東京スター銀行：右肩上がり最大０．７％

全く興味がありませんでしたが、郵政グループ３社の上場が近づいていますね。今でも小泉政権を懐かしむ立場とすれば、郵政＝抵抗勢力であり、さらにその後の郵政改革を骨抜きにしようとする悪あがきの数々や、ゆうちょ銀行の「民業圧迫」などを勘案すると個人的に株主になろうという気は全く起こりません。

　現場で働く郵便局スタッフの方々はとても実直で、申し訳ないですが銀行スタッフの方々より好感を抱いておりますが、しかしそれはそれ、これはこれであって、組織に対して好感を持つのは難しいですねぇ。

　ただ投資家の方々はもっと合理的なようで、今回の上場３社の株式の引き合いはかなり強いようですね！公募価格が設定されたレンジの上限に決まったようですので、上場直後の値上がりを期待している方も多いのかもしれません。

　それはそれで投資戦略としてはアリなのでしょうけれど、では５年・１０年といった中長期的に郵政グループの成長に期待できるかと言うと難しそうです。そもそも国内市場は縮小に転じているわけですし、同時に「手紙離れ」も深刻そうです。

　オンラインショッピングの拡大・深化に伴い宅配ビジネスは引き続き拡大していくのでしょうけれど、こちらは民間との競争が激しいですからね。そう簡単に利益を伸ばすことは出来なさそうです。

　そうした危機感もあってか、先日唐突にオーストラリアの物流会社にＭ＆Ａで出資しましたが、ＮＴＴの例を見るまでもなくＭ＆Ａで成功するのはとても難しいです。つまりは内外ともに前途多難だということですね。

　とは言いつつ期待できるとすれば民営化によって組織にビジネスセンスやハングリー精神、アニマルスピリットが吹きこまれることです。しかしながらこれも政府がすべて株を手放し、１００％民営化されないと難しいとは思いますが。

　株主のリスクや期待が報われることを祈っております・・・。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、じぶん銀行の「定額自動入金サービス」を取り上げました。簡単に言えばこういうことですね。

　・本人名義の他行口座から、毎月一定額をじぶん銀行口座に手数料無料で取寄せできるサービス

　他行の口座から無料で資金を集めることができる、というのがミソですね。そしてじぶん銀行を生活口座ではなく「貯金口座」と位置付けておけば着実にお金を貯めることができますね。

　そうしたわけでこれから貯金しよう！と考えている方は検討してよいサービスだと思います。細かなスペックはこのようになっています。

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　・上限件数　：　５件

　注意点を挙げるとすれば、上記の通り引き落としから４営業日後までは完全に消えてしまうので、もしそのタイミングで必要があっても現金化できないということですね。

　もちろんこれは技術的な問題から来る制約なのでしょうけれど、強制力をもって貯金しようと思えばそれくらいの不便さがある方がむしろいいような気もします。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「３．８」！結構高いですね。驚きました。

　やはり自分で資金を動かすのは手間だし、費用もかかるし、そもそも浪費の誘惑が強まるということなのでしょうね。

　このように相応に評価が高く、需要があるのだとすればぜひ他の銀行でもこうした機能を提供してほしいものです。実質的に簡単にメインバンクを変更できるということになりますしね。

　特に金利が高い銀行にはぜひ検討いただきたいものです。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は11月23日まで。

＞＞＞じぶん銀行について詳しくはこちらから

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1196

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=814


　今回は、東京スター銀行の右肩上がり円定期を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：１年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力となるのが昨年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、ただそう素直に動かないのが金融市場というもので。

　今年の１月以降、長期金利はなぜか乱高下してきましたね。アメリカの金利もドイツの金利も上昇しましたのでこれは世界的な動き、ということになります。

　とはいえ先週もご案内したように足元の金利の動きを見ると、最近の「世界同時株安」の影響もあってか金利は低下傾向です。アメリカの利上げ観測も徐々に後退していますしね。実際、本日の長期金利も０．２９５％ということでやはり低水準です。先週よりも低下しています・・・ついに０．２％台ですね！（苦笑）

　預金者の忍耐の日々はもう少し続きそうです。

　さてそのように金利がなかなか本格的に回復しない中で預金者としてとり得る選択肢は、短い定期預金でつないで金利上昇を待つか、逆にこれ以上金利が下がる前に長めの定期預金で金利を固定してしまう、ということではないかと思います。

　後者の可能性を探られている方に選択肢に加えていただきたいのが仕組み預金ですね。仕組み預金とは以下のような制約がある預金です。

　・途中で解約できない
　・満期のタイミングを預金者は選べない（銀行が延長もしくは短縮を決める）

　そういった制約がある代わりに金利が高い定期預金というわけです。ではその仕組み預金の代表的な商品の１つである、東京スター銀行の「右肩上がり円定期」の具体的な金利水準はと言えば・・・

■東京スター銀行「右肩上がり円定期」

　・最長６年タイプ
　　　当初２年／０．３０％
　　　次の２年／０．３５％
　　　次の２年／０．４０％

　・最長１０年タイプ
　　　当初３年／０．５０％
　　　次の３年／０．６０％
　　　次の４年／０．７０％

　いずれもなかなかの好金利ですね！最近滅多にお目にかかれない金利水準となっています。

　より金利が高いのが「１０年タイプ」ですが、１０年後まで継続されれば平均金利は「０．６１％」ということで、上記の通り足元の長期金利の水準が０．２９５％に沈む中では約２．１倍の高水準ですね！

　ここまで乖離してくると、金利水準としては赤字覚悟の「出血大サービス」といっていいと思います。かなり意欲的かつ戦略的な金利設定なのは間違いないですね。

　また、今のようになかなか金利が上昇しない金利環境ではこうした仕組み預金は延長されずに途中で満期となってしまうことが多いわけですが、仮にその場合でも、１０年タイプなら期間６年＝０．５５％（平均）ということで、預け入れ期間から見れば破格の好金利となります。

　もちろん継続されても好金利が保証されているわけですから、どちらに転んでもメリットは大きいということですね。そうした点も参考にして検討されてはいかがでしょうか。

　もう一方の「６年タイプ」も平均金利が「０．３５％」と高水準です。５年ものの市場金利も今や０．１７１％ですからね。そこから比べればこちらも「２倍以上」の破格の金利水準と言えます。

　と言うことで、かなり魅力的なこの定期預金ですが、注意点を挙げるとすれば、今後市場金利の低下に伴いこれらの預金金利も下がる可能性があるということですね。市場金利の低下とともにこうした仕組み預金の金利にも引き下げ圧力がかかることはお含みおきください。

　実際、どちらの金利タイプもジリジリと金利が低下しています。

　もちろん必要もないのにこうした期間の長い預金を利用する必要はありませんが、「今、検討中」と言う方は早めに結論を出した方がいいかもしれません。

　ではここで主要な銀行の５年もの定期預金の金利をチェックしたいと思います。

■５年もの定期預金金利比較（１００万円以上）

　・オリックス銀行　　　　０．４０％
　・あおぞら銀行　　　　　０．３５％　※インターネット支店
　・東京スター銀行　　　　０．３０％→０．３５％→０．４０％　※「右肩上がり円定期」最長６年タイプ
　・関西アーバン銀行　　　０．１５％　※インターネット支店
　・楽天銀行　　　　　　　０．１３％
　・じぶん銀行　　　　　　０．１３％
　・ソニー銀行　　　　　　０．１０％
　・住信ＳＢＩネット銀行　０．１０％
　・ジャパンネット銀行　　０．１０％
　・三菱東京ＵＦＪ銀行　　０．０３％

　商品性や期間が異なるため単純比較はできませんが、この期間の金利水準だけを見れば、オリックス銀行とあおぞら銀行、そしてこの東京スター銀行の右肩上がり円定期が好水準と言えそうです。

　ではこの、最大０．７％となる、東京スター銀行の右肩上がり円定期。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・好金利を評価して「★★★★★」としておきます。つまり満点ですね。投票は11月30日まで。

＞＞＞東京スター銀行の右肩上がり円定期について詳しくはこちら

■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

最大０．７％となる、東京スター銀行の右肩上がり円定期。あなたの評価は？（投票は11月30日まで）　＞＞＞投票はこちら

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消費税の軽減税率は必要？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「毎月のように報道されているのが投資助言業者に対する行政処分ですが、有料の投資助言に価値があると思う？」では・・・

　１位：価値はないと思う　７７％
　２位：価値があるものもないものもあると思う　１１％
　　〃：分からない　１１％

　ということになりました。１位は「価値はないと思う」で約８割ということですね！圧倒的です。やはり投資助言に対して有益なイメージを持っている人はいないということですね。

　前回のコラムでご案内したように、もし確実に勝てる投資方法があるのであれば人に紹介している暇など１秒もありません。少しでも早く自己資金で始めれば雪だるま式に膨らんでいくわけですからね。すべきは顧客獲得ではなく、自己資金の確保のはずです。

　そもそも「確実に儲かる方法」を有償であっても人に教えてくれる人などいませんからね。その点では最初から自己矛盾したビジネスモデルと言えます。

　一方であえて「投資助言」ビジネスが成り立つ場合というのはどういうケースでしょうか？ありえるのは「確実に儲かる」といった筋合いのものではなく、「±５％」や「±１０％」といったリスクはあるけれどリターンも期待できるというものですね。

　要するに自分だけの投資信託を作ってもらうイメージですが、ただこれがアクティブファンドに近いものだとすれば、ご存知のように低コストのインデックスファンドの運用成績を上回ることは困難です。だとすればわざわざ手数料を払って成績の悪いファンドに投資することになり、その効用を実感することは難しそうです。

　あとは・・・参加者全員で同じ株式を購入し、株価を釣り上げていく「仕手」のような戦略を期待するようなケースでしょうか？これなら確かに人数が必要なわけで、ｗｉｎ－ｗｉｎとなりそうです。少数派ではありますが２位の意見としては「価値があるものもないものもあると思う」ということで多少の期待感があるのもそうした「旨い手」を予感してのことかもしれません。

