楽天銀行：口座開設＆給与で１，０００円

昨日からサミットが始まったり、ついにＹａｈｏｏニュースでも増税延期のニュースが掲載されるなど、今朝も色々な記事が配信されているわけですが、筆者が心を奪われたのは、いすゞと日野自動車が、トラックが隊列で自動運転できる技術を共同開発するというニュースです。

　毎日のように高速道路のどこかで事故が起きているわけですし、ドライバーの人手不足問題も深刻ですが、それより何より長時間の運転は過酷ですよね！

　もしこうした自動運転の技術が開発されれば、事故が減り、渋滞が減り、人手不足も解消され、過酷な労働から解放されるわけですから、メリットだらけです。

　この自動運転技術は、まだ先頭車は有人で、その後から無人のトラックがついてくるイメージのようですが、それでも十分な進歩と言えます。

　こうした自動運転車は物流だけでなく過疎地の移動手段としても有益でしょうし、もしそうした車が販売されたなら筆者もぜひ利用したいものですね。移動中でもゆっくり新聞を見たり、ネットを見たり、仕事をしたり、テレビを見たり、昼寝をすることだってできそうです。

　車にはもちろん運転の楽しさもあるわけですが、普段の生活圏でそうしたドライビングプレジャーを味わえることはまずありませんからね。単なる移動手段として割り切れば、自動運転の魅力は大きいです。

　しかし技術の進歩はすごいものですね！これなら長生きする甲斐があるのかもしれません（笑）。
　
　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、楽天証券の取り扱う個人向け国債を取り上げました。今月の気になる金利はと言うと以下の通りです。

■個人向け国債

　・固定３年タイプ　：０．０５％
　・固定５年タイプ　：０．０５％
　・変動１０年タイプ：０．０５％

　３商品ともに０．０５％となっておりますが、これはつまり制度上の最低金利に到達した、ということですね。

　「これ以上下がらない」という点をどう評価するかで、この国債の評価も変わってきそうです。

　なお、これらの中では商品性からは「変動１０年タイプ」が一番魅力的なわけですが、金利上昇メリットを狙えることに加えて、１年経てばいつでも中途解約でき、中途解約時のペナルティも重くないという利便性も魅力と言えそうです。

　なお、個人向け国債は多くの金融機関で購入できますが、楽天証券ではこういったキャンペーンが用意されています。

■楽天証券「 個人向け国債お買付キャンペーン」

　・１０万円以上の買付額面１万円ごとに、２０ポイントプレゼント
　・買付額面　　　１０万円　：　　　　２００ポイント
　・買付額面　　　５０万円　：　　１，０００ポイント
　・買付額面　　１００万円　：　　２，０００ポイント
　・買付額面１，０００万円　：　２０，０００ポイント

　５０万円で１，０００ポイント、１００万円で２，０００ポイント、といった形で利用できそうですね。

＞＞＞楽天証券「 個人向け国債お買付キャンペーン」について詳しくはこちら

　どこでも購入できる国債ではありますが、どうせ購入するのであれば、こうした少しでもお得なオマケがついてくる金融機関を選択してはいかがでしょうか。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「２．５」。真ん中が３つ★ですから・・・今ひとつですね！

　ただ０．０５％という金利水準でありながらもこうした評価というのは、もしかすると健闘したと言えるのかもしれませんが・・・。

　実際のところ国債販売は好調のようですからね。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は6月20日まで。

＞＞＞楽天証券が取り扱う個人向け国債について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1265

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=857


　今回は、楽天銀行の口座開設キャンペーンを取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：３年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力になったのが２０１４年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、しかし金利の「最大の刺客」は２０１６年１月末にやってきました。

　皆さんよく御存じの「マイナス金利」政策です。これが驚くくらいに市場に波及し、長期金利は何とマイナス水準まで低下してきました！本日の長期金利も－０．１１０％とやはりマイナスです・・・恐ろしいことです。

　それでも預金金利がマイナスになることはないと思いますが、預金者の忍耐の日々はまだまだ続くということですね。まことに残念です・・・。

　さて、ボーナスシーズンである６月が近づく中でそろそろ定期預金キャンペーンが出てくることを期待したいわけですが、まだそうした動きはなさそうですので、これまで断続的に取り上げてきた「口座開設キャンペーン」の１つとして、楽天銀行の口座開設キャンペーンをチェックしたいと思います。

　内容としてはこういうことですね。

■楽天銀行「口座開設キャンペーン」

　・期間：２０１６年３月１５日～６月３０日
　・特典：１．口座開設＆給与の受け取りでもれなく１，０００円
　　　　　２．抽選で１０名に３０，０００円

　「もれなくプレゼント」が設定されている点はよいですね。現金１，０００円というのは、他行の貯金箱やメモ帳と比べてはるかに魅力的です。

　ただ一方で給与受け取りの設定が必須というのはかなりハードルが高いですよね。筆者も楽天銀行のようなネット銀行をメインバンクにした場合の利便性というのは今一つ正確に把握しておりません。

　たとえば、ガス料金や水道代などの公共料金の自動引き落としに対応しているのでしょうか？

　また、震災等の非常事態の場合、より頼りになるのはリアル銀行のような気がします。

　そもそも、口座開設と同時にそうした給与受け取りの判断をすること自体がかなり難しいですね。やはり数ヶ月使ってみて問題なさそうであればメインバンクにしていく、というのがあるべきステップではないでしょうか？

　そうしたわけで、今のところこのキャンペーンの筆者の評価は・・・あまり高くありません。

　後者の特典２についても当選者がわずか１０名ですからね！まず当たりません。もう少し当選者を増やしましょうよ・・・。

　ちなみにすぐに決めるのは難しいかもしれない楽天銀行での給与受け取りですが、上記以外の特典として

　・毎月３回、他行振込が無料

というものがあります。他行振込のコストをいくらと考えるのか、１００円なのか２００円なのか３００円なのかによってお得度合は異なってきますが、しかし少なくとも最初の１回しかもらえない１，０００円よりは価値があるのは間違いありません。

　楽天銀行の口座開設の可否はこうした恒常的なサービスで判断した方がよさそうですね。

　ではこの、口座開設＆給与の受け取りでもれなく１，０００円がもらえる、楽天銀行の口座開設キャンペーン。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・条件のハードルが高めであることを勘案して「★★★」くらいにしておきます。投票は6月27日まで。

＞＞＞楽天銀行の口座開設キャンペーンについて詳しくはこちら

■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

口座開設＆給与の受け取りでもれなく１，０００円がもらえる、楽天銀行の口座開設キャンペーン。あなたの評価は？（投票は6月27日まで）　＞＞＞投票はこちら

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今は円安？円高？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「消費税再増税の延期はほぼ確定のようですが、延長されるなら何年が良い？」では・・・

　１位：むしろこのまま増税すべき　３６％
　２位：増税そのものを中止　２６％
　３位：３年延期　１５％
　４位：１年延期　５％
　　〃：２年延期　５％
　　〃：５年延期　５％
　　〃：１０年延期　５％

　となりました。１位は「むしろこのまま増税すべき」で約４割ですね。「財政再建派」の意見、ということになるのでしょうけれど筆者も全く同感です。

　増税しない理由はたくさんありますが、そうしたことにいちいち配慮していれば増税など永遠にできないことになります。そうしている間にも国の借金は増え続けているわけですからね！

　そして、先送りすればするほど問題は深刻化していきます。多重債務者に対して「今は生活水準を下げたくないだろうから、もう少しこのままでもいいんじゃない？」とアドバイスする人はいませんよね。どんどん完済が難しくなるからです。

　むしろ「生活水準を大きく下げてでも毎月の収支を黒字にして借金を１円でもいいから減らせ！」と言いますよね。１００人が１００人。

　であるなら、なぜ国の借金に対しても１００人が１００人、同じことを言わないのかとても不思議です。残念ながら「自分には甘い」というのは世の常なのですかねぇ。

　ちなみに全体をまとめるとこのような感じになります。

　・このまま増税すべき　３７％
　・数年延期すべき　３６％
　・増税は中止　２７％

　見事に分散していますね！「増税」が４割、「延期」が３割、「中止」が３割ということです。ただ７割の方が「増税を許容している」という点では良識的と言えるかもしれません。

　しかし別の見方をすると、約６割の方が「予定通りの増税には反対」と言うことであり・・・少なくとも夏に参議院選挙が控え、衆議院の解散総選挙もささやかれているこのタイミングで、安倍政権が「延期」に傾くのも当然と言えるかもしれません。

　安倍総理が一言も発しないまま、増税延期が既成事実化しつつあるわけですが、サミット後に正式発表、ということになるのですかね？たかが２％ですがされど２％です。注目ですね。

　ちなみに延期するなら上記の通り「３年延期」が相対的に支持を集めています。２０１７年の３年後ですから２０２０年というわけですね。オリンピックのどさくさに紛れて、ということになりますが、消費者心理の悪化を少しでも和らげようとするなら・・・意外と悪くないタイミングかもしれません。

　いずれにしても２０２０年のプライマリーバランスの黒字化目標に向けて着実に財政再建が進むことを、半ば諦めつつも期待は失わないようにしたいと思います。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは6月18日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1264

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1029


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

為替の節目が示す株価水準

http://www.nikkei.com
　
　円相場の変動が企業業績と株価を揺さぶる展開が続いている。今後の為替相場を考えるために、長期的なモノサシである購買力平価（ＰＰＰ）の基礎的な考え方を知っておこう。

　「これまでは為替の追い風をうけ実力以上に収益の拡大局面が続いた。今年に入り大きく潮目が変わった」。トヨタ自動車の豊田章男社長は11日の決算発表でそう語った。同社は2017年３月期の想定為替レートを１ドル＝105円と見込み、連結純利益は35％減の１兆5000億円とした。

