オリックス銀行：円定期１年０．１５％、３年０．３０％

トランプ政権が法人税を３５％から１５％に引き下げる減税案を発表しました。３５％から３０％ではなく１５％ですからね！なかなか強烈です。

　これが実現するならアメリカに本社を移そうかなと思う社長さんもいそうな気がしますが、ではマーケットがどのように反応しているかと言うとＮＹダウはこのように変化しています。

　・４月２５日：２０，９９６ドル
　・４月２７日：２０，９８１ドル

　つまり・・・ほとんど全く反応していないのですね！マジですか・・・。その要因としてはおそらく

　・予想の範囲内だった。
　・予想よりは良かったが、「材料出尽くし」と取られた。
　・実現は難しいと取られた。

と言った感じでしょうか。どれを取ってもこの「大規模減税」で今後の株価上昇を期待するのは難しいということになります。

　となると今後の株価の先行きに悲観的になってしまいますが、ただそれでもアメリカの株価は過去最高水準にあり、さらに何より実体経済の調子がかなり良いという事実があります。

　「トランプ相場」から「業績相場」に移行していけるのであれば、株価上昇がもう少し続くことを期待できるのかもしれませんが果たしてどうなるのでしょうね？

　

　※米国株価（Ｓ＆Ｐ５００）

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、ＳＢＩ証券の取り扱うオリックス株式会社無担保社債を取り上げました。金利はと言うとこうなっております。

■ＳＢＩ証券：オリックス株式会社第１９０回無担保社債

　・５年：０．１５％

　５年で０．１５％ですか・・・どんなものでしょう？昨年１月に取り上げた時は０．４１５％だったわけで、確かにその後にマイナス金利政策が始まったとは言え、そこからの金利低下も気になるところです。

　加えて定期預金で言うとまさに子会社であるオリックス銀行の５年もの定期預金が２０１７年４月現在０．３０％ですので、リスクや中途解約などの利便性を考えればそちらの方がよさそうですね。

　もちろん５年ものの市場金利は今や０．０６８％という低水準ですから、そこから考えれば十分魅力的な「赤字覚悟」の金利水準と言えるわけではありますが。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で「１．８」！最低が１つ★なので、それに近しい「残念な評価」ということですね。

　上記の通りやはり「預金保険」がついたオリックス銀行の定期預金金利と比較するとそこまで評価することはできない、ということでしょうか。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は5月21日まで。

＞＞＞ＳＢＩ証券が取り扱う、オリックス社の５年無担保社債について詳しくはこちらから

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1368

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=925

　今回は、オリックス銀行のｅダイレクト定期預金を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：３年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力になったのが２０１４年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、しかし金利の「最大の刺客」は２０１６年１月末にやってきました。

　皆さんよく御存じの「マイナス金利」政策です。これが驚くくらいに市場に波及し、長期金利はマイナス水準まで低下しました。

　ただ２０１６年７月末の追加緩和発表後は「失望」からか長期金利が大きく上昇したわけですが、さらにトランプラリーによってアメリカの長期金利が急上昇しており、それに連動する形で日本の金利も上昇してきました。

　足元では＋０．０２０％ということで、最近の地政学リスクの高まりなどを受けてやや低下していますが、それでもこれまでの水準と比較すればかなり回復してきました。

　となると更なる金利上昇を期待してしまいますが、しかし日銀が長期金利の操作目標を「０％」に設定している以上、そこから大きくかい離して上昇するというのは考えにくいですね。やはり金融緩和が継続している間は大幅な金利上昇は期待できないということです。いつか我々の目が黒いうちに金融緩和が縮小され、金利が自然に上昇することを願いたいと思います。

　さて本題に戻りまして、４月は冬のボーナスからも夏のボーナスからも遠い定期預金の「閑散期」にあたるわけですが、なぜかこのタイミングで通常金利がいつも高水準で魅力的なオリックス銀行が預金金利をさらに引き上げてきていますね！

　その意図は不明ですが、もちろん預金者としては歓迎すべき動きです。

　では前回のコラムでも触れましたが、その気になる金利はと言うと・・・

■オリックス銀行「ｅダイレクト預金」

　・１年　：０．１５％
　・２年　：０．２５％
　・３年　：０．３０％
　・５年　：０．３０％

　※2017年4月17日現在、年利、税引き前、100万円以上1,000万円未満

　確かになかなか高水準ですね！１年０．１５％も手頃ですが、期間と金利のバランスを考えると２年０．２５％、３年０．３０％が人気ということになるのでしょうか。

　足元の１年もの市場金利も０．０２９％、３年もの市場金利も０．０３５％と言う水準ですから、いずれも「赤字覚悟の出血大サービス」と言えそうですね。

　こうした金利環境で預金金利を引き上げてきたオリックス銀行にエールを送りたくなってきます。今すぐ少しでも良い金利の定期預金を利用したい方は検討してみてはいかがでしょうか。

　なお１，０００万円以上の場合はこのように金利がアップします。

　・１年　：０．１５％
　・２年　：０．２５％
　・３年　：０．３０％　→　０．３５％
　・５年　：０．３０％　→　０．３５％

　有り余る余裕資金をお持ちの方はいかがでしょうか。

　なおいつもご案内しているように、オリックス銀行の魅力をもう１つ付け加えるとすると、他の銀行宛ての振込み手数料が月２回無料ですので、預け替えの場合に利息が振り込み手数料で吹き飛ぶ、なんて残念なことはありません。こうした点にも魅力を感じる方は少なくないのではないかと思います。

　このまま引き続き安定経営を続け、魅力的な金利水準を維持していっていただきたいと思います。

　ではここで主要な銀行の１年もの定期預金の金利をチェックしたいと思います。

■１年もの定期預金金利比較（３００万円以上）

　・新生銀行　　　　　　　　　　　　０．５０％　※新規顧客向け、３ヶ月
　・じぶん銀行　　　　　　　　　　　０．３０％　※新規顧客向け、３ヶ月
　・オリックス銀行　　　　　　　　　０．１５％
　・関西アーバン銀行　　　　　　　　０．１５％　※いちょう並木支店
　・ＳＢＪ銀行　　　　　　　　　　　０．１５％
　・楽天銀行　　　　　　　　　　　　０．１２％
　・東京スター銀行　　　　　　　　　０．１０％　※６ヶ月
　・ソニー銀行　　　　　　　　　　　０．０５％
　・新生銀行　　　　　　　　　　　　０．０５％　※２週間満期
　・住信ＳＢＩネット銀行　　　　　　０．０２％
　・ジャパンネット銀行　　　　　　　０．０２％
　・三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　０．０１％

　やはりオリックス銀行の金利は通常金利としてはトップクラスですね！

　ではこの、１年ものが０．１５％、２年ものが０．２５％、３年ものが０．３０％になるオリックス銀行のｅダイレクト預金。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・高水準の金利を評価して「★★★★★」としておきます。つまり満点ですね。投票は5月28日まで。

＞＞＞オリックス銀行のｅダイレクト預金について詳しくはこちらから

■最新の定期預金金利比較はこちら
　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

１年ものが０．１５％、２年ものが０．２５％、３年ものが０．３０％になるオリックス銀行のｅダイレクト預金。あなたの評価は？（投票は5月28日まで）　＞＞＞投票はこちら