　とは言いつつそうした株価の買い上がりに根拠が無ければ「風説」ということになりますし、株価の操縦は厳に戒められています。とすると投資助言者だけでなく、参加者も何等かの形で「お縄」になってしまうリスクがあるということですね。イリーガルな手法で儲けたらアウトだということです。

　とするとやはりこうした投資助言の有効性は・・・疑問ですね。

　そのように「どうも怪しい」という立場に立つと気になるのが上記の「価値があるものもないものもあると思う」という意見ですね。つまり一定の方が「価値のある投資助言もある」という可能性を感じておられるわけですが、何事もそうですが、「どこかにウマイ話がある」という心の隙が投資詐欺に引っかかる入口となります。

　繰り返しになりますが、「確実に儲かる方法を有料で人に教える」という行為は自己矛盾しています。十分ご注意ください。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは11月21日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1195

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=971


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

軽減税率、飲食料品の範囲詰め

http://www.nikkei.com
　
　自民、公明両党の与党税制協議会は27日、食料品などの税率を低く抑える軽減税率に関する検討委員会を再開する。11月中旬までの合意をめざす。2017年４月の消費税率10％への引き上げと同時に導入できるよう、対象品目となる飲食料品の範囲などを詰める。対象品目と財源、経理方式の論点が絡み合い、両党の立場の隔たりは大きく、議論は紛糾しそうだ。

　難航しそうなのが、対象品目の線引きと消費税収の目減り額だ。自民党は消費増税による増収分を全て年金や医療など社会保障に使うとした「社会保障と税の一体改革」の枠内で手当てする考え。公明党が主張する「酒以外の飲食料品」（約１兆3000億円）を対象とするのは「到底難しい」（税調幹部）とみる。

　政府・与党は消費増税に伴う社会保障の充実策として導入予定だった医療や介護分野での低所得者対策を見送ることで、年間約4000億円を確保する方針。この規模なら精米や刺し身などの「生鮮食品」（約3400億円）が対象にできる。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　筆者はバリバリの財政規律派です。個人的にも借金は大嫌いですし、住宅ローンを除けばほとんどのローン商品に批判的です。借入に頼るくらいなら、まず出費を切り詰め、次に収入を増やす方法を考えるべきですね。自分ができることをまずすべきで、足りない分を人に頼るのは不健全ですしストレスも相応に大きそうです。

　同様の考え方を日本の財政にも当てはめておりまして、収入が５０兆円しかないのに支出が１００兆円もあるなんて正気の沙汰ではありません。とりあえず借金返済はさておき、生活費を毎月の給料で賄えるようにすべきで、２０２０年の「プライマリーバランスの黒字化」を心底望んでおります。

　その点で気になるのが例の「ＧＤＰ６００兆円目標」です。これを本気で達成しようと思えば一定の財政出動が必要になってくると思いますが、こちらの目標時期も何と２０２０年なのですね！

　「プライマリーバランスの黒字化」には財政的なブレーキが必要な一方、「ＧＤＰ６００兆円」には財政的なアクセルが必要になってきます。そして時の政権も、一般市民も求めるのは・・・後者ですよね（苦笑）。これで財政健全化がうやむやにされるかと思うと暗澹たる気持ちになってきます。国会議員や有権者の「良識」を信じたいですが・・・。

　それと同じようにスッキリしないのが「軽減税率」です。これまでの経緯を振り返れば、実直に軽減税率の実施を訴える公明党と、それをはぐらかして有耶無耶にしようとする自民党、という対比の中で筆者はどちらかと言うと公明党の姿勢に好感を覚えていたわけですが、ただ実際の金額を見てみると・・・残念ながら現実に引き戻されてしまいます。

　上記記事にもある通り以下のような財源が必要になってくるのですね。

　・酒以外の飲食料品　：　１兆３，０００億円
　・生鮮食品　：　３，４００億円

　３，４００億円はともかく、１兆３，０００億円はあまりに巨額です。今のところ「医療や介護分野での低所得者対策を見送ることで、年間約４，０００億円を確保する方針」とのことですが、仮に前者で落ち着いたとしてもぜひどこかで財源を見つけていただき、財政が悪化するような事態は避けていただきたいものです。

　一方、「生鮮食品」に落ち着いた場合、財源としては収まりがいいものの、今度は線引きの収まりが悪くなります。「食べれるかどうか」という線引きはかなり明確ですが、「生鮮食品かどうか」という線引きは結構グレーゾーンがありそうですね。加工したらダメということでしょうけれど、冷凍はどうでしょう？魚の骨を抜くのはどうでしょう？干したら？カットしたら？たとえば焼き芋は生鮮食品なのでしょうか？

　そしてもちろん食品関連企業からすれば、生鮮食品と認定された方がいいわけでそのための、くだらないけれど必要な工夫がいろいろ起こりそうですね。

　しかしこのように「各論」が見えてくると典型的な「総論賛成、各論反対」となってしまうのですが、今回のタイミングでの軽減税率は「いらない」という気になってきます・・・そもそも「８％」という税率自体が中途半端です。

　やはり１０％までは一律引き上げ、１５％・２０％への引き上げのタイミングで「食料品は１０％で据え置く」というのが分かりやすくていいのではないですかね？いかがでしょう・・・。

　世論調査などを見ると「軽減税率は必要」とお答えになった方が多数派となっており賛同は得られにくそうですが。

　ちなみにどう転んでも、逆立ちしても、軽減税率に含めてはいけないのが「新聞」ですね。そもそも新聞を取らなくても今や多くの情報ソースがあることに加え、財政改善の必要性を強く訴えてきた新聞が、「自分たちは増税負担するのは嫌」などと言い出すのは悪い冗談以外の何物でもありません。

　しかもわざわざ貴重な紙面を割いて定期的に「新聞に減税は当然」という記事を流し世論を作ろうとしているのは滑稽であるのを通り越して吐き気がするくらいの醜態です。

　そんな嫌悪感を覚えていた筆者ですが、ホリエモン氏も同じように感じていたようでＹａｈｏｏニュースでは以下のように紹介されておりました。

・「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さんが、消費税率引き上げに際して新聞購読料の軽減税率適用を政府に求めている新聞業界の主張を伝えるニュースに対し、「ゴミクズ」と厳しい感想を寄せ、注目を集めている。

　まさに氏の感想通りではありますが、当然新聞などでは一切報道されない一方で、ネットメディアで紹介されるというのはなかなか興味深いですね。メディアの中にもさまざまな立場の媒体が出てくるというのは健全性を確保する上でも当然よいことです。

　今回本当に伝えたかったのはこちらのニュースの方かもしれませんが（笑）、主題はあくまで軽減税率の方です。ということで今回の読者アンケートは、「軽減税率を酒以外の飲食料品に適用すると１兆３，０００億円の財源が必要になるようですが、軽減税率は必要？」でいきましょう。投票は11月28日まで。

■軽減税率を酒以外の飲食料品に適用すると１兆３，０００億円の財源が必要になるようですが、軽減税率は必要？（11月28日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1197

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メルマガ「間違いだらけの銀行選び」１０月号。

１０月号の内容はこのようなものです。

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□　２０１５年１０月号のコンテンツ　□

　１．この１ヵ月で取り上げたキャンペーン

　　　（イオン銀行、楽天証券、ソニー銀行他）

　２．最新ランキング

　３．読者アンケート結果

　　　・ネット上の書き込みによれば楽天銀行では８月末から新たな犯罪チェ
　　　　ックシステムの稼働により、全く関係ない人まで含めて相応の数の口
　　　　座凍結が起きているようですが、こうした対応を支持する？

　　　・日経新聞が実施した２０１５年銀行リテール力調査では、１位が新生
　　　　銀行、２位が三井住友銀行、３位がイオン銀行となりましたが、この
　　　　結果に納得できる？

　　　・８月下旬以降続いてきた世界同時株安は落ち着いてきましたが、その
　　　　原因の１つと言われる中国株下落は、ただのミニバブルであり、上昇
　　　　はまだまだ続くという指摘もあります。賛同する？しない？

　４．今月の世界の株価収益率

　５．自腹で資産運用中！（９年７ヵ月目）

　６．１０年１０ヵ月目のひとりごと：
　　　「奇跡の勝利はラグビーだけではありません！」
　　　　＋１１，８００本＋１６５万円

　７．お問い合わせ

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　アドレスのご登録がまだの方は是非ご登録ください。下記アドレスに「空（から）メール」を送るだけ！です。またお友達にもぜひ、ご紹介ください。

　sub@ginkou.info




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じぶん銀行：定額自動入金サービス

最近よく世間の景気判断との乖離を感じる筆者の景気感覚ですが、その主因はおそらく筆者の感覚は株価に大きく影響されるためではないかと思います。いくら株価が上昇しても、あるいは会社の業績が良くても、それがダイレクトに消費者のフトコロを温めるわけではありませんからね。少なくともタイムラグはあります。

　そんなわけで日々、世の中との温度差は気になりつつも、筆者の最近の景況感としてはそのままではありますが、８月以降の世界の株安を受けて実体経済も多少スローダウンするイメージを持っておりました。

　特に今回の株安に関連づけられているのが中国本土の株価下落ですが、その背景として中国経済がスローダウンしつつあることは間違いありません。とすると実体経済に何も影響が出ないと思う方がおかしいですね。何しろ中国は今や世界２位の経済大国です。

　そのように今後の景気の先行きに多少の懸念を持っている中、今朝報道された日経消費ＤＩを見ると・・・業況判断がプラス１０と、３ヶ月前より３ポイント上昇し、過去最高だったということですね！つまり消費関連企業は絶好調ということでこれまた現場との乖離を実感することになりました・・・。

　３ヶ月先の見通しもプラス１０ということでなかなか強気です。やはり訪日外国人の貢献が大きいのでしょうね。中国経済が曲がり角を迎えつつある点は懸念材料ですが、一方で中国経済が成熟する過程の中で「投資から消費へ」と移っていくのであれば引き続き消費者としての役割を期待できそうではあります。

　ただそのためには、フトコロも目も舌も肥えつつある中国人を筆頭とする外国人観光客を魅了する商品・サービスのたゆまぬ開発が必要なのでしょうね。言うは易しですが、関連産業の方のご武運をお祈りいたしております・・・。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、ソニー銀行の秋の円定期キャンペーンを取り上げました。金利はと言うと・・・