　円安という「追い風」は去りつつあるのか。ＰＰＰの考え方からは、そうである可能性が見えてくる。

　インフレ率の高い国の通貨は、買えるモノの量が少なくなるので価値が下がり、長期では為替相場も下落するというのがＰＰＰの考え方だ。２国間の物価上昇率の差から為替相場の均衡点を計算する。短期的な相場予測には適さないが、長期のトレンドや水準感を見る上で有効だ。

　円の変動相場制が始まった1973年を基準年に、企業物価を使って円相場（対ドル）のＰＰＰを計算してみた。長期で右肩下がり（円高）に推移しているのは、日本のインフレ率が米国より低い（円の通貨価値は相対的に高くなる）状況が長く続いてきたため。足元では約99円になっている。

　円相場は日銀の異次元緩和を契機にＰＰＰから円安方向に大きく乖離（かいり）し、2015年に乖離率は一時、過去最大だった80年代前半に並んだ。日米金利差拡大や日本のインフレ率上昇という期待を事前に大きく織り込んだからだ。

　しかし今年、円はＰＰＰの水準に大きく近寄ってきた。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストはこれを「米国の利上げピッチ縮小や日本のインフレ率の上昇鈍化で円相場が本来あるべき水準に戻ってきた」と表現する。

　ただしＰＰＰの数値の絶対視は避けたい。基準年の採り方や対象とする物価の範囲でも変わるからだ。例えば基準年を80年にすれば現在のＰＰＰは90円台前半だし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の計算では106円。「ＰＰＰを基にした適正レートは１ドル＝95～105円程度」（唐鎌氏）とざっくり考えておきたい。

　一方で90円台への円高進行もリスクシナリオとして考えておきたい。実際の円相場は73年以降の平均でＰＰＰより約９％円高水準で推移してきた。これを今のＰＰＰに当てはめると90円程度だ。龍谷大学の竹中正治教授はこの水準を意識し「今の妥当なレートは90～100円くらい」と話す。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　最近の株価の動きを振り返ると主に「中国株バブルの崩壊」、「中国経済の減速」、「原油価格の低下」、「アメリカの利上げ懸念」などを要因として、昨年の８月に第一弾、そして今年の１月に第二弾の「世界同時株安」が起こりました。

　このまま予想より早く新たな金融危機が起こるのかと思いましたが、今のところそれは杞憂だったようで世界で株価が持ち直しつつあります。まず上海の株式市場はこう。

　

　回復とまではいかないものの、３，０００ポイント前後で落ち着きつつあるようですね。

　次にアメリカの株式市場はこう。

　

　こちらはより鮮明に２つの世界同時株安から回復しつつあります。アメリカ株は下がるのも早いですが、回復するのも早いですね。

　このように株式投資へのリスクが後退しているのであれば、投資するタイミングかと前向きに考える方もおられるかもしれませんが、筆者がもう１つその気になれないのは為替相場に対する懸念ですね。ドル円相場はこのように推移しています。

　

　足元では多少円安に戻してはいるものの、グラフ全体としては思いっきり円高基調ですね。

　これはアメリカの利上げ懸念が後退していることが主因ですが、最近ではまた利上げ懸念が出始めていることもあり、このままどんどん円高が進むかどうかは分かりません。

　しかし投資家を不安にさせるものとして、「１月の追加金融緩和＝マイナス金利が、為替相場には全く影響しなかった」という点が挙げられそうです。これまでの「円安バブル」は日銀の異次元緩和＝「黒田バズーカ」によって引き起こされてきたわけですが、その神通力が切れ始めているとなると、為替相場は本来あるべき水準まで戻るのが当然のように思います。

　ただ問題はその「本来あるべき水準」がいくらか全く分からないという点ですね！数年前までドル円相場は８０円台だったことを踏まえればそこまで円高となってもおかしくありません。

　為替相場に関して何か客観的な物差しはないかしらん、と思っていたところに上記記事を見かけました。為替の適正水準を計るために購買力平価＝ＰＰＰを使ってみてはどうか、ということですね。

　購買力平価とは、筆者の理解が正しければ、２つの国の物価が同じ水準になるように為替相場が変動していくという考え方です。たとえばアメリカでのスターバックスが１杯３ドルで、日本でのスターバックスが１杯３００円なら、ドル円相場は１ドル＝１００円になる、といった具合です。

　ではその購買力平価と実際の為替相場の推移をチェックしてみるとこうなっています。

　

　こうして見ると確かにかなり整合性があることが分かります。

　そしてポイントとなるのは、実際の為替相場はこの購買力平価より高かったり低かったりするものの長期的には同じ水準に収れんしていっている、という点ですね。

　では気になる足元の購買力平価はいくらかと言えば「９９円」となっています。これを基準にすれば今の１０９円前後のドル円水準というのは・・・やはり「円安」ということになるのでしょうね。

　海外資産に投資するなら円高水準になるまで待っても遅くはなさそうです。

　ちなみにこの購買力平価を参考にするなら、この「企業物価ベース」のものを利用するのがミソなのでしょうね。なぜかと言うのは今回は踏み込まないでおきます（笑）。

　そうしたわけで筆者は、今後この購買力平価を投資のモノサシにする気満々ですが、気になるのはどこで最新の数値が提供されているかという点ですよね。そこでネットを検索すると国際通貨研究所が月１回発表しているようです。今月のデータはこのようになっています。

　

　企業物価の購買力平価は今月は「９８．７７円」ということで、当たり前かもしれませんが記事の「９９円」という水準とピッタリ一致します。

　当サイトでも毎月こちらの数値はご案内していきたいと思いますので、ご興味がある方は参考にしてみてください。

　ということで今回の読者アンケートは「足元では１０９円前後とやや円安となっているドル円相場ですが、ズバリ今は円高？円安？適正水準？」でいきましょう。投票は6月25日まで。

■足元では１０９円前後とやや円安となっているドル円相場ですが、ズバリ今は円高？円安？適正水準？（6月25日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1266

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メルマガ「間違いだらけの銀行選び」５月号。

５月号の内容はこのようなものです。

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□　２０１６年５月号のコンテンツ　□

　１．この１ヵ月で取り上げたキャンペーン

　　　（みずほ銀行、ゆうちょ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行他）

　２．最新ランキング

　３．読者アンケート結果

　　　・経済学者セドラチェク氏は「日本は地球の中で最も豊かに見える、さ
　　　　らに経済成長しなければならない理由は見当たらない」として成長至
　　　　上主義との決別を訴えていますが、あなたは賛同する？

　　　・マイナス金利発表後、ＪＡＬやＡＮＡなどの利回りが２％以上ある旅
　　　　行積み立てが人気のようですが、こうした旅行積み立ては魅力的？

　　　・麻生財務大臣の「口先介入」でここ数日、大きく円安となっています
　　　　が、それでも政治的な要因やファンダメンタルズを考慮すれば、円高
　　　　ドル安傾向が続くものと思われます。あなたは円高に賛成？反対？

　４．今月の世界の株価収益率

　５．自腹で資産運用中！（１０年２ヵ月目）

　６．１１年５ヵ月目のひとりごと：
　　　「中国経済はあと２年、日本経済はあと５年で崩壊！？」
　　　　＋１２，５００本＋１８６万円

　７．お問い合わせ

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　アドレスのご登録がまだの方は是非ご登録ください。下記アドレスに「空（から）メール」を送るだけ！です。またお友達にもぜひ、ご紹介ください。

　sub@ginkou.info




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楽天証券：国債で最大５０万円プレゼント

昨年夏から今春までの世界の金融市場の動きを振り返ると、主に「中国経済の減速」と「アメリカの利上げ懸念」を受けてこのようなトレンドでした。

　・円安ドル高、資源価格下落、海外株価下落、国内株価下落

　しかし春以降、アメリカの中央銀行であるＦＲＢが金利引き上げのペースを弱めることを示唆したことから、少なくとも「アメリカの利上げ懸念」は大きく後退しています。とするとこれまでの逆の動きが起こるわけですから、こうなります。

　・円高ドル安、資源価格上昇、海外株価上昇、国内株価下落

　前者の場合は海外株価下落の影響で、後者の場合は円高の影響で、どちらにしても国内株価は下落するというのがなかなか悩ましいですが・・・。

　そうした中、４月のＦＲＢ会合の議事要旨が公開されました。それによると６月にも２回目の利上げがありえるとのことで、再びアメリカの利上げ懸念が強まっております。とすると昨年のこうした動きが再燃するということですね。

　・円安ドル高、資源価格下落、海外株価下落、国内株価下落

　もちろん金融市場はそう素直には動かないものの、本当にアメリカで利上げが再開されるとなれば為替相場にしても、株価にしても、資源価格にしても、変動が大きくなっていくものと思います。上がる分にはいいですが、大きく下がる事態には要注意ですね。イギリスやアメリカをめぐる政治リスクもありますし・・・。

　ご留意ください。
　
　

　※ＷＴＩ原油相場

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、ゆうちょ銀行の新生活応援！キャンペーンを取り上げました。気になるその特典はこのようになっています。

■ゆうちょ銀行「新生活応援！キャンペーン」

　給与コース

　・Ａ賞：１０万円以上の新たな給与振込　／　抽選で３，０００名に現金１万円
　・Ｂ賞：３万円以上の新たな給与振込　　／　抽選で２，０００名に現金５千円、抽選で５，０００名に現金１千円

　若者向けカードコース

　・Ａ賞：カード入会＋３万円以上利用　／　もれなく現金１千円
　・Ｂ賞：カード入会＋３万円以上利用＋給与振込３万円万円以上　　／　もれなく現金５千円

　まず給与受け取りやカード入会の条件がある時点で他の銀行の口座開設キャンペーンとは一線を画すものと言えそうです。

　さらに「給与コース」では賞品が全て抽選であり、抽選は基本的に「当たらない」とすれば残念ながら魅力はゼロですね。

　他方、「若者向けカードコース」の方では「もれなく現金１千円」「もれなく現金５千円」と必ずもらえるプレゼントが用意されているわけですが、上記の通り、カードを入会して、３万円以上使って、さらに給与振込先に指定しないといけない、となればハードルはかなり高いです。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「１．７」。真ん中が３つ★ですから、低評価ですね（苦笑）！