※掲載金利は投稿時点のもので、年利・税引き前です。投稿後の更新はしておりません。最新の金利や条件などは各金融機関のホームページにてご確認ください。

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夏のボーナスは１％増？０．５％増？０．３％減？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「来年から始まる積立ＮＩＳＡの対象となるアクティブファンドは５本しかなく、さわかみファンド、ひふみ投信、鎌倉投信といった独立系ファンドで占められるようですが、こうしたファンドを利用してみたい？」では・・・

　１位：利用してみたい　４０％
　２位：少額なら利用してみたい　２０％
　　〃：運用成績次第では利用してみたい　２０％
　　〃：信頼できそうであれば利用してみたい　２０％

　となりました。１位は「利用してみたい」で約４割ですね。

　２位も条件付きながら「利用したい」が並んでおりますので、全体的には非常に前向きな回答となっています。

　ただ前回のコラムでもご案内したようにこうした独立系＝インディーズ系ファンドがいきなりメジャーデビュー「させられてしまう」ことに違和感を感じないでもありません。

　企業の安定性や安全性、信用力はやはり大手金融機関に分がありますし、身の丈以上の資金流入があるとそれはそれでファンド側としても運用に困るのではないかと思います。

　また、平均的な勝率を考えればそもそもアクティブファンドよりインデックスファンドの方がこれまた分があります。

　そうした点を踏まえれば積立ＮＩＳＡを利用する場合でも、資金の過半はインデックスファンドに振り向けつつ、「運用成績が良く」かつ「信頼できそうであれば」、あくまで「少額」でこうした独立系ファンドを利用する、ということで良いのではないでしょうか。

　ちなみにこの積立ＮＩＳＡのアクティブファンドに対する基準が厳しすぎて運用会社各社は「ここまで厳しくすると誰も本気でやらなくなってしまう」というスタンスのようですね。

　乱暴かもしれませんが、積立ＮＩＳＡの２０年という運用期間を考慮すれば個人的にはそれでもいいような気がします。アクティブファンドで２０年間売れ続けているファンドなどありませんからね。そもそも繰り返しになりますが、平均的な勝率もインデックスファンドの方が良いわけですし。

　長期的な資産形成という点では通常のＮＩＳＡより、こちらの積立ＮＩＳＡの方が筋が良いわけですが、果たして順調に離陸することができるでしょうか？

　そして実際にはどういったファンドが基準に合致し、利用者から選ばれるのでしょうね？注目したいと思います。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは5月19日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1367

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1134


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

夏のボーナス支給総額、16年ぶり高水準
http://www.nikkei.com

　
　民間シンクタンク５社の今夏のボーナス予測によると、民間企業の支給総額は前年比2.9％増の15兆１千億円となった。2001年夏以来、16年ぶりの高水準となる。人手不足をうけてパート従業員の正社員への切り替えが進み、ボーナスの支給対象者が増えると見ている。１人あたりの支給額も２年連続で増えるが、伸びは0.5％と小幅にとどまる見通しだ。

　各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数５人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額は１人あたりの支給額と支給労働者数を掛け合わせた。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　少し、というかかなり気が早いですが、今年の夏のボーナスの支給額を民間シンクタンクが予想しております。上記の通り「支給総額、16年ぶり高水準」ということでかなり景気の良い見出しになっているわけですが、本文を読むと「１人あたりの支給額も２年連続で増えるが、伸びは0.5％と小幅にとどまる見通し」とトーンダウンしてしまいます。

　そしてサラリーマン個人としては後者の「１人あたりの支給額」の方が重要ですね・・・。

　仮に予想通り０．５％増とすると、３０万円の場合１，５００円、５０万円の場合２，５００円、７０万円の場合３，５００円・・・増えるのはありがたいことですが、ちょっと実感するのは難しそうです。

　ちなみに上記記事では「０．５％増」と決め打ちされておりますが、実際にはその予想はばらけておりましてこういうことのようです。

・野村証券　：　１．０％増
・第一生命経済研究所　：　０．５％増
・みずほ証券　：　０．３％減

　この３社が日経新聞の言う「民間シンクタンク５社」に含まれているのかどうかは分かりませんが、実際にはこうした予測の精度はそれほど高くはないということなのでしょうね。増えるという予想と減るという予想が両方出てくるわけですから・・・。

　そうしたわけであまり気にする必要はなさそうですし、もちろん大切なのは「全体の平均」ではなく「自分自身のボーナスが増えるかどうか」ですので尚更ですが、それでも全体が増えれば自分自身のボーナスが増える可能性も高まるわけで、ぜひこの夏のボーナスも増加基調が維持されることを期待したいものですね。

　「１％増」でも実感は乏しそうですが・・・増加金額が１万円を超えてくると「増えたかも？」と実感できそうですが、読者の皆さんの金銭感覚はいかがでしょう？

　なお「アベノミクス＆異次元緩和」開始後４年経っても全く達成できていない２％のインフレ目標ですが、最後のカギを握るのは「賃上げ」と言われています。

　ボーナスは厳密にはここで言う「賃上げ」の「賃」には含まれないのかもしれませんが、それでも増えれば財布の紐がゆるみ、消費が増え、多少なりともインフレ圧力になるのは間違いありません。

　しかし上記の通り「最大でも＋１．０％増」ということなら、インフレ圧力は限定的ですね・・・やはりボーナスを含めた賃金が年２～３％上昇していかないと、２％の物価上昇の実現はなかなか難しいのではないでしょうか。

　個人的にも安定的に賃金が２～３％上昇していく見通しが立てば、浪費もとい消費をそれなりに増やすことへの抵抗感が薄まりそうです。もちろん、それで物価が２％上昇するなら結局今と実質的には大して変わらないわけですけれど（笑）。

　まさに朝三暮四ですが、まぁ堅いことを言うのはナシにしましょう。景気の「気」は「気分」の「気」です。

　ちなみにボーナスではなくその「賃上げ動向」の方も報道されておりまして、経団連の一次集計によれば「定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額は月7155円と2.18％増えた。賃上げ率が２％を超えるのは４年連続。」とのことです。

　「２％以上増えているではないか！」と思われるかもしれませんが、こちらは経団連が集計していることからも分かるように、「従業員500人以上の東証１部上場企業」が対象ということで、一流企業のみとなります。

　世の中全体で見ればどれくらいの賃上げとなるのでしょうね？少なくとも「２．１８％」を大きく下回るのは間違いありません。

　実際、こうした一流企業の賃上げ率が４年連続で２％を超えているのにインフレ率がほとんど上昇していないのがその証拠ですね。

　幸いにも賃金が１％や２％以上上昇した方は、ぜひその社会的な意義や背景を踏まえ、浪費もとい消費を積極的に増やしていただければと思います。

　もちろん筆者も多少なりとも浪費もとい消費によって日本経済に貢献する所存であります！

　ということで今回の読者アンケートは「この夏のボーナスの支給額予想は、シンクタンクによって１．０％増・０．５％増・０．３％減といった形で割れておりますが、あなたの夏のボーナスは増えそう？減りそう？」でいきましょう。投票は5月26日まで。

■【読者アンケート】この夏のボーナスの支給額予想は、シンクタンクによって１．０％増・０．５％増・０．３％減といった形で割れておりますが、あなたの夏のボーナスは増えそう？減りそう？（5月26日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1369



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メルマガ「間違いだらけの銀行選び」４月号。

４月号の内容はこのようなものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□　２０１７年４月号のコンテンツ　□

　１．この１ヵ月で取り上げたキャンペーン

　　　（楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行、ＳＢＩ証券他）

　２．最新ランキング

　３．読者アンケート結果

　　　・融資型クラウドファンディングの１社である、みんなのクレジット社
　　　　は、顧客への説明とは異なる融資先に貸し付けたり不適切な運用をし
　　　　ていたということで処分勧告されましたが、あなたの融資型クラウド
　　　　ファンディングの印象は？