■ソニー銀行「秋の円定期キャンペーン」

　・６ヶ月：０．２０％
　・１年　：０．２０％

　今時、１年もの定期の高金利の目安は０．２％台に低下しており、その点では十分検討に値する金利水準と言えそうですね。

　ただ一部の銀行とはいえ通常の定期預金金利ですら０．２％台半ばでがんばっている銀行があることを思えば、「キャンペーン」と名付けるくらいならもうちょっと頑張ってほしかった気もします。

　そんなわけで久しぶりにソニー銀行の決算書をチェックしてみると２０１５年６月末現在の預金量は１兆８，７１６億円となっており、その１年前の２０１４年６月末現在の預金量は１兆８，２９７億円ということですから微妙に増加しているのですね。そうした状況もこのようなマイペースな預金獲得スタンスにつながっていると言えそうです。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「２．６」・・・残念ながら真ん中の３つ★に届かない今一つの結果ですね。

　ただ金利水準からすれば概ね納得感のある水準ではないかと思います。数は少ないですが「４つ★」評価の方もおられますしね。ソニー銀行からすれば、恐らく・・・想定通りの評価、ということなのではないでしょうか。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は11月16日まで。

＞＞＞ソニー銀行「冬の特別企画」について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1194

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=813


　今回は、じぶん銀行の「定額自動入金サービス」を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：１年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力となるのが昨年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、ただそう素直に動かないのが金融市場というもので。

　今年の１月以降、長期金利はなぜか乱高下してきましたね。アメリカの金利もドイツの金利も上昇しましたのでこれは世界的な動き、ということになります。

　とはいえ先週もご案内したように足元の金利の動きを見ると、最近の「世界同時株安」の影響もあってか金利は低下傾向です。アメリカの利上げ観測も徐々に後退していますしね。実際、本日の長期金利も０．３０５％ということでやはり低水準です。先週よりも低下しています・・・０．２％台も目前という状況ですね。

　預金者の忍耐の日々はもう少し続きそうです。

　さていつもは定期預金キャンペーンをご紹介することが多い当欄ですが、今回は趣旨を変えて、じぶん銀行の「定額自動入金サービス」ですね。

　「貯金の秘訣」と言われると人それぞれ、いろいろな方法があると思いますが、最もよく挙げられるものの１つが「給与天引き」であるのは間違いないと思います。

　要するに給料を一度受け取ってしまうとついつい使ってしまうので、受け取る前に貯金してしまい、「初めからなかったことにする」のが有効ということですね。これには筆者も全く同感です。

　筆者も若かりし頃は給与天引きで利用できる貯蓄商品を利用しておりましたし、それに加えて給料日には別口座にせっせと移し替え、「手動天引き」を実施しておりました。おかげで直接比べたことはありませんが、同僚や同世代と比較すれば貯金ペースは比較的早かったのではないかと思います。

　社会人当初は実家から出勤しておりましたので、何よりそれが最も貯金に貢献してくれたような気もしなくはありませんが・・・。

　とは言いつつ全ての会社がそうした給与天引き制度を導入しているわけではないでしょうし、さらに想像ではありますが保険商品ならまだしも「貯蓄のため」の給与天引きとなるとさらに利用できる会社が限られてくるのではないでしょうか？

　もちろんそうした場合は筆者がそうしたように、自分でせっせと移し替えればよいわけですが、「自動の給与天引き」に比べれば強制力がない分、ややもすれば目先の欲望に心を奪われることも多そうです。

　そのような状況にお悩みの貴兄に役立ちそうなのが今回取り上げる「定額自動入金サービス」というわけです。簡単に言えばこういうことですね。

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　他行の口座から無料で資金を集めることができる、というのがミソですね。そしてじぶん銀行を生活口座ではなく「貯金口座」と位置付けておけば着実にお金を貯めることができますね。

　そうであれば、じぶん銀行には有利な金利を求めたくなりますが、ただ仮にじぶん銀行の金利がパっとしなくても有効です。と言うのも、資産形成当初は「利息による収益」より、「無駄遣いを防ぐこと」の方がはるかに効果的です。１，０００万円を０．３％で運用しても税引き後利息は２万４千円ですが、年間の無駄遣いは少なくともその５倍から１０倍はあるのではないでしょうか？

　そうしたわけでこれから貯金しよう！と考えている方は検討してよいサービスだと思います。細かなスペックはこのようになっています。

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　・入金日　：　引落日の４営業日後
　・上限件数　：　５件

　注意点を挙げるとすれば、上記の通り引き落としから４営業日後までは完全に消えてしまうので、もしそのタイミングで必要があっても現金化できないということですね。

　もちろんこれは技術的な問題から来る制約なのでしょうけれど、強制力をもって貯金しようと思えばそれくらいの不便さがある方がむしろいいような気もします。参考にしてみてください。

　なお、じぶん銀行は継続的なプログラムを通じて積極的に顧客を獲得しようとしています。その気になる最新の金利はと言うと・・・

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　こちらは０．５２％ということで破格ですね！うがった見方をすればそれだけＫＤＤＩに割高な電話料金を払っている、とも考えられますが、であればこそ、こうした優遇金利を利用して「少しでも取り返そう」という姿勢が重要と言えるかもしれません。

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投資助言業者ってどうなの？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「８月下旬以降続いてきた世界同時株安は落ち着いてきましたが、その原因の１つと言われる中国株下落は、ただのミニバブルであり、上昇はまだまだ続くという指摘もあります。賛同する？しない？」では・・・

　１位：賛同しない／中国株の下落はまだ続く　３５％
　２位：賛同しない／中国株の上昇は落ち着く　２８％
　３位：賛同する／中国株の上昇はまだ続く　２１％
　４位：まだ分からない　１４％

　ということになりました。１位は「賛同しない／中国株の下落はまだ続く」で約４割ということですね！悲観的な意見が主流ということになりますが、ただ全体的には、下落４割、株価維持３割、上昇２割、不明１割ということで、確かに比重としては「悲観的」な方に傾いているものの分散しています。

　もちろん「希望的観測」も含まれていると思いますが、ただ足元の中国株のチャートを見る限り、確かに判断は難しいですね！

　
　
　５，０００ポイントから３，０００ポイントに大きく下落した点に注目すればバブル崩壊と言えますが、それでも１年前の２，０００ポイントからすれば引き続き高水準であり、さらに足元では２ヶ月近く大幅な下落はなく、むしろ徐々に上昇し始めている点に注目すれば今後の先行きに強気な方もおられると思います。

　流されやすい筆者は最近の株価のトレンドに影響され「中国株の上昇はまだ続く」に傾き始めておりますが果たしてどうなるでしょうか？

　ただそうは言いつつ、中国で高度経済成長が終焉し、大きなターニングポイントを迎えつつあるのは間違いありません。その点では経済成長も株価もスローダウンして然るべきです。

　加えて、アメリカがいよいよ利上げに踏み切れば、リーマンショック後から続いてきた世界の株価回復局面がいよいよ最終コーナーを迎えることになります。

　つまり、仮に筆者が株価の動きに気持ちが流され、中国株につき「短期的に」楽観することがあっても、「中長期的に」楽観することはない、ということですね。もちろんそれは中国株に限らず、日本株を含め世界中の株式に言えるわけですが。

　その点では、今後いつかどこかで来る、「次の金融危機」を予感させてくれたという点で、今回の中国株の下落と世界同時株安は意義深いものであったと言えるのかもしれません。

　どちらもまだ完全に終息したわけではありませんが・・・。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは11月14日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1193

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=968


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

投資助言業者を行政処分　金融庁

http://www.nikkei.com
　
　金融庁は20日、必要な登録をせずに投資運用をしたとして、投資助言業のインベストメントカレッジ（沖縄県北谷町）に一部業務停止命令と業務改善命令を出したと発表した。証券取引等監視委員会の勧告を受けて行政処分した。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　当銀行関連サイトを運営していることもあって、筆者は金融関連のニュースには敏感なわけですが、毎月のように報道されているのが投資関連業者に対する行政処分ですね。

　その多くが必要な認可を得ずに実質的に資金を集めて運用したという法令違反ですね。実際に資金を集めて運用するとなると相応の管理体制や信頼に足る経営実態が求められるわけで、ナンチャッテ投資会社からすればなるべくそうした認可手続きを避けようとするのは当然と言えます。

　さらにもっと悪質なケースは投資詐欺ですね。有利に運用するということで資金を集めつつ実際には全く運用せず、集めた資金は利息＆分配に回しつつ、新たな資金流入が終わった時点で破たんする、というのが典型的なパターンです。

　前者と後者とでは雲泥の差があり、前者の場合は一応運用に成功する可能性があるものの、一方で全く後ろめたいことがないのであれば堂々と認可を取ればいいわけで、そのように考えるとどちらも相応に「怪しい」と考えておいて間違いありません。

　そもそも虎の子である資金を簡単に他人に預けてしまうというのは厳に戒めないといけません。お金に色はついていませんから簡単に持ち逃げできますし、受け皿会社を倒産させてしまえば容易に合法的に逃げ切ることも可能です。

　さらにはお金が人を変えてしまうこともあると思います。当初は崇高な精神、奉仕の心で始めたことでも目の前の大量の資金を見た途端、心が変わることは十分にあり得ます。まともに働いていればそう簡単に数百万円・数千万円を手に入れるチャンスはありませんからね。

　たとえとしてはあまり適切ではないかもしれませんが、相続争いは数千万円といった高額な場合だけでなく、むしろ数百万円・数十万円の場合が多いと聞きます。たかだか数百万円のために家族の絆を壊してしまうのは何とも嘆かわしいことですが、こうしたことからも「お金の魔力」が示唆されていると言えそうです。

　そのように考えると「投資」・「資産運用」については「何に投資するのか」だけでなく「誰にお任せするのか」も極めて重要だということですね。当たり前ですが。

　加えて、こうした報道に接するといつも別の疑問もわいてきます。「誰が有利にもうかる方法を人に教えるのか？」という点です。常識的に考えれば「人に教える」直接的な動機は手数料収入ですね。教えることで手数料をもらうということです。