　さらにこれまた投票数も少ないです。

　ただ三井住友銀行の口座開設キャンペーンの評価が１．４、三菱東京ＵＦＪ銀行の口座開設キャンペーンの評価が１．６でしたからそれよりは上ですね。

　今のところ口座開設キャンペーンの評価としては、みずほ銀行＞ゆうちょ銀行＞三菱東京ＵＦＪ銀行＞三井住友銀行となっています。

　だからどう、ということはありませんが・・・。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は6月13日まで。

＞＞＞ゆうちょ銀行の「新生活応援！キャンペーン」について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1263

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=856


　今回は、楽天証券の取り扱う個人向け国債を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：３年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力になったのが２０１４年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、しかし金利の「最大の刺客」は２０１６年１月末にやってきました。

　皆さんよく御存じの「マイナス金利」政策です。これが驚くくらいに市場に波及し、長期金利は何とマイナス水準まで低下してきました！本日の長期金利も－０．０７５％とやはりマイナスです・・・恐ろしいことです。

　それでも預金金利がマイナスになることはないと思いますが、預金者の忍耐の日々はまだまだ続くということですね。まことに残念です・・・。

　さて、そのように預金者からすればなかなか目ぼしい運用先がない状態ですが、そうした中で人気を集めているのが個人向け国債です。報道によればこの４月は応募額が２，７４９億円だったようですが、これで３ヶ月連続で２，０００億円を超え、２０１４年２～４月以来、とのことです。

　その「個人向け国債」について、これまでは魅力の理由について以下のように説明してきました。

・金利が通常の定期預金に比べてマシなことに加えて、「変動金利タイプ」も用意されていて、市場金利が上昇すればダイレクトに運用利回りも上昇するからです。

　しかし今はこう言い換えた方がよさそうです。

・制度設計上、いくら長期金利がマイナスになっても０．０５％以下にはならないからです。

　つまり預けっぱなしにしておいても金利がマイナスになる懸念がない、ということです。加えて変動金利タイプの場合、仮に世の中の金利が上昇すればそれに連動して利回りが上昇していくというメリットも得られます。

　実際のところ、これまで何度かご案内してきたように、「マイナス金利時代の運用方法」として、ＦＰなどの専門家がこの「個人向け国債」を推奨しておりますが、その理由はそういうことなのですね。

　と言うことで今回は個人向け国債を取り上げたいと思いますが、個人向け国債のフルラインナップは以下の通りです。

・３年固定金利
・５年固定金利
・１０年変動金利

　そして今月の気になる金利はと言うと以下の通りです。

■個人向け国債

　・固定３年タイプ　：０．０５％
　・固定５年タイプ　：０．０５％
　・変動１０年タイプ：０．０５％

　３商品ともに０．０５％となっておりますが、これはつまり制度上の最低金利に到達した、ということですね。

　「これ以上下がらない」という点をどう評価するかで、この国債の評価も変わってきそうです。

　なお、これらの中では商品性からは「変動１０年タイプ」が一番魅力的なわけですが、上記の通り金利上昇メリットを狙えることに加えて、１年経てばいつでも中途解約でき、中途解約時のペナルティも重くないという利便性も魅力と言えそうです。

　ペナルティは平たく言えば「過去１年分の利息を放棄すること」ですが、ただここまで金利が下がると、「もはやどうでも良い」と思われる方の方が多いかもしれません・・・。

　また、もし読者のみなさまが有り余るほどの預金をお持ちの場合、預金を１，０００万円ずつ分散して預けるのは大変でしょうから、信用力のある国債を利用するのが便利ですね。

　なお、個人向け国債は多くの金融機関で購入できますが、楽天証券では、口座開設の上、各種取引で最大１１０，０００円相当のポイントがプレゼントされるキャンペーンが実施されています。

　これらも金利の一部として計算すれば、利回りはさらに上昇しますね。

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　ただし残念ながらこの「１１万プレゼント」の対象商品に個人向け国債は入っておりませんが、別途こういったキャンペーンが用意されています。

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　・買付額面　　１００万円　：　　２，０００ポイント
　・買付額面１，０００万円　：　２０，０００ポイント

　最大ポイントである５０万ポイントもらおうと思えば２億５，０００万円の国債を買う必要がありますが（笑）、それはさすがに非現実的だとしても５０万円で１，０００ポイント、１００万円で２，０００ポイント、といった形で利用できそうですね。

＞＞＞楽天証券「 個人向け国債お買付キャンペーン」について詳しくはこちら

　どこでも購入できる国債ではありますが、どうせ購入するのであれば、こうした少しでもお得なオマケがついてくる金融機関を選択してはいかがでしょうか。

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増税延期はほぼ確定？何年延期？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「麻生財務大臣の「口先介入」でここ数日、大きく円安となっていますが、それでも政治的な要因やファンダメンタルズを考慮すれば、円高ドル安傾向が続くものと思われます。あなたは円高に賛成？反対？」では・・・

　１位：どちらかと言えば円高に賛成　３６％
　２位：どちらかと言えば円高に反対　２７％
　　〃：円高に反対　２７％
　４位：円高に賛成　９％

　となりました。１位は「どちらかと言えば円高に賛成」ですね。筆者も全く同じ意見ですが、円高ということは日本円の価値が上がることですから、日本人全員が金持ちになることを意味します。

　前回のコラムでもご案内しましたが、金持ちになりたくない！という人がほとんどいないとすれば、円高は歓迎すべきことですね。

　ただ当然ですが、世の中はそう合理的には動いていかないものでアンケート結果をまとめてみても迷いの方が大きそうです。こういうことになります。

　・円高派：４５％
　・円安派：５５％

　全体的にはむしろ円安派の方が多いのですね！

　確かに円安となれば輸出企業・製造業を中心に価格競争力が回復し、工場の海外移転が止まり、仕事量も雇用も拡大し、株価も上がり、給料も上がります。見た目としてはむしろ円安の方が良いわけで、実感としても円安の方が好景気を感じやすいと言えるのかもしれません。

　ただそのように株価や給料が上がるのは「円の価値が落ちているから」とも言えるわけで、それに連動して物価も上昇していくとすれば結局、購入できるものは変わりません。見た目は違えども中身が同じということであれば単に朝三暮四、ということですね。

　しかしこの円高が良いのか、円安が良いのか、という議論は社会体制に対する哲学も加わってなかなか趣深いものと言えるかもしれません。極端に言えばこんな社会が連想されてきます。

　・円高社会：自分が働くのではなく他人に働いてもらう社会。失業率は高めだが、物価は安く、日本企業は外国企業を買収する。海外の有能な人々が日本に来る。日本人が海外で旅行する。

　・円安社会：他人に働いてもらうのではなく自分が働く社会。失業率は低めだが、物価は高く、外国企業が日本企業を買収する。日本の有能な人々が海外に行く。外国人が日本で旅行する。

　昭和の時代は為替だけでなく「高度成長」という要素がありましたのでうまく切り分けられませんが、２０００年代に入ってから２、３度あった「円高期」と「円安期」を思い出していただければ、大体想像がつくのではないでしょうか。

　このように判断基準はいくつかあるわけですが、最大のポイントは雇用なのでしょうね。円安で実質的に賃金を下げるのかどうか、ということです。

　とは言いつつこれまた前回のコラムでご案内したように、すでに十分豊かな社会を築いた日本が賃金のダンピングを行い、これから発展する国の雇用を奪ってもいいのか、という気もします。先人の努力のおかげで円の価値が上昇したわけですから、むしろさらに価値が上がる＝円高となるよう努力するのが筋とも思います。

　もちろんそうした、高単価・高付加価値競争は、低単価・低付加価値競争と比べると文化力も要求されるわけで、はるかに難しいのですが・・・。経済的に成功してしまった者の苦しみ、といったところでしょうか。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは6月11日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1262

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1026


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

自公党首会談で増税巡り協議へ

http://www.nikkei.com
　
　安倍晋三首相（自民党総裁）は18日にも公明党の山口那津男代表と会談し、2017年４月からの消費税率10％への引き上げの再延期を巡って協議する。熊本地震の発生による経済への影響、18日発表の16年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえて意見交換するとみられる。

　公明党の山口代表は17日の記者会見で「首相や担当大臣の判断だけで決められるものでは当然ない。政府・与党での議論を経て結論が導かれていくものだ」と述べた。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　消費税１０％への再増税時期は２０１７年４月に迫り、残り１年を切りました。

　ただでさえ増税となると社会のありとあらゆる販売システムを改修する必要があり影響が甚大なわけですが、今回は軽減税率もあるので尚更です。

　しかし軽減税率と言えば「世紀の贈収賄」となったのが新聞に対する軽減税率の適用ですね。日本の財政悪化を憂い、財政再建の必要性を声高に訴えるメディア各社が「でも自分たちは別よ」と「軽減税率適用キャンペーン」を張った時は悪い冗談かと思いましたが、本当にそれが採用された時には腰を抜かしそうになりました。

　こんな不条理なことが黙認されてしまうのは、メディアが「買収」され、当然自己批判記事を書かないからです。かなり透明性が高いのではと期待したいわが日本の政治ですが、現実は理想からかけ離れ、ドロドロしたものが溜まっており、何かの拍子にこうして表面化するのですね。

　しかも対象となるのが「新聞」の「宅配分だけ」というのですから全く意味が分かりません。大量の油を使って印刷し、大量のガソリンを使って配達されていることを踏まえれば、むしろ「電子版だけ」とすべきですね。

