まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「周期の異なる４つの景気波動が２０１４年にそろって上向きとなるため、今回の日本株の上げ相場は２０２０年あたりまで続く息の長いものになるとの指摘もあるようですが、あなたは上げ相場はいつまで続くと思う？」では・・・
１位：今年で終わる ４６％
２位：来年で終わる ３０％
３位：２０１６年まで続く １５％
４位：２０２１年以降も続く ７％
ということになりました。１位は「今年で終わる」という冷静なものですね。さすがに今の株価上昇が今年いっぱいで終わってしまうというのは少し悲観的すぎるのではないかと思いますが、ただ投資に臨む姿勢としては楽観的すぎるよりは悲観的すぎる方がはるかに良いですね。
そんなわけで筆者自身としては、株価上昇が「今年で終わる」という見立ては悪くないと感じますが、ただ株式市場のバイオリズムから言えば、世界的に金融緩和が続いている中でのバブル崩壊というのはちょっと考えにくいです。
最近は同じようなことを何度も書いていて恐縮ですが、やはり少なくとも世界経済の中心であるアメリカで金融緩和が終了し、その次のステップである「利上げ」が実施されてから、というのが順当ですね。
で、その利上げについては今のところＦＲＢ自身が認めるように２０１５年＝来年のどこかと目されています。そうなってくると、日本株はともかくとして世界の株式の上昇相場はいよいよ最終局面を迎えることになりますね。
ということで筆者自身は今回の上げ相場は２０１６年ごろまで続くのではないかと思っているのですがいかがでしょうか？
いずれにしても前回のコラムでご紹介したエコノミストの予想のように、「２０２０年まで日経平均が上昇する」というようなことは１００％ないと思います。
我々があまり実感できない間に、世界の株価上昇の「賞味期限」が確実に迫りつつあることを頭の片隅に入れておいていただければと思います。
では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は8月30日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1057
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=841
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
ＯＥＣＤ事務次長、年金支給年齢引き上げ促す 「制度もたない」
http://www.nikkei.com
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミスト（元財務官）は都内で日本経済新聞の取材に応じた。
――日本の公的年金制度改革のあり方をどう考えますか。
「日本は厚生年金の支給開始年齢を65歳と決めたが、それが実現する時（男性は2025年度、女性は30年度）には持続可能でなくなっている。65歳からの平均余命（男性は約19年、女性は約24年）はあまりに長い。人生最後の10年間は社会で面倒を見るという制度ならいいが、65歳になってから後の面倒を社会が見るというのでは制度がもたない。支給開始年齢は低すぎる」
――財政再建はどう進めるべきでしょうか。
「15年10月に消費税率を10％にあげたとして、（増税の効果が年間を通してあらわれる）平年度になるのが16年度。国、地方の基礎的財政収支を黒字にする20年度まで４年しかない。何年に、何を立法して施行するかという具体的な日程を組むべきだ。それがＯＥＣＤが求めている『詳細な財政再建プログラム』の意味だ」
※抜粋
〔 出典：日本経済新聞 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
なぜか目に留まり、すっかり腑に落ちてしまったのがこちらの記事ですね。年金支給開始のタイミングとしては６５歳と考えるのが一般的ですが、これについてＯＥＣＤの日本人である事務次長は「支給開始年齢が低すぎる」と喝破しております。
つまりは７０歳や７５歳など、もっと後倒しにすべし、ということですね。
もちろんそのバックグラウンドとしては日本政府の過激なまでの借金体質があります。借金の残高が１，０００兆円という時点ですでに笑えませんが、もっと性質が悪いのは、「収入が５０兆円に対して支出が１００兆円」という完全に破綻した財政構造ですね。