　　　・じぶん銀行利用者は、セブン銀行ＡＴＭからキャッシュカードがなく
　　　　てもスマホのみでお金を下せるようになりましたが、このサービスは
　　　　魅力的？

　　　・オバマケア改革の失敗やシリア空爆を契機に円高・株安が進んでおり、
　　　　トランプ相場もターニングポイントを迎えつつあるように見えますが、
　　　　トランプ相場は続く？続かない？

　４．今月の購買力平価

　５．今月の世界の株価収益率

　６．自腹で資産運用中！（１１年１ヵ月目）

　７．１２年４ヵ月目のひとりごと：
　　　　「ワインの次はワンルームって・・・内藤忍氏、ご乱心！？」
　　　　＋１３，６００本＋２１９万円

　８．お問い合わせ

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銀行．ｉｎｆｏ「まちがいだらけの銀行えらび」‘１７年３月号

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ＳＢＩ証券：オリックス社債０．１５％

今朝の報道によれば日本郵政が２０１５年に６，２００億円で買収したオーストラリアの物流子会社であるトール・ホールディングスについて巨額減損を検討しているとのことです。

　買収額から企業価値を差し引いた「のれん代」が３，８６０億円ということですから、言い換えれば２，３４０億円のものを６，２００億円で購入したというわけですね。うーむ・・・。

　ただまぁ、そもそも買収時点で明らかに突飛な投資でしたし、日本郵政とのシナジー効果も全く分かりませんでした。物流ですからね！極めてローカルなビジネスです。国内の同業や、あるいは空輸・海運業者を買収するという話ならまだ理解できましたが、オーストラリアではどうしようもありません。

　もちろんＭ＆Ａの成果はシナジーだけではありませんので、日本郵政にＭ＆Ａ先企業を育てるノウハウがあるなら話は分かりますが、失礼ながらつい最近まで公務員だった方々にそのようなスキルや経験があるとも思えません。あれ？まだ公務員なのでしたっけ。

　その点では巨額減損というのは「起こるべくして起きた」と言えそうです。

　しかしこの件に限らず、東芝のウエスティングハウスやＮＴＴドコモの度重なる巨額海外投資の失敗など、日本企業によるＭ＆Ａの失敗は枚挙にいとまがありません。逆に成功例はほとんど聞いたことがないですね。なぜなのでしょうか？

　日本人や日本企業の能力に原因があるのは間違いありませんが、一方、海外進出自体は多くの日本企業が成功しているわけで、グローバルな成長を目指す場合でもカッコつけてＭ＆Ａに手を出すのではなく、地道に自分たち自身の手で開拓していくという方が我々の性分に合っているのでしょうね。

　いよいよ日本の大企業の無茶なＭ＆Ａに歯止めがかかることを期待したいと思います。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、ＳＢＩ証券のソフトバンク劣後債を取り上げました。気になる金利はと言うと以下の通りです。

■ＳＢＩ証券が取り扱う、ソフトバンク社債の「既発・劣後債」

　・第１回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債（劣後特約付）

　　利率　　：　２．５０％
　　利回り　：　１．６１％
　　償還日　：　2021/12/17（約４年８ヶ月）

　まず目を惹くのが２．５０％という利率ですが、残念ながら注目すべきはそちらではなく利回りの方ですね。実際に投資家が得られるリターンはこの利回りの方だからです。

　それでも１．６１％と２％近いわけですから十分検討可能と言えそうですね。

　ちなみに利回りは利率から約０．９％低いわけで、期間は約４年半ですからそのギャップは全体で約４％ということになります。この差額の大部分は・・・ＳＢＩ証券の販売手数料ということでしょうね、恐らく。

　その点ではこうした既発債ではなく新発債、つまり新規に発売された債券を購入した方が良さそうですが、ただ運用難の今の時代にそう簡単に社債を発行する企業はありませんし、あったとしてもすぐに売り切れてしまいます。

　そのように考えると「今買える」というタイミングという点でも検討可能と言えるのではないでしょうか。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で「２．３」。真ん中が３つ★ですので、それを下回る「残念な評価」ということですね。

　金利も１％を大きく超えているわけでもう少し評価が高くてもいいのかと思いましたが、今回はリスクが気になったのでしょうか？

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は5月14日まで。

＞＞＞ＳＢＩ証券が取り扱う、ソフトバンク既発・劣後債について詳しくはこちらから

投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1366

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=924

　今回は、ＳＢＩ証券のソフトバンク劣後債を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：３年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力になったのが２０１４年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、しかし金利の「最大の刺客」は２０１６年１月末にやってきました。

　皆さんよく御存じの「マイナス金利」政策です。これが驚くくらいに市場に波及し、長期金利はマイナス水準まで低下しました。

　ただ２０１６年７月末の追加緩和発表後は「失望」からか長期金利が大きく上昇したわけですが、さらにトランプラリーによってアメリカの長期金利が急上昇しており、それに連動する形で日本の金利も上昇してきました。

　足元では＋０．０１５％ということで、最近の地政学リスクの高まりなどを受けてやや低下していますが、それでもこれまでの水準と比較すればかなり回復してきました。

　となると更なる金利上昇を期待してしまいますが、しかし日銀が長期金利の操作目標を「０％」に設定している以上、そこから大きくかい離して上昇するというのは考えにくいですね。やはり金融緩和が継続している間は大幅な金利上昇は期待できないということですね。いつか我々の目が黒いうちに金融緩和が縮小され、金利が自然に上昇することを願いたいと思います。

　さて本題に戻りまして、今回ご紹介するのはＳＢＩ証券のオリックス株式会社第１９０回無担保社債です。

　社債については先週も取り上げましたが、利率は最初から決まっていて、満期になれば元本が還ってくるという点では、ほぼ定期預金のような商品です。

　が、注意事項としては以下の通りです。

　・途中解約という概念がないので、換金したくなれば市場でその社債を売るしかないが、その時の値段によっては元本割れする可能性がある。

　・その会社が存続する限りは元本保証ですが、万が一、その会社が倒産したり法的整理になったりすると、元本が大幅にカットされる可能性がある。預金を肩代わりしてくれる「預金保険」のような制度がない。

　素人としては特に後者の、発行会社が傾いてしまうリスクというのがよく分からない点ですね。そうしたリスクと見返りに金利は比較的高くなっているのが通例ですが、このオリックス社債の金利はと言うとこうなっております。

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　・５年：０．１５％

　５年で０．１５％ですか・・・どんなものでしょう？昨年１月に取り上げた時は０．４１５％だったわけで、確かにその後にマイナス金利政策が始まったとは言え、そこからの金利低下も気になるところです。

　加えて定期預金で言うとまさに子会社であるオリックス銀行の５年もの定期預金が２０１７年４月現在０．３０％ですので、リスクや中途解約などの利便性を考えればそちらの方がよさそうですね。

　もちろん５年ものの市場金利は今や０．０６８％という低水準ですから、そこから考えれば十分魅力的な「赤字覚悟」の金利水準と言えるわけではありますが。

　またメガバンクの金利は５年で０．０１％程度ですからね。そこから比べれば約「１５倍」ということになります。そのように考えると「相応に高金利」であるのは間違いありません。