　ちなみに政府に保護された業界というのは外部との競争に負け衰退していくのが習わしです。その点ではこの「紙の新聞」も、早晩、「電子新聞」に負けていく運命にあるのでしょうね。実際、そうなりつつあるのだと思いますが。

　といきなり話がそれておりますが、その来年に迫った消費税再増税について、にわかに延期論が浮上しております。延期論が浮上というよりは報道によれば「安倍総理が延期を決断して周囲に伝えた」ということですから、「ほぼ確定」ということですね。

　そして今朝の報道によれば上記の通り、安倍総理と公明党の山口代表が会談して、再延期を正式に合意するようです。

　これについては財政再建派の筆者はもちろん反対なわけですが、それに加えて大きな疑義を感じるのは、安倍政権のこれまでの説明であった「リーマンショック級の危機が起こらない限り延期しない」という発言ですね。

　まさかもうお忘れというわけではないと思いますが、日経平均で言うと１万８，０００円近くあったものが７，０００円台まで下落したリーマンショックと、依然１６，０００円台を維持している現在とでは、経済・金融環境は全く異なります。その違いは日経平均のグラフを見れば一目瞭然ですね。

　

　これを見て「リーマンショック級」と言うのは到底無理があります。

　さらに延期の理由として熊本大地震の発生が挙げられるのかもしれませんが、前回消費税を引き上げた２０１４年は未曾有の被害となった東日本大震災から３年しか経っていなかったわけで整合性はありません。

　むしろ被災地の復興のためにはより税金が必要なわけで、「熊本の復興のためにも増税」とする方がよっぽど理屈に合っています。

　そのように考えると今回の増税延期は完全に夏の参議院選挙、そしてそう遠くないタイミングで来るであろう衆議院の解散総選挙のための「撒き餌」ということなのでしょうねぇ。これまた「ドロドロ」の１つと言えそうです。

　しかしそうなってくると問われてくるのが我々有権者の常識と品格ですね。今や国民１人あたりの借金は９００万円近いわけで、４人家族なら３，６００万円にもなります。住宅ローンの平均借入額は２，０００万円とか２，５００万円でしょうか？その住宅ローンですら返すのが大変なのに、「さらに３，６００万円」と言われて「了解！」と言う人はいません。

　やはり着実に歳出を削減する一方で収入を増やすしかなく、そのためには増税はやむを得ないと思うのですがいかがでしょうか？

　ちなみに各党の消費増税へのスタンスを見ると一番しっくりくるのは民進党の「軽減税率付き消費増税には反対」というものです。

　軽減税率がややこしいというのもありますが、やはり引っかかるのは繰り返しになりますが、ドサクサに紛れて「紙の新聞」が対象になったという露骨な利益誘導ですね。

　久しぶりに民進党に投票しますかね。ワンイッシューで決めるなら。まぁ、政権担当能力は期待できないのでしょうけれど・・・。

　ということで今回の読者アンケートは「消費税再増税の延期はほぼ確定のようですが、延長されるなら何年が良い？」でいきましょう。投票は6月18日まで。

■消費税再増税の延期はほぼ確定のようですが、延長されるなら何年が良い？（6月18日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1264

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実況中継！自腹で資産運用～１０年２ヶ月目（前月比＋０万円）

このコラムは筆者の実際の資産運用の推移です。２００６年４月から始めた想定ですので、１０年２ヶ月目となります。

　実際はもっと前からやっていますが、この時期に運用を始めた資金があるのでその推移をご案内しています。筆者の失敗や成功から、何か運用のヒントを感じてもらえれば幸いです。

　なお、前号をご覧になっている方は間を飛ばして＜４．運用実績＞からご覧ください。また、最新号をご覧になりたい方は（本サイトの）メインメニューの「実況中継！資産運用」をクリックしてください。

■前号：http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1019

＜１．運用方針＞
１．毎日、資産運用するヒマはないし、かけた時間だけの「あがり」は期待できないので、見直しは月１回のみとします。
２．投資対象は分散したいので、投資信託を中心とします。
３．目標利回りは年５％。割合、低めです（笑）。リスクは積極的に取りますが、安全性も重視します。
４．投資方針としては、「逆張り＝下がったら買い」を目指していましたが、昨今の株価下落を背景に「積極的な手仕舞い」モードに移り、現時点ではほぼ手仕舞い完了です。

＜２．計算方法＞
１．筆者の実際の運用結果に基づき利回りを算出しますが、あまり元本が少ないのも迫力がありませんし、あまり元本が多いのも真実味がない、ということで元本を大体５００万円くらいに換算して計算します。したがって目標利回り年５％ですから年間２５万円くらいの利益を目指すことになります。
２．２００６年４月からスタートしたことにします。
３．手数料なども加味します。したがって、運用開始時はいきなりマイナス３％など、手数料分だけマイナスから始まります。
４．計算が面倒なので、お給料などの追加資金は含めません。

＜３．現在の運用割合＞



　現在の運用割合ですが・・・ついに投資資産のかなりの部分を売却し、９割超が普通預金となりました！

　国内外の債券も日本株も先進国株も新興国株も海外ＲＥＩＴもたたき売り、残る投資資産は国内ＲＥＩＴだけとなっております。さっぱりしてしまいましたね・・・。

　売却については昨今の株価下落に対して過剰反応してしまった気もしなくはないですが、吉と出るか凶と出るかは神のみぞ知る、です。

＜４．運用実績＞



　まずは運用実績の前月との比較です。今月は＋０万円とわずかにプラスですね。

　つまりは残った唯一の投資資産である国内ＲＥＩＴが上昇したということですが、すでにほとんどのリスク資産を売却してしまった今となってはプラスであってもマイナスであってもその金額は誤差の範囲内です・・・。

　次に当ポートフォリオの通算成績はこのようになっています。



　通算成績としては、ほとんどのリスク資産を売却してしまったこともあり、当面は海外債券／先進国、海外債券／新興国、国内ＲＥＩＴ、国内株式／高配当株、海外株式／高配当株、海外株式／中国、海外株式／アジアの黒字が確定、ということになります。

　逆に言えば海外ＲＥＩＴ、国内株式／新興市場、海外株式／ロシア・東欧、海外株式／ブラジル、海外株式／インドの赤字もまた当面確定ということになります。

　そうしたわけで「７勝５敗」という全体成績もまた当面はこのままですね。



　全体の通算成績の推移ですが、通算の運用益はプラス約７６万円となっています。こちらも当面はこのままということです。

　目標としては毎年２５万円の利益ということなので、丸１０年となる今月の目標は「２５０万円の黒字」が必要だったわけですが・・・重い「宿題」となりそうです。

　先は長いですが、どこかのタイミングで投資を本格的に再開していく中でこの目標値をクリアしたいものです。

＜５．今月の追加投資／売却＞

　さてここからは相場全体を眺めながら投資再開のタイミングを探っていきたいと思います。まず株式相場を眺めてみるとこうなっています。

■日経平均

　

■アメリカ株（Ｓ＆Ｐ５００）

　

■先進国株（円建て）

　

■新興国株（円建て）

　

　こうして見ると・・・先月と同じ書き出しですが、徐々に底入れされつつあるように見えますね。特にアメリカ株については昨年夏の「チャイナショック」の前の水準まであともう一息という水準まで回復してきました。

　株式市場には、昨年夏と今年の春に突然大きな「嵐」が訪れたわけですが、それもようやく過ぎ去りつつあるようです。

　これまでアメリカ株の逆風となってきたのが利上げとそれに伴うドル高だったわけですが、利上げについてはこれまで示唆されていた「年４回ペース」から「年２回ペース」に修正され、そして最近では「年１回」説も有力になっています。

　要するに利上げに対する懸念が大きく後退しているのですね。

　その結果、為替相場もドル安傾向となり、ドル安となればドル表記される資源価格は上昇することになりますので、これまた世界株式の足かせとなっていた資源安も緩和されるという一石三鳥の状態です。となると株価が回復するのも当然かもしれません。

　実際、原油価格はこのように推移しています。回復傾向にあるわけですね。

■原油相場（ＷＴＩ）

　

　１バレル２７ドルくらいだったものが今や４７ドルくらいまで上昇しているわけですからかなりの回復ですね！

　こちらもようやく嵐が収まりつつあるようです。

　そして米ドルの金利がそれほど急には高まらないということになれば、新興国の株式市場から投資マネーが流出してしまう懸念が薄らぎ、新興国の株価にもプラスです。そう考えるとアメリカの利上げ後退は「ドル安」「アメリカ株上昇」「資源価格上昇」「新興国株上昇」の一石四鳥と言ってもいいのかもしれません。

　アメリカの金融政策に、世界の金融市場が右往左往する様はやや違和感がないでもないですが、それぐらいアメリカの経済力は断トツだと言うことですね。世界２位の中国経済も３位の日本経済も今一つですから、尚更その影響力が高まるのも当然なのでしょうね。

　とすると今後も世界の株価が回復していくことを期待したいわけですが、日本の投資家からすると悩ましいのがドル安ということはつまり円高であり、今後もどんどん円高ドル安が進むのであれば円建てでは大きな逆風ということですね。

　要するに円高の元では、投資した資産が「円建て」でどんどん目減りしていくことになります。為替相場をチェックするとこうなっています。

■ドル円相場

　

　大きく円高が進み今や１０８円前後ということですね。そして先月もご案内したように為替相場が恐ろしいのは適正水準がよく分からないという点です。数年前まで８０円前後だったことを考えればそのレベルまで円高が進んでもおかしくありません。

　今までの円が安すぎましたからね。どこかで反動が来るのも当然と言えそうです。

　そしてそうした円高の中では日本株もまた下がっていくことになります。ドル安×米国株高が進めば進むほど、円高×日本株安が進んでいくわけですね。米国株高というメリットを円高というデメリットが打ち消してしまうなかなか残念な状況です。