　一見、何もおかしくないように響きますが、教える内容が「有利にもうかる方法」ということなら途端に話は変わります。わざわざ手数料を集めるよりは自分でもうけた方が確実なのですね！仮に年間２０％のリターンを保証する運用だったらどうでしょう？

　１，０００万円の運用リターンは１年目は２００万円です。それが５年目には年４１５万円となり、１０年後には年１，０３２万円です。おそらくここまでくれば、間違いなく投資顧問料やセミナーなどでコツコツ稼ぐよりは効率が良くなっていると思います。

　さらに１５年後の運用リターンは年２，５６８万円となっており遊んで暮らせます。そして２０年後には年６，３９０万円ですね。ここまで来ると１年では使い切れません。

　あくまでこれらは「年間リターン」ですので２０年目までの運用リターンを累計すると３億８、３３８万円ということで当初の１，０００万円が３８倍となります。

　通常３０年くらいは働くとするとその先も気になりますが、２５年後の年間リターンは１億５，８９９万円となり、リタイア時の年収は３億９，５６３万円となります。毎年「宝くじ１等賞」状態ですね。累計リターンは何と２４億円に膨らんでいます。

　つまり・・・本当に人に教えてお金が取れるくらいの価値ある運用手法を発明・発見したのであれば、「人に教えている暇などない」ということですね。一刻も早く、他人の資金ではなく、自己資金を集めるだけ集めて運用を始めないといけません。

　さらに多くの投資手法は人に教えると効果を失います。より多く儲けようと思えば常に「少数派」でいないとダメだからです。

　そのように考えるとそもそも「有利に儲かる方法を人に教えること」自体が自己矛盾しており、ビジネスとして成り立ちえないということになりますが、実際のところ・・・その通りだと思います。

　だとすれば、世の中にはさまざまな「有利に儲かる」ことをうたう投資助言会社や投資顧問会社があると思いますが、これらの利用価値や顧客満足度というのは果たしてどうなのでしょうね？「この会社は確実に儲けさせてくれる」という会社があるならぜひ教えていただきたいものです。

　ということで今回の読者アンケートは、「毎月のように報道されているのが投資助言業者に対する行政処分ですが、有料の投資助言に価値があると思う？」でいきましょう。投票は11月21日まで。

■毎月のように報道されているのが投資助言業者に対する行政処分ですが、有料の投資助言に価値があると思う？（11月21日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1195

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実況中継！自腹で資産運用～９年７ヶ月目（前月比＋１５万円）

このコラムは筆者の実際の資産運用の推移です。２００６年４月から始めた想定ですので、９年７ヶ月目となります。実際はもっと前からやっていますが、この時期に運用を始めた資金があるのでその推移をご案内しています。筆者の失敗や成功から、何か運用のヒントを感じてもらえれば幸いです。

　なお、前号をご覧になっている方は間を飛ばして＜４．運用実績＞からご覧ください。また、最新号をご覧になりたい方は（本サイトの）メインメニューの「実況中継！資産運用」をクリックしてください。

■前号：http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=962

＜１．運用方針＞
１．毎日、資産運用するヒマはないし、かけた時間だけの「あがり」は期待できないので、見直しは月１回のみとします。
２．投資対象は分散したいので、投資信託を中心とします。
３．目標利回りは年５％。割合、低めです（笑）。リスクは積極的に取りますが、安全性も重視します。
４．投資方針としては、「逆張り＝下がったら買い」を目指していましたが、昨今の株価好調を背景に、どちらかというと「上がったら売り」と変更しています。
５．投資比率は、リスクが低めの債券を少なくとも１／４くらいは維持しようと思います。


＜２．計算方法＞
１．筆者の実際の運用結果に基づき利回りを算出しますが、あまり元本が少ないのも迫力がありませんし、あまり元本が多いのも真実味がない、ということで元本を大体５００万円くらいに換算して計算します。したがって目標利回り年５％ですから年間２５万円くらいの利益を目指すことになります。
２．２００６年４月からスタートしたことにします。
３．手数料なども加味します。したがって、運用開始時はいきなりマイナス３％など、手数料分だけマイナスから始まります。
４．計算が面倒なので、お給料などの追加資金は含めません。


＜３．現在の運用割合＞



　株価上昇局面もそろそろ終盤戦なのではないかと思っておりますので、今後はタイミングを見計らって売却しながらバランスを維持していきたいと思います。

　商品別の投資方針ですが、ある程度の安全性を確保する観点から上記の通り債券ものは一定の割合を維持しようと考えています。

　株ものについては、日本株は高配当株と新興市場株に投資しています。日本株についてはそれほど強気ではないものの、長期的には日本債券よりはましなパフォーマンスを期待できることから、現状１６％くらいのシェアで保有しています。

　海外株は中国（香港）、アジア、ロシア・東欧などの新興国を中心に投資してきたことに加え、投資の機会を逸してきたインドとブラジルも追加してみました。金額はわずかですけれど。現状、新興国は１６％くらいです・・・くしくも日本株と同じシェアですね！もちろん狙ったわけではありませんが。

　また海外株の方でも高配当株に投資しています。新興国に偏っていたポートフォリオを調整するのが狙いです。

　それ以外には、ＲＥＩＴ（不動産投信）にも１１％くらい投資しています。インフレに強い資産のはず、です。

＜４．運用実績＞



　まずは運用実績の前月との比較です。今月は久しぶりに上昇していますね。先月まで３ヶ月連続のマイナスでしたから、プラスに転じるのは４ヶ月ぶり、ということになります。ホっと一息という感じですね。

　ただ下落幅としては先月＝９月の下落が大きすぎてその前の記憶はほとんどありません。今頃になって「３ヶ月連続マイナスだったんだっけ・・・」と気づいております。その先月のマイナス幅ですが何とマイナス５０万円ということでしたね。アイタタタ・・・。

　資産運用の最良の結果は「勝ち逃げ」ですが、実際にはそれがなかなか難しいとすると「損切り」を心がけたいところです。つまり一定以上下がればリスク管理のために売却してしまう、ということですね。しかしながら毎回そうですが、今回もあれよあれよという間に下がってしまい、そのチャンスは全くありませんでした。

　特に今回は、と言うかいつもそうですが、株価が大きく下がる理由が見当たりませんでしたのでなおさらですね。株価下落に納得いっていないのにそれを認め損失覚悟で売却するのにはかなり精神的な負担があります。そんなわけで今回もいつものように逃げ遅れた筆者ですが、今後もあわてて逃げ出さなくていいように計画的な手仕舞い＝売却を図っていきたいと思います。そのためにも一定程度の株価回復を期待したいところです・・・。

　と「先月の反省」に文面を割いておりますが、今月の成果に話を進めるとどれくらい回復したかと言えばプラス１５万円ですね。金額にすれば結構回復しました。精神的にも相応の安心感を感じる規模ですね。

　とは言いつつ先月のマイナス額からすればまだ半値も戻しておりません。まだまだ世界同時株安の傷跡は癒えず、ということですね・・・。

　さて今月の資産ごとの運用成績を見てみると「海外債券／先進国」、「海外株式／ブラジル」を除く全ての資産でプラスとなっていますね。その２つの資産もマイナス幅は極めてわずかです。つまりいつも感じることですが、投資資産の分散効果は特に短期的にはほとんどないということですね。上昇するときは一緒に上昇し、下がるときは一緒に下がります。投資家も金融市場も決して合理的ではないことの証左と言えそうです。

　それはともかくとして今月、このように損益が改善した要因はもちろん、これまでの世界同時株安を引き起こしたと指摘されている懸念が後退したからで、具体的には「中国本土株の下落」が落ち着き、さらに「アメリカの早期利上げ懸念」が後退したことが主因と考えられています。

　まず上海市場はこのように推移しています。

　

　１年前には２，０００ポイント程度だったものが、６月には５，０００ポイントを超える水準まで上昇しており、明らかに「異常な上昇」だったわけですが、それが６月・８月と２段階で大きく下落したわけですね。

　上昇するのも速ければ、破裂するのも速く、本格的なバブルというよりはプチバブル、ミニバブルというのが実情かもしれませんが、ただ少なくとも大きく下落した８月以降、１ヵ月以上小康状態となっているのはそれなりに安心感を与えますね。足元では徐々に上昇し始めているようにも見えますし。

　さらに繰り返しになりますが、１年前は２，０００ポイント程度だったことを踏まえれば足元の３，３００ポイント程度という水準は「引き続き高い」とも「バブル継続中」とも考えられます。その点では上昇しても下落しても心配が募るというのはなかなか悩ましいですが、少なくともしっかり下げ止まってほしいと思います。

　中国経済については「新常態」経済への移行によってこれまでの急速な経済成長は期待できなくなってきていますが、しかしそれでも先進国やほかの新興国と比較すれば相対的に高い成長率を維持するのは間違いありません。金融市場が中国は「もう高度成長は見込めない」と捉えるのか、「それでも高水準の成長が続く」と捉えるのかによって今後の株価動向も大きく変わってきそうですね。果たしてどうなるでしょうか。

　次に、株価が落ち着いた要因の２つ目が「アメリカの利上げ懸念の後退」ですね。アメリカの堅調な経済状況を勘案して、アメリカの中央銀行であるＦＲＢは政策金利引き上げのタイミングを虎視眈々と狙っているわけですが、本来そのタイミングは今年の６月や９月と言われておりました。特に９月についてはかなり利上げが織り込まれていたわけですが、上記の通り８月末から「世界同時株安」が発生したために延期されて今に至ります。

　次のタイミングは今月＝１０月ですが、さすがにそれはないとするとその次のＦＲＢの会合は１２月ですので、１２月の利上げが懸念されます。ただ実際には足元の弱い経済指標を受けて市場のコンセンサスは「年内の利上げはない」という方向に傾いている気がします。

　低金利の長期化には相応のリスクがあるわけですが、少なくとも短期的には低金利は企業の増益要因となり株価にはプラスです。実際、アメリカの株価はこのように推移しています。

　