　ただ個人的にはやはりオリックス銀行の定期預金金利が気になります・・・。

　なお、この債券の申し込み締め切りは４月２８日（金）１４時ということで、ご興味がある方は早めに手続きください。どれくらいに人気があるのかは分かりませんが。

　ちなみにオリックス社の業績はどうなっているかと言うと、２０１６年４月から１２月までの９ヵ月間で３，３４１億円もの利益を計上しているようですね！すごい・・・。前年同期が３，３４７億円ですので全く同じ水準です。

　もちろん金融業ですので業績のブレは小さくないと思いますが、今のところ信用力に懸念はなさそうです。

　ではこの、ＳＢＩ証券が扱う、オリックス社の５年０．１５％の無担保社債。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・「★★★」くらいですかね。投票は5月21日まで。

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積立ＮＩＳＡ、対象アクティブ投信はわずか５本！？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「オバマケア改革の失敗やシリア空爆を契機に円高・株安が進んでおり、トランプ相場もターニングポイントを迎えつつあるように見えますが、トランプ相場は続く？続かない？」では・・・

　１位：続かない　８５％
　２位：もう少しだけ続く　１５％

　となりました。１位は「続かない」で約９割と圧倒的です。筆者も全くの同感です。

　オバマケア代替法案の取りまとめに失敗したわけですから、これまでの株高を支えてきた「大型減税」や「大規模な公共投資」の実現可能性も低下しています。とすると金融市場の期待が後退するのも当然ですね。

　加えて足元ではシリアや北朝鮮での地政学リスクも高まっておりますので、これも金融市場の懸念を深めているものと思います。

　そう考えると「トランプ相場」が続くはずがないと思ってしまうわけですが、ただこれまでの我々日本人の「トランプ恐怖症」はことごとく杞憂に終わりました。とすると今回も予想に反して再び力強く株高に回帰する可能性はゼロではないのかもしれません。

　「市場の動きは予測できるものではない」という謙虚さは一定割合必要なのでしょうね。

　さらに株高を支える要因として、アメリカの実体経済がかなり調子いいという点は挙げられます。つまり「トランプ相場」が終わっても「業績相場」がその後を引き継ぐことはあり得るわけですね。

　また、２０１５年～２０１６年にかけて起きた「世界同時株安」の原因の１つとなった中国株式市場がかなり復調してきたことも株高要因に加えても良いかもしれません。中国経済も好調のようですしね。

　それでも筆者の見通しとしては「トランプ相場の反動として、しばらく円高・株安が続く」というものですが、果たしてどうなるでしょうか？株安を期待しているわけではありませんが・・・。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは5月12日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1365

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1131


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

積立NISA、金融庁基準に適うアクティブ投信はわずか5本…森長官の講演が話題
http://www.quick.co.jp

　
　日本証券アナリスト協会が4月7日に開催したセミナー。金融庁の森信親長官が講演した内容が、金融市場で話題となっています。

　というのも、資産運用の世界において「顧客である消費者の真の利益をかえりみない、生産者の論理が横行」している傾向が「顕著に見受けられる」と発言し、現状の資産運用業界の問題点を指摘したからです。

　講演の中で森長官は、2018年1月から開始される積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べました。

　そこでQUICK資産運用研究所は、金融庁が定めた基準に沿って、金融庁が2018年に導入する積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象となる投資信託を推定しました。

　国内籍・公募の追加型株式投信のうちアクティブ型はわずか５本でした（３月末時点）。さわかみファンドや、ひふみ投信など独立系運用会社が運用し、証券会社や銀行など金融機関を経由しない「直接販売」が中心の投信が４本を占めました。

〔　出典：ＱＵＩＣＫ　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　２０１８年１月のスタートに向けて静かに準備が進んでいるのが「積立ＮＩＳＡ」ですね。本題に入る前に通常のＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡの違いについておさらいしておくと、そもそもＮＩＳＡとは一定期間・一定金額まで株式や投資信託の利益が非課税となるものですが、通常のＮＩＳＡの非課税枠はこのようになっています。

　・非課税期間　：　５年
　・非課税の投資上限額　：　年間１２０万円×５年＝６００万円

　次に「積立ＮＩＳＡ」の非課税枠はこうですね。

　・非課税期間　：　２０年
　・非課税の投資上限額　：　年間４０万円×２０年＝８００万円

　こちらは非課税期間が２０年ということで「長期投資」ニーズにピッタリですね。ただし非課税となる投資額の上限は年間４０万円ということで、通常ＮＩＳＡの３分の１となっております。

　投資家からすれば、「期間」を取るか「金額」を取るかの二択ということです。

　で、その制度設計が進む「積立ＮＩＳＡ」について、以下のような条件を満たすアクティブファンドはわずか５本しかないというのが上記記事の趣旨です。

・純資産総額５０億円以上。５年以上の運用実績があり、償還までの期間が２０年以上か無期限のもの。毎月分配型は対象外。

・販売手数料が上限ゼロ。実質信託報酬（税込み）は投資対象資産が国内の場合は１．０８％以下、内外・海外の場合は１．６２％以下。

・存続年数３分の２以上で資金流入超過。

　この中ではやはり２つ目の「販売手数料ゼロ」＆「信託報酬が１．０８％ｏｒ１．６２％以下」という条件が厳しいのでしょうね・・・。

　ではその「難関」を乗り越えたアクティブファンドは何かと言うと、ＱＵＩＣＫ社推定とはなりますが以下５本です。

・さわかみ／さわかみファンド（２，９４３億円）

・ニッセイ／ニッセイ日本株ファンド（７４１億円）

・レオス・キャピタルワークス／ひふみ投信（４９２億円）

・セゾン／セゾン資産形成の達人ファンド（４０６億円）

・鎌倉／結い２０１１（２６３億円）

　いかがでしょう？どれも個性的かつ、日本の投信業界を変革しようという熱い思いによって立ち上げられたファンドばかりだと思いますが、客観的な基準からもこうしたファンドの魅力が浮彫となるのはすばらしいと思います。

　・・・しかし。

　公的で極めて規模が大きくなるであろう積立ＮＩＳＡという仕組みにおいて、こうした「インディーズ」ファンドがフィーチャーされてしまうことに違和感を感じないではありません。

　たしかにどのファンドも志は素晴らしいものの、多額の資産を預けるべきかと聞かれると躊躇してしまいます。「インディーズ」はやはり「インディーズ」であって、「メジャー」ではありません。たとえば運用資産が１，０００万円あって、１割＝１００万円だけこうしたファンドに回すということなら賛同しますが、１，０００万円全額預けると言われると・・・やはり反対するでしょうね。

　上記５ファンドは、ニッセイやセゾンを除けば経営体力は恐らくそれほど強固ではなく、何か経営危機が起きれば運用リスクが一気に表面化する可能性があるのではないでしょうか？

　また信用力という面でも、大手金融機関と比較すればはるかに低いでしょうから、一度「取り付け騒ぎ」のようなことが起きれば、一気に残高が縮小し運用停止に追い込まれることも考えられます。

　そうなることを期待しているわけではありませんが、運用というのは基本的に「性悪説」で考えるべきものであり、その点ではやはりこうした独立系ファンドが運用の「メインディッシュ」になることはあり得ないと思います。あくまで「スパイス」的な位置づけくらいがちょうどよいと思います。

　もちろん運用実績が２０年や３０年以上経過し、ファンドマネージャーや経営者の「代替わり」がスムーズに行われることを確認できれば徐々に信用力は高まっていくものと思いますが、まだ時期尚早と思ってしまうのは筆者だけでしょうか？