　実際、上記の通り日本株がアメリカ株と比較して完全に出遅れているのも円高が要因ですね。日本の個人投資家が完全に取り残されているわけです。アイタタタ・・・。

　他方。

　アメリカ経済が落ち着き、アメリカ株が落ち着き、資源価格が落ち着き、新興国株が落ち着くとなると、アメリカがどこかで再び「利上げモード」に入っていくのは間違いありません。景気が良いときに金利を引き上げておかないと次の不景気の時に打つ手がなくなってしまうからです。

　ペースを落としたと言っても好調な経済を背景にアメリカで利上げが進んでいくのは確実です。そもそも年４回だろうと年２回だろうと年１回だろうと利上げ姿勢が維持されているわけですし、繰り返しになりますが、次の不景気の前に金利を引き上げておこうと思えば今しかありません。

　つまり、一旦「小休止」となっているものの中長期的にはいつもご案内しているように

　・アメリカの利上げは進み、

　・ドル高となり、

　・アメリカの株価は下落し、

　・資源価格は低迷し、

　・新興国の株価は下落する

ということでしょうから、やはり投資を本格的に再開させるには時期尚早な気がします。

　さらにイギリスのＥＵ離脱問題や、アメリカの大統領選挙などにも暗雲が漂いはじめ、政治的なリスクが高まっている点も気になるところです。

　そう遠くない将来に来るであろう世界的なリセッション＝景気後退の後に再参戦というのが良さそうですがいかがでしょうか？

　じっと待つというのはそれはそれでストレスを感じなくもないですが、もちろん大切なのはストレスの有無などではなく着実・堅実な運用リターンです。

　いつかどこかで今度はフォローの風が強く吹くことを待ち続けたいと思います。


＜６．他ファンドとの比較＞

　筆者の運用スタイルはハイリスク・ハイリターンというよりはミドルリスク・ミドルリターンですので、以下２つのファンドと比較しています。

　・３分法ファンド（内外の株式・不動産・債券に分散して投資）
　・グローバル・ソブリン・オープン（先進国の債券に投資）

　そうするとこんな感じですね。３分法ファンドが緑、グロソブがピンクです。



　当サイトのポートフォリオは引き続き１位を維持しています。

　では次回も来月のこの頃に更新予定です。

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５月の世界の株価収益率を更新しました。

５月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。

＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞

　株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。

　で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

　もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

　一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


＜２．今月の株価収益率＞

　５月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



　５月の株価収益率の平均は前月と比較して下落しました。先月の単純平均は１４．１３倍で、今月は１３．６２倍ということですね。

　下がったということは株価が「割安」になったということになります。株価が割安となる要因は以下の通りです。

　・株価が下がる
　・企業収益が増える

　ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価（６ヶ月）



■日本を除く、世界の先進国の平均株価（円建て：６ヶ月）



■世界の新興国の平均株価（円建て：６ヶ月）



　全体的には下げ止まりつつありますね。特に新興国の株価がようやく回復してきた点が印象的です。

　ただ先月のこの時期と比較するとどの指数も下がっていそうです。

　・・・と、ここまでは先月の当欄と全く同じ書き出しです（笑）。全体のトレンドはこの１ヶ月で大きな変化はない、ということです。

　いつものように具体的な数値をチェックするとこのようになっています。

・日本　：上がる（１６，２７６円→１６，４１２円）
・先進国：下がる（５０８ポイント→５００ポイント）
・新興国：下げる（７５８ポイント→７１５ポイント）

　意外と日経平均が上昇していたことに加え、ほぼ変わらずの先進国、低下の新興国と、数字で見れば明暗が分かれていますね！ただ上記グラフを見ていただければ分かる通り、トレンドとしてはどの指数も「ほぼ同じ動き」というのが実態かと思われます。

　いずれにしても今月、ＰＥＲ＝株価収益率が低下したのは「株価が下がったから」ということですね。

　ちなみにこれらの指数に大きな影響を与えているのが為替相場です。いずれも「円建て」であり、円高になれば低下、円安になれば上昇するわけですが、最近は為替相場が大きく変動していますからね！株価そのものの動きよりも、為替変動の影響の方が大きいのではないかとにらんでおります。

　と言うわけで為替相場のグラフをチェックしてみるとこうなっています。

■ドル円相場

　

　見事な円高っぷりですね！１月にはまだ１２０円を超えていたドル円が今や１０９円前後ですね。１割近く円高になったということです。

　さらにグラフを見る限りこの円高トレンドはまだまだ継続中です。とすると円建てでの先進国株価も新興国株価も下落圧力を受けるわけですし、日本の株価もやはり円高が進めば低迷することになります。

　政府としても、日銀としても、こうした円高トレンドは止めたいのでしょうけれど、為替相場はコントロールできるようなシロモノではありません。金融当局者にとっても、もちろん投資家にとっても、悩ましい状況が続くと言えそうです。

　とは言いつつ円高が進んでいるということはドル安が進んでいるということであり、ドル安となればアメリカ経済に追い風となることに加え、ドル建てがベースの資源価格の上昇にもつながっていきます。ということで代表的な資源価格である原油相場をチェックしてみるとこうなっています。

■原油相場

　

　見事に反転していますね！今や４７ドル前後という状況でしょうか。とすると当然、資源国が多い新興国にもプラスになってくるわけですが、円建てではなく「ドル建て」の株価指数をチェックしたいと思います。まずアメリカはこう。

■アメリカ株価（Ｓ＆Ｐ５００）

　

　すでに高値水準に戻ってきています。次に「ドル建て先進国株」はこう。

■ドル建て先進国株価

　

　こちらもやはりすでに高値水準に戻ってきている、ということですね。次に「ドル建ての新興国株価」はこう。

■ドル建て新興国株価

　

　こちらは足元ではやや低下傾向ですが、それでも円建てで見た場合の印象と大きく異なります。

　今後、アメリカの利上げ懸念の後退と共に円高ドル安が進展していくとすると、世界の株価は上昇傾向で推移する一方、円建てで見れば苦戦する、というジレンマが起きそうですね。日本の投資家にとっては。

　また日本の株価は直接的に下落していくことになります。つまりは当面は、ドル安のメリットｖｓ円高のデメリットの戦い、ということになりそうです。

　もちろん円高が進めば進むほど円の価値が上がり、海外のモノが安くなるわけですから、投資のチャンスが近づくという見方もできるかもしれませんが、一方で、その間にも中国経済のスローダウンは着実に進んでいくわけですし、アメリカの大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱問題など、かなり大きな政治リスクも控えています。

　とすると・・・こうした不確実要素が消えてから投資しても遅くない気はしますね。いかがでしょうか。

　アメリカ経済が予想以上に復調して再び利上げ局面に戻る可能性もありますしね。そうなれば資源価格は再度下落していくことになります。

　では個別の株価収益率＝ＰＥＲはこのようになっています。



　今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ／ナスダック市場ですね。

　次の１５倍以上２０倍未満のゾーンですが、南アフリカ／全株、日本／ＪＡＳＤＡＱ市場、イギリス／ＦＴ１００、アメリカ／ＮＹダウ、インド／ＳＥＮＳＥＸ市場、日経平均、となっています。こちらも先月と変わらずですね。

　もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたＰＥＲの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

　だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

　各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。

＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
　　http://www.ginkou.info/modules/per/

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ゆうちょ銀行：新生活応援キャンペーン

シャープはホンハイに買収されたわけですが、今度は三菱自動車がルノー日産に買収されることになりました。

　ただ三菱自動車の場合は完全に自分が蒔いた種ですのであまり同情の余地がないことに加え、このままでは破綻のリスクもあったことを踏まえれば買収はむしろ歓迎すべきことだと言えるかもしれません。

　補完関係としても三菱の強みが「ＳＵＶ＋軽」×「東南アジア」であることを踏まえれば、ちょうど日産が弱いところを補ってくれるわけで完璧な組み合わせですね！

　仮にこのディールがルノー日産にとって「安い買い物」であるとするなら、ゴーン氏はやはり「持っている」ということになるのでしょうか。もちろん、その成否は今後三菱自動車がどれだけ立ち直れるかにかかっているわけですが。

　しかしこうした大企業の凋落を目の当たりにすると、日本の製造業が競争力を失いつつあるのは間違いなさそうです。だとすれば大赤字を発表した東芝もやがては外国企業の軍門にくだることになりそうですね。それを期待しているわけではもちろんありませんが。

　アメリカやイギリスなど、製造業亡き後の先進国は何で儲けているのでしょうか？ＩＴ？金融？観光？サービス？詳しいことは不勉強ですが、筆者も含め１０年後・２０年後も現役でいたいというか、現役でいなければいけない人はここらでしっかり日本経済の行く末に思いを馳せておいた方がよさそうです。
　
　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、三菱東京ＵＦＪ銀行の新生活に新口座！キャンペーンを取り上げました。気になるその特典はこのようになっています。

■三菱東京ＵＦＪ銀行「新生活に新口座！キャンペーン」

　・抽選で１００名にディナーカタログ「ｓｍａｒｔ　ｂｏｘ」ダイニングをプレゼント
　・外れた中から抽選で５００名に現金１，０００円をプレゼント

　こちらはすでに取り上げた三井住友銀行やみずほ銀行と違って「もれなくプレゼント」がないですね。全て抽選です。とすると基本的には「当たらない」わけで・・・魅力は大きく下がってしまいます。

　三井住友銀行の貯金箱や、みずほ銀行のメモ帳がほしいのかどうかというのは微妙なところですが、それでも何ももらえないよりは良いのは間違いありません。たぶん。

　そうしたわけですでに筆者の評価はかなり低いわけですが、一応、景品をチェックしてみると一等賞はディナーカタログ「ｓｍａｒｔ　ｂｏｘ」ダイニングということですね。ネットで簡単に検索すると販売価格は１６，９００円ということなのでそれなりに商品価値はありそうです。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で、「１．６」。真ん中が３つ★ですから、低評価ですね（苦笑）！