なぜ勤勉で倹約、貯金好きと言われることもある日本人の政府にここまで浪費癖がついてしまったのか極めて謎ですが、率直に言ってこの浪費体質を更生するのは困難です。全ての税金を倍にするか、全ての財政支出を半分にすれば何とか収支はトントンとなりますが、これだけでは借金は１円も返せません。そこから更なる財政再建努力を上積みする必要があるわけですね。
そしてそもそも、「税金を倍にする」のも、「支出を半分にする」のも、政治的には不可能です。消費税が３％上昇するだけでも大騒ぎになったわけですが、十分な税金を確保しようと思うと、必要な消費税は２０％とも３０％とも言われています。我々国民が受け入れるはずがありませんね。
支出についても、ちょっと抑えただけで「医療崩壊」などと大騒ぎになります。こんな状況では抜本的な改革など永遠におぼつきません。
バランスをとるなら税金を１．５倍にして、財政支出を２／３するといった具合ですが・・・言うは易く行うは難しです。根本的に解決するためには有権者である我々国民自身がそうした財政改革の必要性を強く感じるか、あるいは、実際に国家財政が破綻し、有権者の意思など関係なくなる事態に陥るか、くらいしかなさそうです。
現実的にはおそらく後者なのでしょうね・・・。今、我々は二度目の「敗戦」に向けてひた走っている状況にあります。将来、「あぜあの敗戦＝財政破綻を止められなかったのか」という分析がなされるのでしょうか。もちろんその原因は我々有権者の無関心さに帰結するわけですが。
そうした閉塞感を感じていたこともあり、この事務次長氏の「支給開始年齢が低すぎる」発言が心地よく響いたのですね。
加えて
・６５歳からの平均余命（男性は約１９年、女性は約２４年）はあまりに長い。
・人生最後の１０年間は社会で面倒を見るという制度ならいいが、６５歳になってから後の面倒を社会が見るというのでは制度がもたない。
という指摘は実感としても納得できます。２０歳から６５歳までの４５年間働くということは言い換えれば「残りの４０年間は働かない」ということですから、人生の約半分しか働かないということですね。さすがにこれでは人生の中で働く期間が短すぎるというのはよく分かります。
確かに毎日、通勤電車に揺られ、社内や業務上の様々なストレスにさらされる一方、加齢とともに気力・体力ともに落ちてくるわけで、とっとと引退してゆっくり老後を過ごしたいという気持ちが年々高まってくるのはよく理解できます。
しかしでは、定年退職した人が本当に悠々自適の幸せな老後生活を送っているかと言われるとかなり微妙ですね。
むしろ生きがいややりがい、社会の接点、自己実現の場を一気に失い、生活の満足度・充実度が失われてしまうケースも多そうです。そう考えると、そもそも年金支給を遅らせ、今よりもう少し働かないといけない環境というのは、本人のＱＯＬ＝生活の質を維持するという点ではメリットが多そうですね。
ちなみに氏の指摘どおり「人生最後の１０年間は社会で面倒を見るという制度」に変わっていくのであれば、年金支給年齢は男性で７４歳、女性で７９歳になるということですね。
平均余命ではなく、平均寿命に換算すればもう少し前倒しになるかもしれませんが、さすがに７０歳を超えてくるとかなり体力が落ちてくるにしても、今のシニアは元気ですから、少なくとも７０歳までは十分働くことができそうです。
しかも求める給与水準としては年金支給額相当でいいわけですから、フルタイムである必要はあまりありませんね。それこそ週４日働いて３日休みとか、あるいは週３日働いて４日休みという形でもＯＫという人もおられそうです。
もし本当にそうした雇用条件が許容されるのであれば、フルリタイアに向けての良い準備期間として活用することもできそうですね。
ちなみに根っからのワーカホリックである筆者自身は今のところ、どんな形であれ、死ぬまでフルタイム労働を期待しておりまして、「年金支給後ろ倒し上等」という立場であります。５年後にはすっかり労働意欲を失っている可能性はゼロではありませんが（笑）。
いずれにしても、完全に破綻している日本の財政状況を抜本的に変革するためには、こうした痛みを伴う改革を避けて通ることはできません。
どのようなプロセスを経て財政再建への道のりが出来上がっていくのかイメージすることすら困難ですが、基本的には「問題」というのは先送りすればするほど解決が難しくなっていきます。
国家が本当に破綻してしまうのは困りますが、その前の「小さめのショック、小さめの信用力不安」で我々国民の意識が変わり、財政再建を積極的に進める政治家に投票するようになることを期待したいと思います。
現段階ではそもそもそうした候補者すら探すのは難しいわけですが。
では今回の読者アンケートは、「年金支給開始のタイミングとしては６５歳と考えるのが一般的ですが、破滅的な日本の財政状況を背景に、ＯＥＣＤの日本人である事務次長は支給開始年齢が低すぎると喝破しております。あなたは年金支給開始時期の後ろ倒しに賛成？反対？」でいきましょう。投票は8月30日まで。