　やはり「お金」という極めてセンシティブな商材を扱う以上、こうしたアクティブファンドの中核は大手金融機関によって提供されるべきだと思います。

　まぁ、筆者は「インデックスファンド」派ですので、アクティブファンドに強い関心があるわけではありませんが・・・。

　ちなみに上記ファンドの中では断トツの残高を誇るさわかみファンドですが足元の基準価額は「２１，６８９円」となっており、９９年８月のスタートから「２．１倍」になっているということですね！

　素晴らしい。

　ちなみにこの９９年８月２４日の日経平均株価はと言うと「１８，０９５円」。意外と高いですね！ＩＴバブル前夜で株価も上昇していたのでしょうか。

　でもって本日の日経平均株価は「１８，４１８円」。過去１８年でほとんど変わらずというのはどうなのでしょうねぇ（苦笑）。「失われた２０年」ですね・・・。

　ということで運用成績の面でもさわかみファンドの魅力が理解できるわけですが、しかしそれでも筆者の慎重姿勢は変わりません。何が起こるか分からないのが金融の世界ですからね。

　金融庁に対しても、体力面や信用力の点で劣る「インディーズ」ファンドが実力以上にフィーチャーされないよう慎重な制度設計を期待したいと思います。投資家にとっても、金融庁にとっても、そして運用会社にとっても不幸な結果になることが考えられますからね。

　そっとしておけば、自分の力でしかるべき時に大輪の花を咲かせるのではないでしょうか。

　ということで今回の読者アンケートは「報道によれば来年から始まる積立ＮＩＳＡの対象となるアクティブファンドは５本しかなく、さわかみファンド、ひふみ投信、鎌倉投信といった独立系ファンドで占められるようですが、こうしたインディーズファンドを利用してみたい？」でいきましょう。投票は5月19日まで。

■【読者アンケート】報道によれば来年から始まる積立ＮＩＳＡの対象となるアクティブファンドは５本しかなく、さわかみファンド、ひふみ投信、鎌倉投信といった独立系ファンドで占められるようですが、こうしたインディーズファンドを利用してみたい？（5月19日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1367



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実況中継！自腹で資産運用～１１年１ヶ月目（前月比－１万円）

このコラムは筆者の実際の資産運用の推移です。２００６年４月から始めた想定ですので、１０年１２ヶ月目となります。

　実際はもっと前からやっていますが、この時期に運用を始めた資金があるのでその推移をご案内しています。筆者の失敗や成功から、何か運用のヒントを感じてもらえれば幸いです。

　なお、前号をご覧になっている方は間を飛ばして＜４．運用実績＞からご覧ください。また、最新号をご覧になりたい方は（本サイトの）メインメニューの「実況中継！資産運用」をクリックしてください。

■前号：http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1124

＜１．運用方針＞
１．毎日、資産運用するヒマはないし、かけた時間だけの「あがり」は期待できないので、見直しは月１回のみとします。
２．投資対象は分散したいので、投資信託を中心とします。
３．目標利回りは年５％。割合、低めです（笑）。リスクは積極的に取りますが、安全性も重視します。
４．投資方針としては、「逆張り＝下がったら買い」を目指していましたが、昨今の株価下落を背景に「積極的な手仕舞い」モードに移り、現時点ではほぼ手仕舞い完了です。

＜２．計算方法＞
１．筆者の実際の運用結果に基づき利回りを算出しますが、あまり元本が少ないのも迫力がありませんし、あまり元本が多いのも真実味がない、ということで元本を大体５００万円くらいに換算して計算します。したがって目標利回り年５％ですから年間２５万円くらいの利益を目指すことになります。
２．２００６年４月からスタートしたことにします。
３．手数料なども加味します。したがって、運用開始時はいきなりマイナス３％など、手数料分だけマイナスから始まります。
４．計算が面倒なので、お給料などの追加資金は含めません。

＜３．現在の運用割合＞



　現在の運用割合ですが・・・ついに投資資産のかなりの部分を売却し、９割超が普通預金となりました！

　国内外の債券も日本株も先進国株も新興国株も海外ＲＥＩＴもたたき売り、残る投資資産は国内ＲＥＩＴだけとなっております。さっぱりしてしまいましたね・・・。

　売却については２０１６年春先の株価下落に対して過剰反応してしまった気もしなくはないですが、吉と出るか凶と出るかは神のみぞ知る、です。

＜４．運用実績＞



　まずは運用実績の前月との比較です。今月は約－１万円ですね。わずかにマイナスです。

　つまりは残った唯一の投資資産である国内ＲＥＩＴが下落したということですが、すでにほとんどのリスク資産を売却してしまった今となってはプラスであってもマイナスであってもその金額は誤差の範囲内です・・・。

　次に当ポートフォリオの通算成績はこのようになっています。



　通算成績としては、ほとんどのリスク資産を売却してしまったこともあり、当面は海外債券／先進国、海外債券／新興国、国内ＲＥＩＴ、国内株式／高配当株、海外株式／高配当株、海外株式／中国、海外株式／アジアの黒字が確定、ということになります。

　逆に言えば海外ＲＥＩＴ、国内株式／新興市場、海外株式／ロシア・東欧、海外株式／ブラジル、海外株式／インドの赤字もまた当面確定ということになります。

　そうしたわけで「７勝５敗」という全体成績もまた当面はこのままですね。



　全体の通算成績の推移ですが、通算の運用益はプラス約７２万円となっています。こちらも当面はこのままということです。

　目標としては毎年２５万円の利益ということなので、丸１１年となる今年４月の目標は「２７５万円の黒字」が必要だったわけですが・・・重い「宿題」となりそうです。

　先は長いですが、どこかのタイミングで投資を本格的に再開していく中でこの目標値をクリアしたいものです。

＜５．今月の追加投資／売却＞

　さてここからは相場全体を眺めながら投資再開のタイミングを探っていきたいと思います。まず株式相場を眺めてみるとこうなっています。

■日経平均

　

■アメリカ株（Ｓ＆Ｐ５００）

　

■先進国株（円建て）

　

　日経平均も、アメリカ株も、円建ての先進国株価もどれも昨年の１１月以降ハッキリと上昇してきました！

　その理由はもちろんアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、そのトランプノミクスに対する期待が膨らんだからですね。公約になっていた「大規模な減税」や「大規模な公共投資」に対する期待です。

　ただ一方でもう一度上記グラフを見ると、この１ヶ月でどの指数も明らかに低下し始めていることが分かります。投資家としては気になる動きですね・・・。

　ではなぜここに来て株価が下落し始めているかと言えば、まず１つ目はアメリカ軍によるシリア空爆です。キッカケはシリア軍による化学兵器使用とは言え、「アメリカ第一主義」を掲げてきたトランプ大統領の突然の変心に世界の地政学リスクは大いに高まっています。

　シリアだけでなく、北朝鮮に対する武力行使も現実味を帯び始めていることから、わが日本にとっても全く他人事ではありませんね・・・その割には「日本円」は相変わらずの安全資産として上昇を続けているわけですが。

　そして２つ目は、オバマケア改革に関してトランプ大統領が与党共和党をまとめきれず、改革を断念せざるを得なかったという点です。オバマケアについてはほぼすべての共和党議員が反対なのではないかと思いますが、それでも意見が集約できなかったわけで、トランプ大統領の政策実現能力に大きな疑問符が残ることになりました。