　さらにこれまた投票数も少ないです。

　ただ三井住友銀行の口座開設キャンペーンの評価が１．４でしたからそれよりは上ですね。

　今のところ口座開設キャンペーンの評価としては、みずほ銀行＞三菱東京ＵＦＪ銀行＞三井住友銀行となっています。

　だからどう、ということはありませんが・・・。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は6月6日まで。

＞＞＞三菱東京ＵＦＪ銀行の「新生活に新口座！キャンペーン」。について詳しくはこちら

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1261

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=854


　今回は、ゆうちょ銀行の新生活応援！キャンペーンを取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：３年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力になったのが２０１４年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、しかし金利の「最大の刺客」は２０１６年１月末にやってきました。

　皆さんよく御存じの「マイナス金利」政策です。これが驚くくらいに市場に波及し、長期金利は何とマイナス水準まで低下してきました！本日の長期金利も－０．１１５％とやはりマイナスです・・・恐ろしいことです。

　それでも預金金利がマイナスになることはないと思いますが、預金者の忍耐の日々はまだまだ続くということですね。まことに残念です・・・。

　さて、そのように銀行からすれば運用先がますます減っているわけで、もはや「新しい預金はいらない」という状態ですが、とは言いつつ今は新生活がスタートする時期であり、数十万という若者が社会人デビューを果たし口座開設ニーズが高まる季節でもあります。

　そんなわけで今回も前回に引き続き、この時期に盛り上がるであろう「新規口座開設キャンペーン」を取り上げてみたいと思います。

　第４弾は、ゆうちょ銀行の「新生活応援！キャンペーン」ですね。気になるその特典はこのようになっています。

■ゆうちょ銀行「新生活応援！キャンペーン」

　給与コース

　・Ａ賞：１０万円以上の新たな給与振込　／　抽選で３，０００名に現金１万円
　・Ｂ賞：３万円以上の新たな給与振込　　／　抽選で２，０００名に現金５千円、抽選で５，０００名に現金１千円

　若者向けカードコース

　・Ａ賞：カード入会＋３万円以上利用　／　もれなく現金１千円
　・Ｂ賞：カード入会＋３万円以上利用＋給与振込３万円万円以上　　／　もれなく現金５千円

　まず給与受け取りやカード入会の条件がある時点で他の銀行の口座開設キャンペーンとは一線を画すものと言えそうです。

　さらに「給与コース」では賞品が全て抽選であり、抽選は基本的に「当たらない」とすれば残念ながら魅力はゼロですね。

　他方、「若者向けカードコース」の方では「もれなく現金１千円」「もれなく現金５千円」と必ずもらえるプレゼントが用意されているわけですが、上記の通り、カードを入会して、３万円以上使って、さらに給与振込先に指定しないといけない、となればハードルはかなり高いです。

　高評価を得るのは難しそうですね。

　ちなみにとっても気になるのが「若者向けカード」というフレーズですね（苦笑）。もちろん「若者向け」なのでしょうし、「おじさん・おばさんはお断り」ということなのでしょうけれど、こうした言葉を顧客向けに利用しますかね？社内会議で利用された言葉がそのまま使われてしまったのでしょうか・・・。

　若者という概念自体あやふやですしね。２５歳は若者でしょうか？２８歳は？３０歳は？３５歳は？若者と言える場合もあるでしょうし、そうでない場合もあります。

　ということでこの「若者向けカード」を調べてみるとこういうことですね。

　

　ここでも躊躇なく「若者向け」という言葉が使われているわけですが、それぞれのカードの説明を見ると申し込める年齢が

　・満１８歳～満２９歳

　となっております。であればそう書くべきですよね。「１８歳から２９歳までのカード」「２９歳までのカード」「２０代のためのカード」などなど。

　あるいは「フレッシャーズのためのカード」でもいいのではないでしょうか？

　・・・と、これまた話がそれておりますが、どちらのカードも無料条件があるとは言え年会費が有料である点を踏まえても、このキャンペーンの魅力は低いですね。

　ただし。

　あえてこのゆうちょ銀行のキャンペーンのメリットを挙げるとすれば、予算規模が極端に大きいということですね。給与コースだけで賞品の総額は４，５００万円となります。

　みずほ銀行のキャンペーンの賞品総額が１，０００万円、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行のキャンペーンの賞品総額がそれぞれ２００万円ちょっとすると約５倍～約２３倍の規模、ということになります。

　とすると多少は評価しても良いのかもしれません。

　まぁでもわざわざ給与振込に指定して何も当たらなければショックが大きそうではありますが・・・。

　と言うことでこの、給与振込先に指定すれば抽選で最大１万円が当たる、ゆうちょ銀行の「新生活応援！キャンペーン」。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・ハードルが高めということもあって「★」としておきます・・・ゴメンナサイ。投票は６月１３日まで。

＞＞＞ゆうちょ銀行の「新生活応援！キャンペーン」について詳しくはこちら

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　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

給与振込先に指定すれば抽選で最大１万円が当たる、ゆうちょ銀行の「新生活応援！キャンペーン」。あなたの評価は？（投票は6月13日まで）　＞＞＞投票はこちら

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円高が良い？円安が良い？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「マイナス金利発表後、ＪＡＬやＡＮＡなどの利回りが２％以上ある旅行積み立てが人気のようですが、こうした旅行積み立ては魅力的？」では・・・

　１位：魅力的ではない　９０％
　２位：魅力的／特にＪＴＢの旅行積立が魅力的　１０％

　となりました。１位は「魅力的ではない」ですね。残念でした・・・。筆者も全く同感ではあるのですが。

　やはりそもそも２％云々といった利回りが低いですね！もちろん旅行会社・航空会社からすれば自動的にそれだけ利益が減ることになりますので「定期預金などと比較しても十分な利回りだ」ということになるのかもしれませんが、しかし消費者からすれば、わざわざ積み立てをするわけですから、もう少しメリットがほしいと思うのも当然だと思います。

　百貨店の友の会ですら１０％近いリターンがあるわけで、そこから考えてもこの旅行積み立てのリターン水準は低いと言えます。

　もちろんＪＡＬやＡＮＡ、あるいはＪＴＢの商品が極めて安いということであれば、「ただでさえ低い商品が２％引きで購入できる」わけですから、まだメリットがあるかもしれませんが、実際にはこれらの会社の商品は割高ですから実感としては「ただでさえ高い商品が２％引きでしか買えない」ということになるのではないでしょうか。

　筆者もこうしたトップブランドの会社の商品に縛られてしまう・絞られてしまうのであれば、積み立てなどせず、クレジットカードも利用できないような格安の旅行会社を現金で利用することを選びますねぇ。

　さらにそうやってためた資金は１００％「使わないといけない」となるとそもそも運用ですらありませんね。単なる消費の延長です。とすると定期預金の積み立てとは全く異なる商品だと言えます。

　しかし。

　そうは言いつつここ最近、申し込みが数倍になっているのであれば、メリットを感じておられる方が確実にいることになります。

　例えば・・・毎年必ず、ＪＡＬやＡＮＡなどの飛行機を利用している、あるいはＪＴＢや近ツーといった旅行代理店の商品を購入している方にとってみれば確実に経済メリットがあることになります。

　貧乏性の筆者はついつい１円でも安い商品を選んでしまいがちですが、値段には相応の価値が含まれており、上記のようなトップブランドの会社の商品には値段に見合うだけのバリューがあると考えるのであれば満足度は高そうです。

　また、もしかするとそうやって「旅行」という明確なゴールがある積み立ては、その積み立てそのものが楽しい行為なのかもしれません。

　筆者は特にそういったゴールがなくても貯金そのものを楽しめますが（笑）、さらに「果実」が待っていると思えばより楽しめる、というのも理解できるような気がします。

　旅行を「消費」ととらえるのか、「ご褒美」ととらえるのかでこうした積み立ての充実感もかなり変わってきそうです。

　そんなわけである種のエンターテイメントとしてこうした「旅行積み立て」を利用されている方はぜひ楽しんでいただければと思います。自分のお金をどのように使おうがその人の勝手ですからね。

　ただし、今のところ読者の方々はこうした積み立てを全く評価されていないわけですが・・・。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは6月4日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1260

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1025


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

円高・株安の連鎖一服 麻生氏の連日の介入発言で

http://www.sankei.com
　
　円高・株安の流れが一服した。10日の外国為替市場で円は一時１ドル＝109円台前半に下落し、４月に日銀の追加緩和期待が高まり円が急落する前の水準に戻った。麻生太郎財務相が２日続けて「為替介入の用意がある」などと発言。警戒した海外投機筋が円を売る動きに転じた。円高修正を踏まえ、10日の日経平均株価は前日比349円高と大幅に上昇した。


　日銀は４月28日の金融政策決定会合で追加緩和を見送った。市場で事前に追加緩和期待が高まり、同22日に111円台まで下落した反動から、海外投機筋が円を買い進んだ。

　そのうえ米財務省が半期為替報告書で日本を「監視リスト」に指定するなどしたため「日本政府の円売り介入は難しい」との見方が広がり、５月３日に約１年半ぶりの高値となる一時105円台半ばまで上昇した。

　この流れに歯止めをかけたのが、為替介入を判断する麻生財務相だ。３日にまず「必要に応じ対応する」と円高をけん制。９日に初めて「介入」の言葉を使い踏み込んだ。10日にも「一方的に偏った動きが続けば介入するのは当然」と再び言及、相場が動いた。

