通り越して「ヘっ」と鼻で笑ってしまいそうですね（苦笑）。

　率直に言って、高インフレ通貨ならいざ知らず、日本円でリターン１０％を約束する資産運用など不可能です。

　もちろん、株などを積極的に売買すればその可能性はありますが、その場合はリターンが－１０％となるリスクも背負うということですね。リスクとリターンは必ず比例するわけで（中にはハイリスク・ノーリターンというケースはありますが）、そのリスクを一切無視してリターンだけを強調するのは、ウソ・詐欺以外の何ものでもありません。

　そして本日現在、まだ同社サイト上では、若手俳優の素敵な笑顔と一緒にこのフレーズが宣伝されているのが驚きですね。業務停止命令がまだ出ていないということでしょうか？

　「１億円は貯められる」から「１億円を貯めよう」とややマイルドな表現に訂正されているものの、問題はそこではありません（苦笑）。

　しかしこうした怪しい投資商品の広告を見るたびに思うのは、もしそうした「ノーリスク・ハイリターン」のおいしい投資案件があるのであれば、絶対誰にも教えないということですね。銀行から自分で資金を借りてきて、投資をすれば、リターンはまるまる自分のフトコロに残るわけで、他人の投資に頼る理由など１つもありません。

　預金者としてはそうしたクールな視点を持っていたいものです。

　ちなみにＭＲＩや安愚楽牧場、いつかはゆかしと、怪しい広告を展開していた会社は次々と終焉を迎えてきたわけですが、残る怪しい会社はやはり、不動産への投資を募るアノ会社ですかね？

　金融庁には、「ノーリスク・ハイリターン」をにおわせる会社を早く成敗していただきたいものです。

　もちろん、預金者自身の自衛意識も欠かせないわけですが。

　さて、今回の読者アンケートは、「『いつかはゆかし』サービスで実質的にファンドを販売していたアブラハム・プライベートバンクが業務停止となるようですが、その罪状として最も罪が重いと感じるのはどれ？」でいきましょう。投票は11月9日まで。

■「いつかはゆかし」サービスで実質的にファンドを販売していたアブラハム・プライベートバンクが業務停止となるようですが、その罪状として最も罪が重いと感じるのはどれ？（11月9日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=967

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