■年金支給開始のタイミングとしては６５歳と考えるのが一般的ですが、破滅的な日本の財政状況を背景に、ＯＥＣＤの日本人である事務次長は支給開始年齢が低すぎると喝破しております。あなたは年金支給開始時期の後ろ倒しに賛成？反対？（8月30日まで）
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２位：来年で終わる ３０％
３位：２０１６年まで続く １５％
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ということになりました。１位は「今年で終わる」という冷静なものですね。さすがに今の株価上昇が今年いっぱいで終わってしまうというのは少し悲観的すぎるのではないかと思いますが、ただ投資に臨む姿勢としては楽観的すぎるよりは悲観的すぎる方がはるかに良いですね。
そんなわけで筆者自身としては、株価上昇が「今年で終わる」という見立ては悪くないと感じますが、ただ株式市場のバイオリズムから言えば、世界的に金融緩和が続いている中でのバブル崩壊というのはちょっと考えにくいです。
最近は同じようなことを何度も書いていて恐縮ですが、やはり少なくとも世界経済の中心であるアメリカで金融緩和が終了し、その次のステップである「利上げ」が実施されてから、というのが順当ですね。
で、その利上げについては今のところＦＲＢ自身が認めるように２０１５年＝来年のどこかと目されています。そうなってくると、日本株はともかくとして世界の株式の上昇相場はいよいよ最終局面を迎えることになりますね。
ということで筆者自身は今回の上げ相場は２０１６年ごろまで続くのではないかと思っているのですがいかがでしょうか？
いずれにしても前回のコラムでご紹介したエコノミストの予想のように、「２０２０年まで日経平均が上昇する」というようなことは１００％ないと思います。
我々があまり実感できない間に、世界の株価上昇の「賞味期限」が確実に迫りつつあることを頭の片隅に入れておいていただければと思います。
では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は8月30日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1057
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=841
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ＯＥＣＤ事務次長、年金支給年齢引き上げ促す 「制度もたない」
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――日本の公的年金制度改革のあり方をどう考えますか。
「日本は厚生年金の支給開始年齢を65歳と決めたが、それが実現する時（男性は2025年度、女性は30年度）には持続可能でなくなっている。65歳からの平均余命（男性は約19年、女性は約24年）はあまりに長い。人生最後の10年間は社会で面倒を見るという制度ならいいが、65歳になってから後の面倒を社会が見るというのでは制度がもたない。支給開始年齢は低すぎる」
――財政再建はどう進めるべきでしょうか。
「15年10月に消費税率を10％にあげたとして、（増税の効果が年間を通してあらわれる）平年度になるのが16年度。国、地方の基礎的財政収支を黒字にする20年度まで４年しかない。何年に、何を立法して施行するかという具体的な日程を組むべきだ。それがＯＥＣＤが求めている『詳細な財政再建プログラム』の意味だ」
※抜粋
〔 出典：日本経済新聞 〕
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なぜか目に留まり、すっかり腑に落ちてしまったのがこちらの記事ですね。年金支給開始のタイミングとしては６５歳と考えるのが一般的ですが、これについてＯＥＣＤの日本人である事務次長は「支給開始年齢が低すぎる」と喝破しております。
つまりは７０歳や７５歳など、もっと後倒しにすべし、ということですね。
もちろんそのバックグラウンドとしては日本政府の過激なまでの借金体質があります。借金の残高が１，０００兆円という時点ですでに笑えませんが、もっと性質が悪いのは、「収入が５０兆円に対して支出が１００兆円」という完全に破綻した財政構造ですね。