　こちらはかなりしっかりした形で回復してきていますね。やはり今回の「世界同時株安」が終息に向かいつつあるのは間違いなさそうです。

　まだ予断は許さないものの、リーマンショック以降に続いてきた株価の回復局面がこのタイミングで弾けてしまうというのはちょっと早すぎる気がします。上記の通りまだアメリカでは一度も利上げを行っていないわけで、それはつまりアメリカ経済も世界経済もそこまで過熱していないということですね。バブルが弾けるためには２、３年といった十分な過熱期間が必要です。

　そのように考えると筆者の予感が正しければ世界の株価はまだまだ上昇していくことになりますが、一方、アメリカが本当に利上げしてくればいよいよそうした株価回復に黄色信号がともることになります。いずれにしても株式投資の賞味期限は着実に近づいているということですね。

　筆者はすでに「退却モード」に入っているわけですが、すでに投資をされている方も、これから投資をされる方も、ぜひ「売り時」につききちんとしたシナリオを策定しておくことをオススメします。

　繰り返しになりますが、株式相場の下落はいつも突然で、逃げようと思ってもなかなか難しいからですね。

　次に当ポートフォリオの通算成績はこのようになっています。



　通算成績としては、すでに黒字転換している海外債券／先進国、海外債券／新興国、国内ＲＥＩＴ、国内株式／高配当株、海外株式／高配当株、海外株式／中国、海外株式／アジア、海外株式／インドが今月も黒字を維持しています。ありがたいことです。

　逆に言えば引き続き赤字にとどまるのは残り４資産ということですね！早期に黒字化することを期待したいと思います。赤字幅を見る限り相応の時間がかかりそうではありますが・・・。



　全体の通算成績の推移ですが、上記の通り今月は４ヶ月ぶりにプラスだったこともあり、通算の運用益はプラス約１１９万円に回復しています。

　目標としては毎年２５万円の利益ということなので、丸１０年となる来年４月の目標は「２５０万円の黒字」ということになりますが、こちらも先は長いですね・・・筆者の目の黒いうちにこの目標値をクリアしたいものです。

　ちなみに毎月ご案内しているように、世界的には株価の上昇局面は平均４年程度と言われています。今回の株価上昇を上記運用成績の通り２００９年スタートとするならもう６年が経過したことになりますが、その後レンジ相場が続いたこともあり、２０１３年スタートとするなら２０１７年まで続いてもおかしくない、ということになります。

　最近の金融危機は１９８７年のブラックマンデー、９７年に始まったアジア通貨危機、２００８年のリーマン・ショックと、ほぼ１０年毎に繰り返されているという指摘もあり、その点からも「２０１７年終了説」というのは相応に信憑性があります。

　ちょうど国内では消費税が再増税されるタイミングですしね。アノマリーに違いはないのですが、１つの目安として意識しておいてもよさそうです。

＜５．今月の追加投資／売却＞

　今月は特に追加投資も売却もありません。

＜６．他ファンドとの比較＞

　筆者の運用スタイルはハイリスク・ハイリターンというよりはミドルリスク・ミドルリターンですので、以下２つのファンドと比較しています。

　・３分法ファンド（内外の株式・不動産・債券に分散して投資）
　・グローバル・ソブリン・オープン（先進国の債券に投資）

　そうするとこんな感じですね。３分法ファンドが緑、グロソブがピンクです。



　先月は急落した当サイトのポートフォリオですが、それでもまだ引き続き１位を維持しています。これで１２ヶ月連続ということですね。このまま安定的に首位を維持したいものです。

　では次回も来月のこの頃に更新予定です。黒字拡大にご期待ください。

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１０月の世界の株価収益率を更新しました。

１０月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。

＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞

　株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。

　で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

　もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

　一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


＜２．今月の株価収益率＞

　１０月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



　１０月の株価収益率の平均は前月と比較して大きく上昇しました。先月の単純平均は１３．４２倍で、今月は１３．９２倍ということですね。

　上がったということは株価が「割高」になったということになります。株価が割高となる要因は以下の通りです。

　・株価が上がる
　・企業収益が減る

　ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価（６ヶ月）



■日本を除く、世界の先進国の平均株価（円建て：６ヶ月）



■世界の新興国の平均株価（円建て：６ヶ月）



　確かに先月のこの時期と比較すると株価は回復傾向です。日本株はちょっと微妙ですが、少なくとも先進国と新興国はこの１ヶ月で上昇に転じていますね。

　そうしたわけで具体的な数値をチェックするとこのようになっています。

・日本　：上がる（１８，０２６円→１８，２９２円）
・先進国：上がる（５４４ポイント→５６１ポイント）
・新興国：上がる（７９９ポイント→８５０ポイント）

　数字で見ると日本株もわずかながら上昇しているわけですね。より正確に把握するために上昇率を算出するとこうなります。

・日本　：＋２％
・先進国：＋３％
・新興国：＋６％

　先月は軒並み１０％超下落しましたので、その点では＋２％～＋６％という上昇率はまだまだ回復途上ですし、グラフを見る限りまだまだ予断を許しませんが、それでもとりあえず底入れされたように見える点は歓迎したいと思います。

　さて今月なぜ回復したかと言うと、今回の株価下落の背景となっていた事に思いを巡らせればわりと簡単に仮説を立てることができそうです。その背景とは先月もご案内したように「中国株の下落」と「アメリカの利上げ懸念」ですね。

　まず前者の中国本土株については今年前半いきなりガっと上昇した後、今年後半いきなりドスンと低下し、見事にバブルの生成と崩壊を体現しているわけですが、グラフを見るとこのように推移しています。



　６月のピークからは４割下落した水準ですね！激動の４ヶ月を過ごしてきたわけですが、ただ一方でその下落も９月以降小康状態になっていることが分かります。足元では多少の上昇傾向すら見えます。

　このまま落ち着くのかどうかこちらも予断は許さないものの、それでも１ヶ月以上下げ止まっているという事実は一定の安心感を与えているのは間違いなさそうです。

　次に後者の「アメリカの利上げ懸念」ですが、こちらも徐々に後退している状況ですね。当初「９月説」も有力だったのですが、アメリカの中央銀行であるＦＲＢは、世界の金融市場の混乱を考慮して今月以降に延期しています。

　そして足元の今一つパっとしない経済指標を受けて、市場関係者は年内の利上げはなく、来年以降に持ち越しになると予想し始めている、ということですね。

　上記の通りアメリカの利上げの影響を最も受けそうな新興国の株価が今月は一番上昇している点が、そうした見通しの変化を象徴しています。

　ちなみになぜアメリカの利上げが新興国の株価に影響するという、「風が吹けば桶屋が儲かる」状態になっているかと言えば、これまでアメリカの低金利により投資マネーが利回りと運用機会を求めて、世界経済の中心であるアメリカから世界各国、特に新興国に流れ込んできたからですね。

　つまり逆に言えば、アメリカの金利が上昇すればそうしたホットマネーが新興国の金融市場からアメリカへ帰っていく可能性が懸念されているわけですね。当然、そうしたグローバルな投資資金を穴埋めできる国などどこにもありませんので、結果的には金融市場から資金が流出していくことで株安が引き起こされると懸念されているわけです。

　とは言いつつなぜアメリカの中央銀行であるＦＲＢが利上げを検討しているかと言えば、もちろんそれだけアメリカ経済が好調だからですね。とすると投資マネーの動きはマイナス要因だとしても実体経済がプラス要因となって利上げのネガティブインパクトの相応の部分をカバーしてくれる可能性があります。

　ちょっと利上げのマイナス部分を怖がりすぎている気もするのですがいかがでしょうか？

　そうしたそもそも論はともかくとして、ここ数ヶ月の株価低下要因がどちらも後退していると考えれば、株価が回復している理由はすんなりと理解できます。

　一方で。

　とは言いつつ、これらを「仮説」と控えめに表現したように、筆者自身が今回の下落要因を上記２つであると納得しているかと言えばそうではありません。

　と言うのも中国株の下落は６月から始まっていたわけですし、アメリカの利上げに至っては昨年のアメリカの量的金融緩和終了以降ずっと議論されてきたわけで、ここ最近ポっと出てきたテーマではありません。

　加えて、ここ数年市場の重荷になっていたのがギリシャの債務問題です。それが新たな枠組みのもと、落ち着き始めた矢先の今回の下落ですからね。タイミングとしては余計に違和感があります。

　そのように考えていくと、１、２年に１回、株価は脈絡もなく大きく下落することがあり、今回もそうしたランダムな確率で起こる下落だったのかな、という気がします。

　もし仮に意味もなく下落したのであれば、回復は早いでしょうし、そうした点では今回の下落は良い投資チャンスを提供してくれているのかもしれませんね。

　もちろん再び下落する可能性が消えたわけではありませんし、中長期的に見ればもっともオイシイ買い場はリーマンショック直後だったわけで、これからの投資参戦で十分な利益を得られる保証はありません。

　株価収益率も上記の通り決して低いわけではありませんしね・・・そうしたわけで、いつもそうなのではありますが、実際の投資の是非については慎重にご検討いただければと思います。

　では個別の株価収益率＝ＰＥＲはこのようになっています。



　今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ／ナスダック市場のみとなっています。

　次に１５倍以上２０倍未満のゾーンですが、日経平均、イギリス／ＦＴ１００、日本／ＪＡＳＤＡＱ市場、インド／ＳＥＮＳＥＸ市場、そしてアメリカ／ＮＹダウとなっています。


　逆に言えば今月は、南アフリカ／全株指数
が割安市場になった、ということですね。

　もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたＰＥＲの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

　だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

　各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。

＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
　　http://www.ginkou.info/modules/per/

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ソニー銀行：秋キャンペーン１年０．２％

バブルというのは値段の上昇が新たな上昇を呼び込むといった「上昇スパイラル」によって風船がどんどん膨らんでいくわけですが、もちろんそうした上昇がいつまでも続くわけがありません。「さすがにこれは高すぎてもう買えないな」と思う人が一定割合に達した時点で終焉を迎えることになります。