　オバマケア改革ですらできないようであれば、より利害が対立しやすい「減税」や「公共投資」で共和党をまとめるのは不可能なのではないかという気すらします。

　とするとこれまでの期待が大きくしぼんでしまうわけで、株価が下落するのは必然ですね。

　１つ目の地政学リスクについては、これまで定期的・周期的に拡大してきましたので、放っておけば徐々に沈静化していく可能性がありますが、２つ目のトランプ大統領の政策実現能力については、ある日大きく改善されるものでもありませんので、株価への長期的な悪影響という点でより深刻と言えそうです。

　ここでドル円相場を振り返ってみるとこのように推移してきました。

■ドル円相場

　

　こちらも昨年１１月以降大きく円安が進んできたわけですが、株価も為替も完全に「トランプ期待」が雲散霧消し、「トランプ前水準」まで戻るとすればこのような水準まで巻き戻される可能性があります。

　・日経平均＝１７，０００円

　・１ドル＝１０５円

　そのような「円高・株安」を期待しているわけではありませんが、いろいろな可能性を念頭に入れながら、投資リスクを調整していっていただければと思います。

　ちなみに日経平均はともかくとして為替相場については、１ドル＝１００円を超える円高となれば外貨投資を検討し始めてもいいかな？と思っております。短期間でそこまで円高になるとは思っていませんが、ピンチなだけでなくチャンスという点からも相場の動きに注目したいものですね。

　ただし。

　ではそのように為替相場や株式相場が「トランプ前」水準に戻ったからと言って、一気に投資を再開するかと言えば今のところそれは考えてはおりません。

　と言うのも中長期的な投資リスクを考えると、いつもご案内しているように数年以内に世界的なリセッション＝景気後退が到来する可能性があるからですね。

　これまで概ね１０年に一度繰り返されてきた世界的な金融危機を思い出せば、リーマンショックから１０年後の２０１８年というのは大きな心理的な節目となります。

　もちろんそれは根拠のないアノマリーではあるのですが、そうでなくても２００９年から続く今の景気回復局面は長すぎますし、仮にそのような危機が勃発すれば、大幅な「円高株安」局面となるのは間違いありません。要するにリーマンショックの再現ですね。

　そして、そうした「円高株安」局面こそ「本当の、そして絶好の投資機会」と言えます。

　投資機会をただただじっと待つというのはそれはそれでストレスを感じなくもないですが、もちろん大切なのはストレスの有無などではなく着実・堅実な運用リターンです。

　フォローの風が強く吹くことをのんびり待ち続けたいと思います。

＜６．他ファンドとの比較＞

　筆者の運用スタイルはハイリスク・ハイリターンというよりはミドルリスク・ミドルリターンですので、以下２つのファンドと比較しています。

　・３分法ファンド（内外の株式・不動産・債券に分散して投資）
　・グローバル・ソブリン・オープン（先進国の債券に投資）

　そうするとこんな感じですね。３分法ファンドが緑、グロソブがピンクです。



　当サイトのポートフォリオは引き続き１位を維持しています。

　では次回も来月のこの頃に更新予定です。

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４月の世界の株価収益率を更新しました。

４月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。

＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞

　株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。

　で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

　もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

　一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


＜２．今月の株価収益率＞

　４月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



　４月の株価収益率の平均は前月と比較して低下しました。先月の単純平均は１４．５２倍で、今月は１３．９０倍ということですね。

　下がったということは株価が「割安」になったということになります。株価が割安となる要因は以下の通りです。

　・株価が下がる
　・企業収益が増える

　ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価（６ヶ月）



■日本を除く、世界の先進国の平均株価（円建て：６ヶ月）



■世界の新興国の平均株価（円建て：６ヶ月）



　見事にどの指数も低下していますね！具体的な数値をチェックするとこのようになっています。

・日本　：下がる（１９，５２２円→１８，３３５円）
・先進国：下がる（５８８ポイント→５６２ポイント）
・新興国：下がる（８９６ポイント→８６４ポイント）

　やはり下がっています。それぞれの下落幅をチェックしてみるとこうなります。

・日本　：－６．１％
・先進国：－４．４％
・新興国：－３．６％

　日本株が下落幅が一番大きいわけですね。なお、この３指数が同時に下がるということは為替相場が円高になっている可能性が高く、こちらもチェックするとこうなります。

■ドル円相場

　

　言わずもがなですが円高ですね・・・ざっくり１１３円→１０９円の円高ということでしょうか？とすると約３．５％の円高ということですから、日本株はともかく、「円建ての先進国株」と「円建ての新興国株」の下落は為替要因で説明できてしまいそうです。

　と言うわけでアメリカ株はこうなっております。

■アメリカ株（Ｓ＆Ｐ５００）

　

　ただこちらも徐々に低下してきているように見えますね。

　次に主要な新興国の株価はこうです。

■中国株（ハンセン）

　

■インド株（ＳＥＮＳＥＸ）

　

■ブラジル株（ボベスパ）

　

■ロシア株（ＲＴＳ）

　

　こちらは対照的な動きになっており、中国株やロシア株は横這いである一方で、インド株やブラジル株は足元では下落しています。

　とは言いつつ上昇している指数がないという点ではやはり全体的には「不調」ということなのでしょうね。

　ではなぜこのように円高・株安の状態になっているかと言えばその理由は簡単で以下２つですね。

　１．オバマケア改革の失敗により、トランプ政権への期待が失速していること。

　２．米軍がシリアの空港を空爆したことにより、北朝鮮を含めた地政学リスクが高まっていること。

　リスクが高まれば、安全資産である円が買われ、世界の株価が下がるのは当然です。しばらく投資家としては逆風が続きそうです。

　なお、再び金融市場が「円安・株高」に戻るためには上記２つの懸念が後退する必要があるわけですが、地政学リスクはさておきトランプ政権への期待については、一度失われるとそれを取り戻すのは大変そうです。

　特にこれまで、トランプ氏自ら随分と期待値を上げてきましたからね。それなりの成果ではやはり失望を招くのでしょうね。政治というのはそういうものだとは思いますが。

　だとすると足元の「円高・株安」トレンドは思ったより長く続く可能性がありそうです。

　もちろんそれは、基本的には株価収益率＝ＰＥＲの低下を意味するわけですから、「投資チャンスの拡大」として前向きに捉えてもいいですね。

　個別の株価収益率＝ＰＥＲはこのようになっています。



　今月の割高市場にはアメリカ／ナスダック市場のみとなっています。

　次の１５倍以上２０倍未満のゾーンですが、アメリカ／ＮＹダウ、日経平均、インド／ＳＥＮＳＥＸ、日本／ＪＡＳＤＡＱですね。

　もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたＰＥＲの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

　だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

　各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。

＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
　　http://www.ginkou.info/modules/per/




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先日のコラムでもご案内したように、「オバマケア改革の失敗」や「米軍のシリア空爆」を材料に円高ドル安が進んでいます
。金融市場に不安が広がれば安全資産である円が買われるという流れです。

　加えて昨日はトランプ大統領が「ドルは強すぎる」と発言したことが伝わり、新たな円高材料になっています。

　「ドルは高い方がいいのか、安い方がいいのか聞いた」という逸話が報道されているトランプ氏ですが、ここにきて「安い方がいい」という結論に達したようですね。

　アメリカ経済全体を考えればドル高が良い一方で、製造業やアメリカ中西部の雇用を考えればドル安の方がいいですね。そしてトランプ氏の支持基盤はまさにそうしたブルーカラーな方々なわけで、トランプ氏はドル安を志向するのではないかと思っておりましたが、まさにそうした展開になりつつあります。