　ただこうした「口先介入」の効果がどこまで続くかは不透明だ。

　10日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続伸し、１万6565円で取引を終えた。オリンパス、富士重工業など円安恩恵銘柄の上昇が目立った。もっとも東京海上日動火災保険で株式運用を担当する桑山祐介課長代理は「米国がドル高修正に動くなかで、円安が進むとは考えにくく、日本株も上値は追いにくい」と話していた。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　これまで何度もご案内してきたように筆者はここから円高が進んでいくと思っております。異次元緩和以降の円相場が「安すぎた」というのもありますが、その頼みの綱の金融緩和も１月のマイナス金利政策は円高阻止に全く無力でした。

　そろそろ黒田総裁の神通力にも陰りが出始めている、ということですね。

　加えてこれまでの円安相場を支えてきた貿易赤字も原油相場の下落によって徐々に黒字化しております。

　しかし何といっても影響が大きいのはアメリカの利上げ懸念の後退ですね。アメリカが利上げをすればドルが上昇し、その反対側で円が下落＝円安となるメカニズムなわけですが、実際にそのアメリカは昨年１２月についに利上げを開始し、いよいよさらなる「円安ドル高」局面が来ると誰もが予想したのではないかと思います。

　けれども現実には中国経済の減速や資源価格の低迷が世界経済に影を落とし、そのアメリカでも景気が今一つ波に乗り切れないということもあって利上げ懸念はどんどん後退しているわけです。

　昨年には今後年４回のペースで利上げが進むと示唆されていたところ、「年２回」に修正され、足元では「年１回」と予想されています。まだ１回しか利上げしていないのに年４回も年１回もないような気がしますが、それはともかくどんどん利上げできるような局面ではなくなった、ということですね。

　次には「年０回」、そして最終的には「利下げ予想」が出てくるのでしょうか。

　となると「アメリカ株高」「ドル安」が予想されるわけですが、それぞれチャートをチェックするとこのようになっています。まずアメリカ株はこう。

　

　知らない間に結構回復していますね！次に為替相場はこう。

　

　こちらも大幅な円安傾向ですね。

　ちなみに今朝の日経新聞でもこうした円高ドル安の要因として以下が挙げられておりました。

１．新興国経済の減速

２．米経済の勢いも鈍り、同国の利上げの先行きに不透明感があること

３．米経済を輸出面でテコ入れするため米当局もドル高修正を望む姿勢を示している点

　筆者の理解と共通するところとしないところがありますが、結論として円高ドル安を予想している点は同じです。

　しかし。

　足元の為替相場は意外に粘り腰を見せていますね。ここ数日、大きく円安が進みドル円は１０９円近辺まで下落＝円安となってきました。一時は１０５円台まで行きましたので、一気に４円近く円安に振れたことになります。

　その原動力はどうやら麻生財務大臣の「口先介入」のようです。要するにこれ以上の円高になれば「介入するぞ」とけん制したわけですね。今のところ「マイナス金利」以上の効果だったと言えます（笑）。

　とは言いつつそうした脅しがいつまでも効くとは思えませんし、仮に本当に介入したとしても、相場の流れを一変させることは難しいことは歴史が証明しております。

　やはりトレンドとしては引き続き円高を試す展開が続くのではないでしょうか。

　ちなみに筆者自身が円高論者か円安論者かと言えば、正直、円高論者であります。円が高くなれば、ほとんどの資産が円建てである我々日本人全員が金持ちになっていくということですからね。「金持ちになりたくない！」という人がいない以上、円高を支持するのは当然という気がします。

　海外旅行で王様・お姫様のような扱いを受けるのも円の力があってこそです。

　とは言いつつ、円高のメリットは見えづらいのに対してデメリットは見えやすいですね。製造業を中心とした輸出企業の業績は悪化し、デフレ経済となり、経済成長は鈍化し、株価は下がり、失業率もおそらく円安の時よりは悪化します。

　そんなわけで政治もメディアもそして世論もどちらかと言えば「円安派」ですよね。たとえそれが国力の低下を意味しても、です。

　世界中で「通貨安競争」が指摘されているわけですから、何もこうした志向は日本人ばかりではないのですが、しかしみんながみんな通貨安、というのは理論的にあり得ません。

　先進国として、すでに十分豊かな社会を実現している日本では、多少の円高を受け入れてもいいような気がするのですがどうなのでしょうね？もちろんそれは日本人が金持ちになることを意味していますので尚更です。

　今後の為替相場の行方に加え、日本人の円高・円安意識がどのように変わるのか、変わらないのか、といった点も個人的には気になるところです。

　ということで今回の読者アンケートは「麻生財務大臣の口先介入でここ数日、大きく円安となっていますが、それでも政治的な要因やファンダメンタルズを考慮すれば、円高ドル安傾向が続くものと思われます。あなたは円高に賛成？反対？」でいきましょう。投票は6月11日まで。

■麻生財務大臣の口先介入でここ数日、大きく円安となっていますが、それでも政治的な要因やファンダメンタルズを考慮すれば、円高ドル安傾向が続くものと思われます。あなたは円高に賛成？反対？（6月11日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1262

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５月の金利比較、更新しました（その２）。

さて、先週に引き続き、外貨預金・投資信託・カードローン・セキュリティのサービス一覧と証券会社比較を更新しました。

なお、先週更新した口座サービスと円定期預金金利比較、ＦＸ比較、住宅ローン金利比較についてはこちらからご確認ください。
■今月の金利更新（その１）：
　http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=853


５．外貨預金・外貨定期預金比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=20

　今月は特に新しいキャンペーンはないようです。

　一方で米ドルについては全般的に金利アップされているようです。興味がある方は最新の金利をチェックしてみてください。

　さて評価ですが、いつものように楽天銀行、ソニー銀行、三井住友信託銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行に加え、高金利が魅力的な東京スター銀行、そして外貨預金の提供を開始したジャパンネット銀行を★★★としています。

　米ドルは、リーマンショック後のアメリカの金融緩和の影響を受けてずっと下落が続いてきました。つまり円高が進んできたということですね。

　しかしながら。

　安倍政権の発足と共に２０１３年から円安を試す動きとなり、あっという間に１００円を超える円安となりました。

　これは、貿易収支の赤字による実需の円安圧力に加え、２０１３年４月４日に発表された「異次元」と形容される、日銀の新たな金融緩和策の影響が大きいですね。

　そしてそうした円安の動きにダメを押したのが２０１４年１０月末に発表された日銀の追加金融緩和策です。これは「黒田バズーカ２」と形容されるほど驚きをもって迎えられ、結果的にその後ガツンと円安が進みました。

　加えてアメリカで「利上げ」が始まった一方で、日本では今度は「マイナス金利」という衝撃的な「黒田バズーカ３」が発射されたこともあり、日米の金利差拡大に伴うさらなる「円安ドル高」は間違いないと思えたのですが・・・実際には反対に大きく円高が進んでいますね！驚きました。

　日本の金融緩和よりも、原油価格の下落や中国経済の減速といった「心配事」の方が影響が大きいということなのでしょう。

　また、こうした経済環境を踏まえればアメリカの利上げペースが遅くなっていくことも円高ドル安の要因となっているのではないでしょうか。アメリカの利上げについては当初は「年４回」と目されていたものが、「年２回」、そして最近では「年１回」とどんどん後退しております。

　さらに「日銀の渾身の異次元緩和第３弾が効かなかった」という事実そのものも大きな「ゲームチェンジ」になった気がします。ここ数年の金融市場はまさに「黒田相場」だったわけですからね。その神通力が失われたとなれば影響は大きいです。

　いずれにしてもいよいよ「円安バブル」が終焉するのかもしれません。それはつまり円高によって物価が安くなるわけですから、デフレの復活であり、アベノミクスの終焉であるとも言えます。

　実際、足元では１１０円を割り込み、１０４円台を予想する声も聞かれます。果たしてこの「円高」がどこまで進むのか・・・注目ですね。

　＜ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　対ユーロでも大きく円高が進んでいます。ギリシャ問題・ウクライナ問題・シリア問題など、ユーロを取り巻く悪材料がたくさんある中では当然の流れかもしれませんが。

　＜ユーロ円為替チャート（１年）＞
　　

　対豪ドルでもやっぱり円高ですね。これはオーストラリアの最大の貿易相手国である中国の景気減速の影響もありそうです。

　＜豪ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　なお、2016年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、住信ＳＢＩネット銀行とじぶん銀行が１位となっています。

　■外貨預金ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#4


６．投資信託比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17

　今月の新しいキャンペーンは住信ＳＢＩネット銀行の「ＳＢＩ証券新規口座開設特別企画！」キャンペーンと「投資信託の買付でポイントプレゼントキャンペーン！」ですね。

　これから投資信託を利用しようとされている方はこうしたキャンペーンを上手にご活用ください。

　さて評価ですが★★★は、積極的なキャンペーンを実施している住信ＳＢＩネット銀行、そして楽天銀行としています。

　また、投資信託のラインナップについては、多くの銀行でラインナップが充実してきて、さらにメガバンクもノーロード（手数料無料）ファンドを販売し始めたこともあり、「ノーロードファンド」の観点から住信ＳＢＩネット銀行（ＳＢＩ証券）、楽天銀行（楽天証券）とジャパンネット銀行を★★★としています。

　なお、2016年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、新生銀行が１位となっています。

　■投資信託ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#5

　※投資信託リターン率（１年）ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17#4

　２０１６年５月の１年リターン率ランキングです。これまで中国Ａ株ファンドが寡占状態だったわけですが、年明けに一気に入れ替わり、中国株ファンドは１０位に１ファンドを残すのみですね。

　昨年夏から続く世界同時株安の「主犯」の１人であり、バブルが崩壊したと指摘されて久しい中国Ａ株に投資するファンドが上位を独占するというのは何とも奇妙な印象を受けたものですが、いよいよ「退場」したということになります。

　一応、その中国上海市場の動きをチェックしてみるとこうなっています。

　　