　その点では今朝は気になったニュースが２つありました。１つ目は「首都圏のマンション発売戸数が、９月は前年同月比で２７％減になった」という内容で、２つ目は「大手住宅メーカーの９月の戸建て注文住宅の受注状況では、前年実績を上回ったのは６社中２社にとどまった」という内容です。

　いずれも住宅市場の変調を伝える内容ですが、忘れてはいけないのは昨年９月は消費税増税後の住宅市場がスローダウンしたタイミングだったということですね。その時の水準を下回るというのはやはりそれなりに深刻な状況であると言えそうです。

　もちろんあくまで２つのピンポイントな指標ですのでこれが本当に住宅市場全体の動向を示しているものなのかどうかは分かりませんが、しかしこれまでミニバブルの風が吹いていた主要都市の住宅市場にいよいよ秋風が吹き始めたのかも、と身構えておくことは有益そうです。折しも日本を含め世界の株価が下落していますからね。

　さすがにこのタイミングでいきなり景気が後退していくことはないとは思いますが、一方で我々の知らないところですでに「終わりが始まっている」としてもおかしくはありません。すぐに「冬」になることはないとしても今のうちから「風邪」を引かないようしっかり準備しておきたいものですね。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、楽天証券の取り扱う、福岡市公募公債（１０年）を取り上げました。

　こうした債券は、その発行体の信用力・安全度をしっかり把握する必要があります。ただし今回の発行体は上記の通り、福岡市ですからね。直感的にも高い信用力が予想されるわけですが、実際、格付けも「Ａ１（ムーディーズ・ジャパン）」と必要十分です。その点では信用リスクについては心配する必要はなさそうです。

　ではこの福岡市公債（１０年）の気になる金利はと言うと・・・

■楽天証券／福岡市平成２７年度第５回公募公債（１０年）

　・１０年：０．４７６％

　１０年という期間は長いですが、それでも０．４７６％という水準は相応に魅力的ですね。特に足元の長期金利を大きく上回っている点でも評価できます。

　楽天証券では１万円から購入できるようですので、気になる方は検討してみてください。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「２．７」・・・あらら意外と低いですね！真ん中の３つ★にも届きませんでした。個人的には悪くない金利設定だと思ったのですが。

　そこまで響かなかった点というのはやはり期間１０年という長さですかね？

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は11月9日まで。

＞＞＞楽天証券が取り扱う福岡市公募公債（１０年）について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1192

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=811


　今回は、ソニー銀行の秋の円定期キャンペーンを取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：１年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力となるのが昨年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、ただそう素直に動かないのが金融市場というもので。

　今年の１月以降、長期金利はなぜか乱高下してきましたね。アメリカの金利もドイツの金利も上昇しましたのでこれは世界的な動き、ということになります。

　とはいえ先週もご案内したように足元の金利の動きを見ると、最近の「世界同時株安」の影響もあってか金利は低下傾向です。アメリカの利上げ観測も徐々に後退していますしね。実際、本日の長期金利も０．３１５％ということでやはり低水準です。先週よりも低下しています・・・預金者の忍耐の日々はもう少し続きそうです。

　さてそのように金利全体が低下する中で、頼みの綱は「いつも高金利を維持している定期預金」と「期間限定で提供される円定期キャンペーン」の２つですが、今月＝１０月のようなちょうど夏と冬のボーナスの端境期には後者のキャンペーンは減り、前者の「いつも高金利の定期預金」の存在感が増すことになります。

　そうした中でこのタイミングとしては珍しくソニー銀行が「秋の円定期キャンペーン」を開始しましたね！１０月からのスタートも珍しければ、冬のボーナス商戦が始まろうとする１１月３０日で終了するというのも珍しいです。

　おそらくこれはあくまで冬のボーナスまでの「つなぎ」のキャンペーンなのでしょうね。だとすれば１２月から新たな定期預金キャンペーンが始まる可能性が高そうです。当たるかどうかは分かりませんがご留意いただければと思います。

　さて前置きはそれくらいにしてこのソニー銀行のキャンペーン金利はと言うと・・・

■ソニー銀行「秋の円定期キャンペーン」

　・６ヶ月：０．２０％
　・１年　：０．２０％

　今時、１年もの定期の高金利の目安は０．２％台に低下しており、その点では十分検討に値する金利水準と言えそうですね。

　ただ一部の銀行とはいえ通常の定期預金金利ですら０．２％台半ばでがんばっている銀行があることを思えば、「キャンペーン」と名付けるくらいならもうちょっと頑張ってほしかった気もします。

　もちろん、足元の１年もの市場金利をチェックすると「０．１１６％」まで低下していますので、そこからすれば頑張っているのは間違いないのですけれど、やはりそこまでは預金を集める気はない、ということなのでしょうね。

　そんなわけで久しぶりにソニー銀行の決算書をチェックしてみると２０１５年６月末現在の預金量は１兆８，７１６億円となっており、その１年前の２０１４年６月末現在の預金量は１兆８，２９７億円ということですから微妙に増加しているのですね。そうした状況もこのようなマイペースな預金獲得スタンスにつながっていると言えそうです。

　ちなみに気になる利益の方は、同じ２０１５年４～６月期決算で１２億円となっており、前年同期の１１億円からこれまた微妙に増加しています。こちらもマイペースというわけですね。ただ銀行としてはこれくらいの姿勢の方がいいような気もします。

　今後も安定的に利益を計上していってほしいものですね。金利についてはもう少しがんばっていただいても良いとは思いますが・・・。

　では、ここで主要な銀行の１年もの定期預金の金利と比較してみたいと思います。

■１年もの定期預金金利比較（３００万円以上）

　・新生銀行　　　　　　　　　　　　０．５０％　※新規顧客向け、６ヶ月
　・じぶん銀行　　　　　　　　　　　０．３７％　※新規顧客向け、３ヶ月
　・あおぞら銀行インターネット支店　０．２６％
　・オリックス銀行　　　　　　　　　０．２５％
　・東京スター銀行　　　　　　　　　０．２０％
　・関西アーバン銀行　　　　　　　　０．２０％　※いちょう並木支店
　・ソニー銀行　　　　　　　　　　　０．２０％　※キャンペーン金利
　・楽天銀行　　　　　　　　　　　　０．１３％
　・ジャパンネット銀行　　　　　　　０．１１％
　・東京スター銀行　　　　　　　　　０．１０％　※１週間満期
　・新生銀行　　　　　　　　　　　　０．１０％　※２週間満期
　・住信ＳＢＩネット銀行　　　　　　０．０９％
　・三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　０．０３％

　やはりソニー銀行の金利はトップクラスに後一歩届かず、ということですかね。

　ではこの、６ヶ月もの０．２０％、１年もの０．２０％となっているソニー銀行の「秋の円定期キャンペーン」。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・「★★★★」くらいにしておきます。投票は11月16日まで。

＞＞＞ソニー銀行「冬の特別企画」について詳しくはこちら

■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

６ヶ月もの０．２０％、１年もの０．２０％となっているソニー銀行の「秋の円定期キャンペーン」。あなたの評価は？（投票は11月16日まで）　＞＞＞投票はこちら

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中国株はベビーバブル、バブルはまだ続く？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「日経新聞が実施した２０１５年銀行リテール力調査では、１位が新生銀行、２位が三井住友銀行、３位がイオン銀行となりましたが、この結果に納得できる？」では・・・

　１位：納得できない　５４％
　２位：納得できる面もあれば納得できない面もある　２７％
　３位：納得できる　９％
　　〃：「店頭」サービスランキングなら納得できる　９％

　ということになりました。１位は見事に「納得できない」ですね！５割を超え過半数となっています。

　逆に言えば「納得できる」と回答された方は１割弱という惨状ですね。つまりはそもそもこの調査の「顧客満足度」は極めて低いということになります。企業や公的組織の顧客対応に対して辛辣な批判を繰り返している新聞社の、自身が実施する調査の納得度が極めて低いというのは皮肉以外の何物でもありません。

　普段からメディアの自己批判の甘さが気になる筆者ですが、この調査はその象徴の１つと言っていいのかもしれません。しかも、これまで何度も当サイトで取り上げてきましたが、その評価は長年の間ずっと低いままですからね！顧客意識の低さに驚くばかりです。

　ちなみに昨年のアンケート結果はこうでした。

　１位：納得できない　８８％
　２位：納得できる面もあれば納得できない面もある　１１％

　ただこうして比較すると今年の評価は大幅に改善されているのですね！大変失礼しました。昨年は「納得できる」がゼロだったのですね。一体、どんな調査をすれば納得感ゼロの調査結果が導き出せるというのでしょうか・・・。

　参考までに昨年の具体的なランキングはこうだったわけですね。

　１位（５位）　　りそな銀行
　２位（８位）　　西日本シティ銀行
　３位（２位）　　三井住友信託銀行

　失礼ながら確かに納得感は低そうな顔ぶれですね。実力はともかくとして、２位の西日本シティ銀行にしても、３位の三井住友信託銀行にしても「ほとんど全く知らない」と思われた方は多いと思います。その点では今年の、比較的馴染みのある新生銀行やイオン銀行が上位となったランキングに多少の納得感を感じた方がおられるのは理解できます。

　しかしながらこれまでの経緯を振り返れば、来年のランキングにおいてその新生銀行やイオン銀行が圏外に吹っ飛ばされるのも間違いありません。

　そんなほとんど意味のない調査ならやめてしまった方がいいのでは、と思わないでもないですが、ただ少なくとも筆者の立場で言うと１年に１回、突っ込みどころ満載のランキングが出てくるのは悪いことではありません（笑）。

　毎年ほとんど同じフォーマットで記事が書けるのもありがたいと言えばありがたいです。もちろんこれは物腰柔らかく悪態をついているわけですが、さすがにそろそろ日経新聞も顧客の声に耳を傾け、より意味のある調査を実施してほしいと思います。

　さもないとこの覆面調査に従事した調査スタッフや、そうした収益的には全く意味のない調査に付き合わされた銀行スタッフの労力と時間とコストが全く浮かばれません。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは11月7日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1191