　このように日に日に円高材料が増えている現状では、当面はさらなる円高ドル安に備えた方が良さそうです。

　しかしそうなると、輸入物価の下落を通じてデフレ圧力が高まることから、金利も再び低下していきそうですね・・・つまりは投資家にとっても預金者にとっても「向かい風」だと言うことです。

　

　さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

　前回の「キャンペーンを斬る」では、住信ＳＢＩネット銀行のスマートプログラムを取り上げました。その内容を復習するとこういうことでした。

・外貨預金と仕組預金の合計が５００万円以上　→　ランク４：ＡＴＭ月１５回無料、他行振込月１５回無料
・残高３００万円以上もしくは住宅ローン　→　ランク３：ＡＴＭ月７回無料、他行振込月７回無料
・残高１００万円以上もしくは３０歳未満　→　ランク２：ＡＴＭ月５回無料、他行振込月３回無料
・それ以外　→　ランク１：ＡＴＭ月２回無料、他行振込月１回無料

　とりあえずランク２を目指すとすると、「残高１００万円以上が必要」ということですね。

　それがこの４月からいくつか変更点があるわけですが、注目点はやはりランク２の預金残高の条件が１００万円から３０万円に引き下げられた点ですね！

　言い換えれば残高３０万円あれば「ＡＴＭ手数料月５回無料、他行振込手数料月３回無料」の優遇を受けられるわけで、かなり良い内容と言えそうです。

　さて投票結果ですが、５つ★満点で「３．５」。真ん中が３つ★ですので、それを上回る「まずまずの評価」ということですね。

　ただ残高と優遇内容を比較すればかなり良い内容であるのは間違いなくもうちょっと評価が良くてもいいのでは・・・と思わなくもありません。今後、各種の顧客満足度調査で住信ＳＢＩネット銀行の満足度がどう変化するのか注目ですね。

　では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は5月7日まで。

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投票：http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1364

前回のコラム：http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=922

　今回は、ＳＢＩ証券のソフトバンク劣後債を取り上げたいと思います。

　

　ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移（グラフ期間：３年）



　２０１３年４月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

　さらに大きな金利低下圧力になったのが２０１４年１０月３１日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、しかし金利の「最大の刺客」は２０１６年１月末にやってきました。

　皆さんよく御存じの「マイナス金利」政策です。これが驚くくらいに市場に波及し、長期金利はマイナス水準まで低下しました。

　ただ２０１６年７月末の追加緩和発表後は「失望」からか長期金利が大きく上昇したわけですが、さらにトランプラリーによってアメリカの長期金利が急上昇しており、それに連動する形で日本の金利も上昇してきました。

　足元では＋０．０２０％ということで、上記の通り最近の地政学リスクの高まりなどを受けてやや低下していますが、それでもこれまでの水準と比較すればかなり回復してきました。

　となると更なる金利上昇を期待してしまいますが、しかし日銀が長期金利の操作目標を「０％」に設定している以上、そこから大きくかい離して上昇するというのは考えにくいですね。実際、長期金利が０．１５％まで上昇した局面では日銀が「指値オペ」を行い、直ちに０．１％以下の水準まで長期金利を引き下げています。

　やはり金融緩和が継続している間は大幅な金利上昇は期待できないということですね。いつか我々の目が黒いうちに金融緩和が縮小され、金利が自然に上昇することを願いたいと思います。

　さて本題に戻りまして、今回ご紹介するのはＳＢＩ証券が取り扱う、ソフトバンク社債の「既発債」です。

　まず社債の説明ですが、利率は最初から決まっていて、運用期間中は上がることも下がることもありません。そして満期になれば元本と利息が還ってくるという点では、ほぼ定期預金のような商品です。

　ただ定期預金と大きく違うのは２点あって、１つ目は途中解約という概念がない、ということですね。どうしても換金したくなれば市場でその社債を売るしかありませんが、その時の値段は、その会社の信用力や金利環境によって変わってきます。場合によっては元本割れする可能性があります。

　２つ目は預金保険の対象ではない、ということですね。もちろんその会社が存続する限りは元本保証ですが、万が一、その会社が倒産したり法的整理になったりすると、元本が大幅にカットされる可能性があります。購入する際にはその会社の信用力・安全度をしっかり見届ける必要があります。

　このソフトバンク社債は「無担保」ということですから尚更ですね。

　で、ここまでが「社債」の説明ですが、今回ご紹介するのはその「既発債」ということになります。

　既発債とはその名前の通り、「既に発行されている債券」ということで、誰かが換金しようと売りに出した債券ということになります。要するに「中古社債」ですね。車や住宅と違って何か傷がついていたり、経年劣化するということはありませんが。

　加えて今回の社債は「劣後特約付」です。これは仮に社債などが償還できなくなった場合に、「返す順番が後回しになる」ということを意味します。そもそも「社債などが償還できなくなった場合」とは、「会社に十分なお金がない」状態ですので返済が後回しになるのは、元本を回収する上で致命傷と言えます。

　つまりは一般的な社債よりさらにリスクが高いために金利がより高くなる商品、ということですね。では、そういったリスクの見返りに、このＳＢＩ証券が取り扱うソフトバンク社債の「既発・劣後債」の気になる金利はと言うと以下の通りです。

■ＳＢＩ証券が取り扱う、ソフトバンク社債の「既発・劣後債」

　・第１回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債（劣後特約付）

　　利率　　：　２．５０％
　　利回り　：　１．６１％
　　償還日　：　2021/12/17（約４年８ヶ月）

　まず目を惹くのが２．５０％という利率ですが、残念ながら注目すべきはそちらではなく利回りの方ですね。実際に投資家が得られるリターンはこの利回りの方だからです。

　それでも１．６１％と２％近いわけですから十分検討可能と言えそうですね。

　ちなみに利回りは利率から約０．９％低いわけで、期間は約４年半ですからそのギャップは全体で約４％ということになります。この差額の大部分は・・・ＳＢＩ証券の販売手数料ということでしょうね、恐らく。

　その点ではこうした既発債ではなく新発債、つまり新規に発売された債券を購入した方が良さそうですが、ただ運用難の今の時代にそう簡単に社債を発行する企業はありませんし、あったとしてもすぐに売り切れてしまいます。

　そのように考えると「今買える」というタイミングという点でも検討可能と言えるのではないでしょうか。

　ただしソフトバンク債についてはいつもご案内しているように、カギとなるのは当然のことながらソフトバンクの信用力ということになります。ソフトバンクはアーム社を買収するなど、絶賛「水ぶくれ」中ですからね。

　結果的にソフトバンクの格付けはＳ＆Ｐが「ＢＢ＋」、ムーディーズが「Ｂａ１」と、投資適格を下回る「ジャンク債」水準にまで低下しています。ＪＣＲという日本の格付け機関は引き続き「Ａ－」と投資適格の判断をしていますが、正直甘いですね。というか甘すぎです。

　５年以内にソフトバンクが倒産してしまう可能性は・・・低いとは思いますが、ゼロではありません。こちらの社債を検討される方は「ジャンク債を購入する」というリスク感覚を強くもって投資の可否を慎重にご判断いただければと思います。

　孫氏の後任もいなくなりましたし、この社債は「劣後債」ですからなおさらですね。

　ではこの、期間が約４年半で利回りが１．６１％の、ＳＢＩ証券が取り扱うソフトバンク既発・劣後債。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・リスクがありつつも好金利であることを評価して「★★★★★」としておきます。つまり満点ですね。筆者も甘いです。