なぜ勤勉で倹約、貯金好きと言われることもある日本人の政府にここまで浪費癖がついてしまったのか極めて謎ですが、率直に言ってこの浪費体質を更生するのは困難です。全ての税金を倍にするか、全ての財政支出を半分にすれば何とか収支はトントンとなりますが、これだけでは借金は１円も返せません。そこから更なる財政再建努力を上積みする必要があるわけですね。
そしてそもそも、「税金を倍にする」のも、「支出を半分にする」のも、政治的には不可能です。消費税が３％上昇するだけでも大騒ぎになったわけですが、十分な税金を確保しようと思うと、必要な消費税は２０％とも３０％とも言われています。我々国民が受け入れるはずがありませんね。
支出についても、ちょっと抑えただけで「医療崩壊」などと大騒ぎになります。こんな状況では抜本的な改革など永遠におぼつきません。
バランスをとるなら税金を１．５倍にして、財政支出を２／３するといった具合ですが・・・言うは易く行うは難しです。根本的に解決するためには有権者である我々国民自身がそうした財政改革の必要性を強く感じるか、あるいは、実際に国家財政が破綻し、有権者の意思など関係なくなる事態に陥るか、くらいしかなさそうです。
現実的にはおそらく後者なのでしょうね・・・。今、我々は二度目の「敗戦」に向けてひた走っている状況にあります。将来、「あぜあの敗戦＝財政破綻を止められなかったのか」という分析がなされるのでしょうか。もちろんその原因は我々有権者の無関心さに帰結するわけですが。
そうした閉塞感を感じていたこともあり、この事務次長氏の「支給開始年齢が低すぎる」発言が心地よく響いたのですね。
加えて
・６５歳からの平均余命（男性は約１９年、女性は約２４年）はあまりに長い。
・人生最後の１０年間は社会で面倒を見るという制度ならいいが、６５歳になってから後の面倒を社会が見るというのでは制度がもたない。
という指摘は実感としても納得できます。２０歳から６５歳までの４５年間働くということは言い換えれば「残りの４０年間は働かない」ということですから、人生の約半分しか働かないということですね。さすがにこれでは人生の中で働く期間が短すぎるというのはよく分かります。
確かに毎日、通勤電車に揺られ、社内や業務上の様々なストレスにさらされる一方、加齢とともに気力・体力ともに落ちてくるわけで、とっとと引退してゆっくり老後を過ごしたいという気持ちが年々高まってくるのはよく理解できます。
しかしでは、定年退職した人が本当に悠々自適の幸せな老後生活を送っているかと言われるとかなり微妙ですね。
むしろ生きがいややりがい、社会の接点、自己実現の場を一気に失い、生活の満足度・充実度が失われてしまうケースも多そうです。そう考えると、そもそも年金支給を遅らせ、今よりもう少し働かないといけない環境というのは、本人のＱＯＬ＝生活の質を維持するという点ではメリットが多そうですね。
ちなみに氏の指摘どおり「人生最後の１０年間は社会で面倒を見るという制度」に変わっていくのであれば、年金支給年齢は男性で７４歳、女性で７９歳になるということですね。
平均余命ではなく、平均寿命に換算すればもう少し前倒しになるかもしれませんが、さすがに７０歳を超えてくるとかなり体力が落ちてくるにしても、今のシニアは元気ですから、少なくとも７０歳までは十分働くことができそうです。
しかも求める給与水準としては年金支給額相当でいいわけですから、フルタイムである必要はあまりありませんね。それこそ週４日働いて３日休みとか、あるいは週３日働いて４日休みという形でもＯＫという人もおられそうです。
もし本当にそうした雇用条件が許容されるのであれば、フルリタイアに向けての良い準備期間として活用することもできそうですね。
ちなみに根っからのワーカホリックである筆者自身は今のところ、どんな形であれ、死ぬまでフルタイム労働を期待しておりまして、「年金支給後ろ倒し上等」という立場であります。５年後にはすっかり労働意欲を失っている可能性はゼロではありませんが（笑）。
いずれにしても、完全に破綻している日本の財政状況を抜本的に変革するためには、こうした痛みを伴う改革を避けて通ることはできません。
どのようなプロセスを経て財政再建への道のりが出来上がっていくのかイメージすることすら困難ですが、基本的には「問題」というのは先送りすればするほど解決が難しくなっていきます。
国家が本当に破綻してしまうのは困りますが、その前の「小さめのショック、小さめの信用力不安」で我々国民の意識が変わり、財政再建を積極的に進める政治家に投票するようになることを期待したいと思います。
現段階ではそもそもそうした候補者すら探すのは難しいわけですが。
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