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=967


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

中国A株はただの「ベビーバブル」、次の波は6000pt突破へ

http://kabutan.jp
　
　HSBCの前技術戦略ディレクターロビン・グリフィス氏はこのほど、中国A株が昨年から今年前半にかけて急上昇したことについて、これが「ベビーバブル」にすぎないと指摘した。最近の調整で上海総合指数が底値に近づいているとの見方を示し、下落するなら1000pt以内になると予測。また、次の波には上海総合は北京オリンピック前の高値6000ptを突破すると予想した。

　ロビン氏は、中国経済が減速しているものの、安定して成長していると指摘。成長モデルの転換に伴い、今後も安定成長を維持するとの見方を示した。昨年年末以来の上海総合の急上昇について、信用取引の急増が主因だと分析。ただ、信用取引の参加者が限られているため、調整後は安定に向かうとの見方示した。

〔　出典：株探　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　８月の下旬から続いてきた「世界同時株安」も徐々に収束してきた感がありますね。まず日経平均はこう。



　「回復してきている！」という感じはありませんが、少なくとも下げ止まりつつあるのは間違いなさそうです。

　次に世界経済の中心であり、世界でほぼ唯一かもしれない好景気のアメリカの株価はこう。



　動きとしてはおおむね日本株とリンクしていますね。こちらはより回復傾向が鮮明と言えるかもしれませんが、一方で２，１００から１，９００に下がり、２，０００まで戻ったという現状は見事なまでの「半値戻し」です。ここからさらに上昇するのか、逆に失速してしまうのかで投資家が受ける心象も大きく変わりそうですね。

　もちろん個人投資家の端くれでる筆者は前者を期待しているわけですが・・・。

　そして今回の株価下落の「主犯」とされている中国本土のＡ株の株価はこのように推移しています。



　こちらは残念ながら下落から全く回復していないのですが、それでもこの１ヶ月下落がピタっと止まったのは一定の安心感があると言えそうです。少なくとも筆者はかなりの安心感を感じますね。中国当局の涙ぐましい努力を感じます。

　仮に世界同時株安も、中国Ａ株バブルの崩壊もこれでオシマイということであれば、リーマンショック後から続いている世界の株価の上昇局面はもう少し続くことになります。

　実際、その中国Ａ株も１年前までは２，５００程度であり、足元の３，５００程度の水準というのはまだ１．４倍近い水準です。水準的にも「バブル崩壊」という感じではないですね。

　そのように楽観的に考えていくと今回の中国株の下落は「バブル崩壊」とまでは言えず、「スピード調整」「株価調整」と総括される可能性があります。もちろんそれでもかなりのベタ踏みの急ブレーキではあったわけですが・・・。

　今回の株安が完全に終息したわけではありませんので、筆者自身がそれほど楽観的になっているわけではないものの、それでも気分的には一息ついたところでタイムリーな記事が目に留まりました。上記引用した通りですが、今回の中国株下落は「ただのミニバブル」であり、次は６，０００を目指すとのことです。

　そう言っているのはＨＳＢＣの前技術戦略ディレクター氏であるということで、この方の言質にどれほどの説得力があるのかはわかりませんが、ただその論拠として「中国経済が減速しているものの、安定して成長している」「成長モデルの転換に伴い、今後も安定成長を維持する」とのことですね。

　実は経済ニュースなどを見ると、アナリスト・エコノミストの方の多くがこのように「中国経済が減速していると言ってもその成長スピードはまだまだ高い」と指摘しており、最近の株価下落の動きは「悲観的すぎる」と論評しているのですね。

　もちろん金融市場関係者は、特にメディアでは投資家が悲観的になるようなことは言いませんので、多少のリップサービスはあるのだとは思いますが、それでも異口同音に言われると「そうなのかも」と思えてきます。

　仮に７％の成長が５～６％に下がるとして、「もはや７％は無理」と考えるのか「まだ５、６％もある」と考えるのかの違いと言えるのかもしれません。株価はもっと科学的に変動していると期待したいものですが、実際にはそうした心理面＝センチメントの影響を強く受けるということなのでしょう。

　科学的に株価が変動しているのであれば、いきなり１割も下がるなんてことはあり得ませんしね。

　上述の通り、中国株の先行きに対してはまだそれほど楽観的はない筆者ではありますが、ただ今回の株価下落が新たな金融危機の幕開けかと言われるとそれはないと思います。

　金融危機が引き起こされるためにはバブルが爆発を起こすのに十分なまでにパンパンに膨らむ必要があるのですが、ではそこまで世界の株式市場でバブルが膨らんでいるかと言うとそうは感じないからですね。

　世界経済の一角であるヨーロッパではリーマンショック以降ずっと債務問題がついて回り、投資家心理を冷やし続けてきましたし、今回の話題につながりますが中国の成長鈍化も数年前から指摘されてきました。

　加えてそもそもアメリカでまだ利上げが実施されていないことが、世界経済がそこまで過熱していないことを端的に表しています。

　景気と金利は連動しているわけで、景気が過熱してくれば金利も上がってくるのですが、日本を筆頭に各国の金利が低水準にとどまっていることがパっとしない景気の現状を明示しているわけですね。

　やはり世界の景気が十分過熱し、何年かかけてアメリカを始め各国で金利の引き上げが起こった後で次の金融危機が起こるのでしょうね。その点では、何度もご案内しているように世界の金融危機は８７年のブラックマンデー、９７年のアジア通貨危機、そして０８年のリーマンショックとほぼ１０年周期で引き起こされており、何が直接的な原因はともかくとして２０１７年～２０１８年にかけて金融危機のエネルギーがたまっていくというシナリオは、アノマリーを根拠としていたとしてもそれなりに説得力があります。

　とすると上記記事の「今回の中国株下落は、ただのミニバブル」という指摘は結構すんなり腹に落ちるのですね。

　もちろん短期的には、まだそこまで楽観的になってよい状況ではありませんが、再び世界の株価が回復軌道に戻っていくことを期待したいと思います。

　完全に逃げ遅れた筆者はなおさらそう願いたいと思います（笑）。

　では今回の読者アンケートは、「８月下旬以降続いてきた世界同時株安は落ち着いてきましたが、その原因の１つと言われる中国株下落は、ただのミニバブルであり、上昇はまだまだ続くという指摘もあります。賛同する？しない？」でいきましょう。投票は11月14日まで。

■８月下旬以降続いてきた世界同時株安は落ち着いてきましたが、その原因の１つと言われる中国株下落は、ただのミニバブルであり、上昇はまだまだ続くという指摘もあります。賛同する？しない？
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1193

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１０月の金利比較、更新しました（その２）。

さて、先週に引き続き、外貨預金・投資信託・カードローン・セキュリティのサービス一覧と証券会社比較を更新しました。

なお、先週更新した口座サービスと円定期預金金利比較、ＦＸ比較、住宅ローン金利比較についてはこちらからご確認ください。
■今月の金利更新（その２）：
　http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=810


５．外貨預金・外貨定期預金比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=20

　今月は三井住友信託銀行の「インターネット限定外貨定期預金金利上乗せ」が新しいキャンペーンです。

　さて評価ですが、いつものように楽天銀行、ソニー銀行、三井住友信託銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行に加え、高金利が魅力的な東京スター銀行、そして外貨預金の提供を開始したジャパンネット銀行を★★★としています。

　米ドルは、リーマンショック後のアメリカの金融緩和の影響を受けてずっと下落が続いてきました。つまり円高が進んできたということですね。

　しかしながら。

　安部政権の発足と共に２０１３年から円安を試す動きとなり、あっという間に１００円を超える円安となりました。

　これは、貿易収支の赤字による実需の円安圧力に加え、２０１３年４月４日に発表された「異次元」と形容される、日銀の新たな金融緩和策の影響が大きいですね。

　ただそうした２０１３年の円安の動きも２０１４年に入ると一服し、為替相場は奇妙なまでに落ち着き、見事なまでにレンジ相場を形成しました。

　しかし２０１４年９月となり、ＥＵでの追加的な金融緩和実施を契機に米ドルが上昇し始め、ついに膠着状態を抜け出してきました。つまりは円安に動き始めたということです。

　そしてそうした円安の動きにダメを押したのが２０１４年１０月末に発表された日銀の追加金融緩和策ですね。これは「黒田バズーカ２」と形容されるほど驚きをもって迎えられました。結果的にその後ガツンと円安が進んでいます！

　さすがにこうした極端な円安がずっと続くと思えませんし、実際足元では「世界同時株安」の影響からか多少円高となっていますが、ただ当面は円安パワーが優勢と言えそうです。日本ではさらなる追加金融緩和が実施されるのは間違いなさそうですしね。

　日本の個人投資家からすればやはり円安トレンドの方が投資しやすいのは事実です。今後の為替相場に注目です。

　＜ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　一方、対ユーロでは円安→円高→円安と大きく揺れ動いていますね。金融緩和の見通しやギリシャ問題・ウクライナ問題など、ユーロを取り巻く為替相場の材料がたくさんある状況では相場が荒れるのは当然かもしれません。

　＜ユーロ円為替チャート（１年）＞
　　

　豪ドルも揺れ動いていますが、全体的には大きく円高方向に進んでいます。最大の貿易相手国である中国の景気減速の影響を大きく受けているのでしょうね。

　＜豪ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　なお、2015年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、住信ＳＢＩネット銀行が１位となっています。

　■外貨預金ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#4


６．投資信託比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17

　今月の新しいキャンペーンは住信ＳＢＩネット銀行の「ＳＢＩ証券新規口座開設特別企画！」キャンペーンですね。

　これから投資信託を利用しようとされている方はこうしたキャンペーンを上手にご活用ください。

　さて評価ですが★★★は、積極的なキャンペーンを実施している住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、そして楽天銀行としています。

　また、投資信託のラインナップについては、多くの銀行でラインナップが充実してきて、さらにメガバンクもノーロード（手数料無料）ファンドを販売し始めたこともあり、「ノーロードファンド」の観点から住信ＳＢＩネット銀行（ＳＢＩ証券）、楽天銀行（楽天証券）とジャパンネット銀行を★★★としています。

　なお、2015年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、住信ＳＢＩネット銀行が１位となっています。