　見事なバブル崩壊の軌跡をたどってきているわけですが、確かに昨年夏に大きく下落したほか年明けも下落しており、１年前と比較すれば指数としては「大幅なマイナス」水準となっています。リターン率ランキングから姿を消すのも当然ですね・・・。

　ただ一方で水準としては３，０００ポイントあたりでいよいよ下げ止まった感があります。昨年から続いてきた「チャイナショック」もいよいよ過去のものとなりつつあるのでしょうか。だとすると世界の株式市場にとっては良い材料ですね。

　ではその中国株ファンドの代わりにランクインしてきたのはどういうファンドかと言うと・・・日本の中小型株ファンドです！１年で約１割～３割上昇しています。日本の新興株式市場が上昇しているイメージはなかったのですが・・・実際には堅調だったのですかね？

　そうしたわけで中小型株がメインと思われる日本のＪＡＳＤＡＱ市場の株価推移をチェックするとこのようになっています。

　　

　１年前と比べると・・・マイナス水準ですね。

　念のためマザーズ市場をチェックしてみるとこちらは１年前の水準を大きく回復し、上昇率は２割以上になっているようです。

　　

　我々の知らないところで中小型株を中心にこっそり上昇している銘柄がある、ということですね。

　そうしたわけで今月も成績を伸ばしている「DIAM 新興市場日本株ファンド」の運用報告書をチェックしてみると投資先は比率順にこのようになっています。

　ペプチドリーム
　セプテーニ・ホールディングス
　セレス
　ＦＰＧ
　アパマンショップホールディングス
　パーク２４
　日本商業開発
　ベクトル
　クルーズ
　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ

　確かにペプチドリームやセプテーニは株価が上昇した、という記事を見た気がします。念のため組み入れ率１位のペプチドリームの株価をチェックするとこうなっています。

　　

　おぉ、確かに上昇していますね！１年で３倍です。

　さらにこのファンドの先月の投資先と比較すると５位以下で大きく銘柄が入れ替わっており積極的に売買を繰り返していることが分かります。とすると「任せ甲斐がある」と言えるのかもしれませんね。

　もちろんそれで運用成績が下がれば意味はないですが・・・。

　しかし個人的にこれらの銘柄に長期投資したいかと言われると微妙ですね・・・５年後の業績は全くわかりません。だからこそこうしたファンドを通じて短期投資・分散投資する意味があると言えるのかもしれませんが。

　このようなアグレッシブな銘柄に投資するアグレッシブなファンドがいつまで好成績を維持できるのか・・・注目ですね！Watchしていきたいと思います。

　果たして来月のランキングはどうなるでしょうか。


７．カードローン比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=30
　
　まず銀行系のカードローンを比較してみます。信用力があって最低金利が３．０％と低いオリックス銀行の「オリックス銀行カードローン」、１．９９％の住信ＳＢＩネット銀行の「ＭＲ．カードローン」、そして３．０％のみずほ銀行の「みずほ銀行カードローン・エグゼクティブプラン」となりました。

　次に銀行グループ傘下のローン会社のカードローンですが、やはり銀行本体のカードローンと比べると金利は全般的に高いですね。銀行本体のカードローンの審査に落ちた場合などに利用すればよいと思います。

　この中では、最低金利が４．５％となっているプロミス、４．７％となっているアコムを★★★としました。

　なお、2016年の当サイトのカードローン人気ランキングでは住信ＳＢＩネット銀行とイオン銀行が１位となっています。

　■カードローンランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#7


８．セキュリティ比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=18

　セキュリティに関する動きといえば、三井住友銀行は２０１６年７月から乱数表の利用を縮小させ「パスワードカード」がないと振込などができなくなります。利便性は下がりそうですがセキュリティの向上が期待できますね。

　その先を行くのがジャパンネット銀行でついに２０１５年４月から乱数表を終了しました！これからは「ワンタイムパスワード一本」ということです。

　三菱東京ＵＦＪ銀行も２０１４年８月から「ワンタイムパスワードアプリ」の提供を開始しているほか、インターネットバンキング専用の無料ウィルス対策ソフトの提供を始めています。２０１５年３月からはみずほ銀行と同様に「ワンタイムパスワードカード」も導入しています。

　さらにこちらも２０１６年６月からワンタイムパスワードがないと振込ができなくなると発表していますね！上記、三井住友銀行やジャパンネット銀行に追随する動きと言えます。

　また、住信ＳＢＩネット銀行がスマートフォンを利用した認証サービス「スマート認証」の取り扱いを開始しています。振込みのたびにスマートフォンで認証するものでこちらもセキュリティレベルはかなり高そうです。

　りそな銀行も、新たな認証方式である「ワンタイムパスワード生成アプリ（ソフトウェアトークン）」の導入を開始しています。三菱東京ＵＦＪ銀行と同様ですが、自分のスマホからワンタイムパスワードを入手できるので便利ですね！

　このように各銀行がセキュリティ強化を急ぐ理由はと言えばもちろん、インターネットバンキング経由での不正送金被害が増加しているためですね。報道によれば２０１５年の１年間の被害額が約３０億円ということで、残念ながら２０１４年の被害額である約２９億円から微増となっています。十分な注意が必要です。

　ちなみに新たな不正の動きとしては法人向けインターネットバンキングが狙われているという話ですのでお心当たりの方、会社の方は十分ご留意ください。

　こうした不正送金の主な手口ですが、１つ目は偽のポップアップ画面によるもの、ということですね。

　具体的にはウイルスに感染したコンピューターで、メガバンクなどのインターネットバンキングにログインすると、偽のポップアップ画面が表示されて、そこに騙されて乱数表の番号などを入力してしまうと、情報が盗まれ、犯人に不正にログインされてしまう、という手口です。

　偽画面の例は、各銀行が発表していますので参考にしてみてください。

　不正送金の主な手口の２つ目は、被害が急速に拡大しつつあるフィッシングメールです。メールを受け取った経験のある方も多いと思います。

　フィッシングメールと言われると何かハイテクなものかと不安になりますが、実際にはこちらも偽のポップアップ画面の手口と同様に、偽のログイン画面や添付ファイルに暗証番号等を入力させ、送信させるというアナログのものです。

　どちらも確かに巧妙ですが、自衛手段は簡単ですね。「何があっても乱数表の全ての組み合わせを入力しない」ということに尽きます。

　インターネット上でいくら不正な細工をしても、手元にある乱数表の数字の情報を直接奪うのは不可能です。被害に遭うのは主にこうした数字を全て入力してしまった場合だけですね。結局のところ、最後はパソコンではなく人が騙されるかどうかにかかっています。今一度、上記原則を胸に刻みこんでいただければと思います。

　通常、乱数表の入力は３マス程度だと思いますが、４マス以上だと「おかしいぞ？」と思う姿勢が重要ですね。

　ここで評価のポイントですが、以下の６つです。まだ全てが○の銀行はありません。

　＜評価のポイント＞
　１．生体認証カード
　２．IＣカード
　３．乱数表
　４．ワンタイム・パスワード
　５．出金メール通知
　６．不正利用保険

　★★★はみずほ銀行、三井住友銀行、楽天銀行の３行としました。

　なお、2016年の当サイトのユーザー人気ランキングでは新生銀行が１位となっています。

　■セキュリティランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#9


９．証券会社比較
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　株式の現物手数料については、ＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券がずば抜けて低いですね。特に利用する回数が多そうな、売買金額が１０万円までが１５０円以下、５０万円までが４００円以下、１００万円でも６５０円以下と、１，０００円を大幅に切る水準ですね。魅力的です。

　このＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券を★★★としました。

　また、証券会社の口座開設キャンペーンについては、取引条件がいろいろありますが最大で７万円程度もらえるわけで、どうせ口座を開設するなら、ぜひこういったキャンペーンを併用していただければと思います。

　さて株式相場ですが、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災が転機となり大きく下落し、その後はどんぶらこ、どんぶらこと、日経平均で言えば８，０００円から９，０００円の間を行ったり来たりする日々が続いておりました。

　そんな低位安定中だった日本の株価ですが、２０１３年から上昇を始め、日経平均はあれよあれよと言う間に１万円を突破し、一時は１６，０００円を超えるところまで上昇しました。

　このように株価が上昇した最大の要因はアベノミクスへの期待と、大規模な金融緩和によるものですね。金融緩和が実施されれば原則的には円があふれることから円安要因となるわけですが、実際に大きく円安が進み、それと歩調を合わせるように株価も上昇していきました。

　さらに２０１４年１０月末に日銀から追加金融緩和策が発表されたのを契機に再び大きく株高が進みました。２０，０００円を超え、このまま高水準を維持していくものと思ったわけですが・・・株式相場はそんなに甘くはなく、逆に昨年８月以降、中国の景気失速やアメリカの利上げに対する懸念から急落しました。

　そして２０１６年に入ってからはさらに深刻な株価下落局面を迎え、原油（オイル）などの資源価格の下落も意識され、上記中国（チャイナ）に対する懸念との掛け合わせで「チャイル・ショック」などと言った言葉も踊りました。

　すでに株価は底が抜けてしまっていることに加え、残念なのは日銀の異次元緩和第３弾である「マイナス金利」が為替相場や株価には今のところほとんど効果がないという点です。

　それでも足元では徐々に「下げ止まり」の兆しが出ていることに加え、アメリカの利上げペースに対する懸念が後退している点はよい材料ですが、しかし本当に株価下落の要因が中国や資源価格なのだとすれば、調整はまだまだ続く可能性がありますね。十分な注意が必要です。

　もちろん仮にそうなっても、その後に投資機会が訪れるわけで、チャンスという面もあるのかもしれませんが。

　＜日本の株価／日経２２５（１年）＞

　　

　世界の株価についても日本株と同様、急落しました。

　＜世界の株価／ＭＳＣＩコクサイ（１年）＞

　　

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