　■投資信託ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#5

　※投資信託リターン率（１年）ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17#4

　２０１５年１０月の１年リターン率ランキングです。先月まで中国Ａ株ファンドと日本株のブルベアファンドが寡占し、首位を争っていたわけですが、今月はそのブルベアファンドがすっかり姿を消してしまいました。ブルベアファンドは値上がりする場合は指数の２倍・３倍と上昇していくわけですが、下がる場合も指数の２倍・３倍の速さで下落します。８月下旬からの株価の大幅な下落を受けて軒並み成績を悪化させてしまったということなのでしょう。

　逆に言えば今後、日本株が順調に回復してくればそうしたブルベアファンドが復活してくる、ということですね。筆者自身が投機性の高いブルベアファンドに好感を感じているかと言うと決してそういうことはありませんが、株価回復の「象徴」として、再び浮上してくることを祈っておくことにします。

　そんなわけで日本株のブルベアファンドがすっかり姿を消した今、何が残ったかと言うと・・・当然かもしれませんが再び中国Ａ株ファンドの寡占状態ですね！１位から９位までをそうした中国Ａ株ファンドが占め、ギリギリ１０位に日本小型株ファンドが孤軍奮闘している状況になっています。

　今般の世界同時株安の「主犯」の１人とされ、退潮著しい中国Ａ株に投資するファンドの成績が相対的に上昇するというのは何とも皮肉な話です。毎月ご案内しているように上海Ａ株指数をチェックするとこうなっています。

　

　見事なバブル崩壊の軌跡をたどってきているわけですが、ただ９月以降は３，２５０前後でピタっと下落が収まっているように見えます。

　ピーク時は５，５００近くあったことを考えればちょうど４割下落したことになりますが、一方１年前は２，５００程度であり、そこから見れば「１．３倍」ということですね。こうした動きが今月も中国Ａ株ファンドを成績上位に維持させた要因と言えます。ここで下げ止まるのかどうか・・・中国政府の腕の見せ所です。

　とは言いつつ、そもそも中国はこれまでの高度成長が終焉し、「新常態」経済へと移行しつつあるわけで、そうした中で株価がどんどん上昇していく方がおかしいですね。今後下がるのか、現状維持となるのか、はたまた回復していくのか注目です。

　なお全体的にはいよいよ「世界同時株安」が落ち着いてきた気がしますね。来月あたりにはそろそろ目新しいファンドがランクインし、話題を振りまいてくれることを期待したいと思います。


７．カードローン比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=30
　
　まず銀行系のカードローンを比較してみます。信用力があって最低金利が３．０％と低いオリックス銀行の「オリックス銀行カードローン」、１．９９％の住信ＳＢＩネット銀行の「Ｍｒ．カードローン」となりました。


　次に銀行グループ傘下のローン会社のカードローンですが、やはり銀行本体のカードローンと比べると金利は全般的に高いですね。銀行本体のカードローンの審査に落ちた場合などに利用すればよいと思います。

　この中では、最低金利が３．０％となっているモビット、４．５％となっているプロミス、４．７％となっているアコムを★★★としました。

　なお、2015年の当サイトのカードローン人気ランキングではオリックス銀行が１位となっています。

　■カードローンランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#7


８．セキュリティ比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=18

　セキュリティに関する動きといえば、みずほ銀行が２０１５年３月から「ワンタイムパスワードカード」を導入しました。これはインターネットバンキングのログイン時にワンタイムパスワードが発行されることに加え、新しい口座に送金する時にもこのパスワードカードが必要となることから、不正送金被害をかなり防いでくれる効果がありそうです。

　その先を行くのがジャパンネット銀行でついに２０１５年４月から乱数表の終了を発表していますね！これからは「ワンタイムパスワード一本」ということです。

　三菱東京ＵＦＪ銀行も２０１４年８月から「ワンタイムパスワードアプリ」の提供を開始しているほか、インターネットバンキング専用の無料ウィルス対策ソフトの提供を始めています。また、この３月からはみずほ銀行と同様に「ワンタイムパスワードカード」を導入しています。

　また、住信ＳＢＩネット銀行がスマートフォンを利用した認証サービス「スマート認証」の取り扱いを開始しています。振込みのたびにスマートフォンで認証するものでこちらもセキュリティレベルはかなり高そうです。

　それ以外には三井住友銀行も「パスワードカード」の導入を開始しています。こちらは既存のワンタイムパスワード生成機との違いは大きくなさそうですが、持ち運びのしやすさなどの利便性は相対的に高まっているようです。

　りそな銀行も、新たな認証方式である「ワンタイムパスワード生成アプリ（ソフトウェアトークン）」の導入を開始しています。三菱東京ＵＦＪ銀行と同様ですが、自分のスマホからワンタイムパスワードを入手できるので便利ですね！

　このように各銀行がセキュリティ強化を急ぐ理由はと言えばもちろん、インターネットバンキング経由での不正送金被害が増加しているためですね。報道によれば２０１４年の１年間の被害額が約２９億円ということで、ちょうど２０１３年から倍になった計算です。もちろん、オレオレ詐欺などと比較すれば被害額は一桁少ないですが、それでも十分な注意が必要です。

　ちなみに新たな不正の動きとしては法人向けインターネットバンキングが狙われているという話ですのでお心当たりの方、会社の方は十分ご留意ください。

　こうした不正送金の主な手口ですが、１つ目は偽のポップアップ画面によるもの、ということですね。

　具体的にはウイルスに感染したコンピューターで、メガバンクなどのインターネットバンキングにログインすると、偽のポップアップ画面が表示されて、そこに騙されて乱数表の番号などを入力してしまうと、情報が盗まれ、犯人に不正にログインされてしまう、という手口です。

　偽画面の例は、各銀行が発表していますので参考にしてみてください。

　不正送金の主な手口の２つ目は、被害が急速に拡大しつつあるフィッシングメールです。メールを受け取った経験のある方も多いと思います。

　フィッシングメールと言われると何かハイテクなものかと不安になりますが、実際にはこちらも偽のポップアップ画面の手口と同様に、偽のログイン画面や添付ファイルに暗証番号等を入力させ、送信させるというアナログのものです。

　どちらも確かに巧妙ですが、自衛手段は簡単ですね。「何があっても乱数表の全ての組み合わせを入力しない」ということに尽きます。

　インターネット上でいくら不正な細工をしても、手元にある乱数表の数字の情報を直接奪うのは不可能です。被害に遭うのは主にこうした数字を全て入力してしまった場合だけですね。結局のところ、最後はパソコンではなく人が騙されるかどうかにかかっています。今一度、上記原則を胸に刻みこんでいただければと思います。

　通常、乱数表の入力は３マス程度だと思いますが、４マス以上だと「おかしいぞ？」と思う姿勢が重要ですね。

　ここで評価のポイントですが、以下の６つです。まだ全てが○の銀行はありません。

　＜評価のポイント＞
　１．生体認証カード
　２．IＣカード
　３．乱数表
　４．ワンタイム・パスワード
　５．出金メール通知
　６．不正利用保険

　★★★はみずほ銀行、三井住友銀行、楽天銀行、シティバンク銀行の４行としました。

　なお、2015年の当サイトのユーザー人気ランキングでは新生銀行が１位となっています。

　■セキュリティランキング
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９．証券会社比較
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　株式の現物手数料については、ＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券がずば抜けて低いですね。特に利用する回数が多そうな、売買金額が１０万円までが１５０円以下、５０万円までが４００円以下、１００万円でも６５０円以下と、１，０００円を大幅に切る水準ですね。魅力的です。

　このＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券を★★★としました。

　また、証券会社の口座開設キャンペーンについては、取引条件がいろいろありますが最大で７万円程度もらえるわけで、どうせ口座を開設するなら、ぜひこういったキャンペーンを併用していただければと思います。

　さて株式相場ですが、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災が転機となり大きく下落し、その後はどんぶらこ、どんぶらこと、日経平均で言えば８，０００円から９，０００円の間を行ったり来たりする日々が続いておりました。

　そんな低位安定中だった日本の株価ですが、２０１３年から上昇を始め、日経平均はあれよあれよと言う間に１万円を突破し、一時は１６，０００円を超えるところまで上昇しました。

　このように株価が上昇した最大の要因はアベノミクスへの期待と、大規模な金融緩和によるものですね。金融緩和が実施されれば原則的には円があふれることから円安要因となるわけですが、実際に大きく円安が進み、それと歩調を合わせるように株価も上昇していきました。

　しかしそうした急激な株価上昇はそう長くは続かず、翌２０１４年の前半はむしろ株価は停滞し、１４，０００円から１５，０００円の間をウロウロする完全なレンジ相場を形成しましたね。

　そんな不思議な小康状態に入っていた株式相場ですが、再び動き出したのが２０１４年９月です。ＥＵが追加的な金融緩和を発表したあたりからようやくレンジを上抜け株高の動きが鮮明となりました。

　さらに２０１４年１０月末に日銀から追加金融緩和策が発表されたのを契機に再び大きく株高が進みました。２０，０００円を超え、このまま高水準を維持していくものと思ったわけですが・・・株式相場はそんなに甘くはなく、逆に８月以降で急落していますね！

　足元の株価水準は１８，０００円台ということで１割近く下落したことになります。中国の景気失速やアメリカの利上げに対する懸念が背景にあるようですが、ただどちらも１年以上前から指摘されていることで、なぜ今クローズアップされるのか、というのはやや理解に苦しみます。

　逆に言えば今回の下落に大きな理由がないとすれば、一定の調整期間が終わった後で再度上昇に転ずることも十分あるような気がしますがいかがでしょうか。実際、直近では多少落ち着きを取り戻しつつあるような気がします。

　ただ少なくとも、当面は上がるにしても下がるにしても値動きの荒い展開が続きそうですね。慌ててしまわないように心の準備だけはしっかりしておきたいものです。

　＜日本の株価／日経２２５（１年）＞

　　

　世界の株価についても日本株と同じタイミングで低下するなど概ね同じ動きをしています。

　＜世界の株価／ＭＳＣＩコクサイ（１年）＞

　　

　2015年の当サイトのユーザー人気ランキングではＧＭＯクリック証券が１位となっています。

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