　アンケートの投票は5月14日まで。

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　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8

期間が約４年半で利回りが１．６１％の、ＳＢＩ証券が取り扱うソフトバンク既発・劣後債。あなたの評価は？（投票は5月14日まで）　＞＞＞投票はこちら



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５ヶ月ぶりの円高！トランプ相場は終わる？

まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「じぶん銀行利用者は、セブン銀行ＡＴＭからキャッシュカードがなくてもスマホのみでお金を下せるようになりましたが、このサービスは魅力的？」では・・・

　１位：短時間で操作が完了するのであれば魅力的　２７％
　　〃：魅力的ではない　２７％
　３位：セキュリティが高ければ魅力的　１８％
　４位：魅力的　９％
　　〃：操作が簡単であれば魅力的　９％
　　〃：分からない・どちらとも言えない　９％

　となりました。１位は「短時間で操作が完了するのであれば魅力的」と「魅力的ではない」がともに約３割で並びました。

　どちらも共感できますし、現状では「短時間で操作が完了しない」ということだと思いますので、どちらも同じことを言っているような気もしますね。

　全体の投票結果をまとめるとこうなります。

　・魅力的　：　６４％
　・魅力的ではない　：　２７％
　・分からない　：　９％

　ただそのように「条件付き」かもしれませんが「魅力的」という回答が６割を超えているのは、新しい銀行サービスとしては画期的かもしれません。キャッシュカードを持ち歩く時代ではなくなってくるのですかねぇ。昭和世代としてはまた周回遅れとなりそうです・・・。

　ただ、あまりスマホばかりに機能を集約すると落とした時や家に忘れた時など大変そうですね。

　その点では落としにくいだろうという意味で、腕時計型端末などの方が「キャッシュカード代わり」としては向いていそうな気がします。

　そもそもそのように「現金」にこだわる時点で「昭和」と言われそうですが（苦笑）。

　中国では電子マネーの普及で、現金は当然としてクレジットカードですら「時代遅れ」のようです。いやはや。

　それはともかく、じぶん銀行関係者の方はぜひ「スマホＡＴＭ」の技術革新に挑戦していただき、キャッシュカードと変わらないスピードで出金できるようにしていただければと思います。上記の通りニーズはありそうですからね。

　ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは5月5日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1363

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1129


　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

ＮＹ円続伸、１ドル109円55～65銭　５カ月ぶり高値
http://www.nikkei.com

　
　11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比１円35銭円高・ドル安の１ドル＝109円55～65銭で終えた。一時は昨年11月17日以来ほぼ５カ月ぶりの円高・ドル安水準となる109円61銭まで買われた。北朝鮮や中東の地政学リスクの高まりで運用リスクを回避する動きが広がり、有事に資金流入が見込める円への買いが膨らんだ。

〔　出典：日本経済新聞　〕

　　　　　　　　　　　　－－－　Ｇｉｎｋｏｕ　－－－

　色んなところで同じフレーズを書いていますが、昨年１１月のアメリカ大統領選挙における「トランプ氏勝利」という結果は、Ｂｒｅｘｉｔと並ぶ「想定外」でした。

　しかしそれ以上に想定外だったのが、その後の金融市場の反応ですね。多くの専門家が指摘していたように筆者も当然、「円高・株安」が進むものと思っていましたが、実際には大幅な「円安・株高」となりました。正直、筆者にはこちらの方が「トランプ・ショック」でした・・・まぁ、株高となったわけですから「結果オーライ」ということでいいのかもしれませんが。

　その「トランプラリー」ですが、かなり力強い上にしぶとくもあったわけですが、ここにきてようやく陰りが見え始めておりますね。大統領と金融市場とのハネムーン期間は３ヶ月くらいと言われておりますので、必然のタイミングだったのかもしれませんが、明確なターニングポイントはやはり「オバマケア改革の失敗」ですね。

　アメリカ上下両院の与党であり、トランプ大統領も属する共和党にとって、「大きな政府」を意味するオバマケアは受け入れがたいものかと思いますので、どんな形であれ改革（改悪）は間違いないものと思えたわけですが、実際には「オバマケア撤廃」を訴える共和党強硬派との調整失敗により頓挫しました。

　オバマケアですら調整できないとすると、より話が複雑な税制改革や大規模なインフラ投資などできるはずもありません。金融市場が不安を抱くのも当然ですね。

　さらに金融市場の不安を煽ったのが、米軍によるシリア空爆です。手続きも根拠も不明瞭な上に、その後の青写真も全く分かりません。そもそもトランプ氏が訴えていた「アメリカ第一主義」と根本から矛盾する行動ですね。

　安全保障的にはこうした「何をするかわからない」という恐れが影響力を高めるのかもしれませんが、一方、マーケットが最も嫌うのが不確実性です。

　そうしたあれやこれやが重なり、為替相場は上記の通り１ドル＝１０９円台と５か月ぶりの円高水準となりました。為替相場をチェックしてみるとこうなっています。

　

　確かにハッキリとトレンドが転換し、円高傾向になっています。これを見れば「トランプ相場が終わりつつある」と考えても良さそうです。

　ではそのトランプ大統領のお膝元のアメリカの株価はどうなっているかと言うとこうなっています。

　

　こちらは為替相場ほど大きく変化しているわけではないものの、それでも３月の高値からピークアウトしているように見えます。

　では最後に、トランプ相場の中で、株・ドルと共に上昇したアメリカの長期金利はこのようになっています。

　

　こちらはどうでしょう？確かに一時の上昇は完全に止まる一方で、下値は維持されており、「下がっている」というよりは「レンジ相場」に入ったように見えます。

　要するにトランプ相場で仲良く上昇した株・ドル・金利ですが、ややバラつきが出始めているということですね。

　ただそうは言いつつ、どの指数も上昇が止まっているのは間違いなく、その点ではトランプ相場はやはりターニングポイントを迎えています。

　このまま失速していくのか、それとも踏ん張るのか気になるところですが、上記のようなアメリカ内外の政治状況を考えれば「失速していく」と感じてしまうのは筆者だけでしょうか？

　そもそもトランプ氏に対する期待の中身や根拠も正直、良く分からなかったでしたしね。

　株価下落を期待しているわけではありませんが、トランプ相場の終焉には十分ご注意いただければと思います。　

　ということで今回の読者アンケートは「オバマケア改革の失敗やシリア空爆を契機に円高・株安が進んでおり、トランプ相場もターニングポイントを迎えつつあるように見えますが、トランプ相場は続く？続かない？」でいきましょう。投票は5月12日まで。

■【読者アンケート】オバマケア改革の失敗やシリア空爆を契機に円高・株安が進んでおり、トランプ相場もターニングポイントを迎えつつあるように見えますが、トランプ相場は続く？続かない？（5月12日まで）
　http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1365


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４月の金利比較、更新しました（その２）。

さて、先週に引き続き、外貨預金・投資信託・カードローン・セキュリティのサービス一覧と証券会社比較を更新しました。

なお、先週更新した口座サービスと円定期預金金利比較、ＦＸ比較、住宅ローン金利比較についてはこちらからご確認ください。
■今月の金利更新（その１）：
　http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=921


５．外貨預金・外貨定期預金比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=20

　今月は特に新しいキャンペーンはないようです。

　さて評価ですが、いつものように楽天銀行、ソニー銀行、三井住友信託銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、ＳＢＩ　ＦＸトレードに加え、高金利が魅力的な東京スター銀行、そして外貨預金の提供を開始したジャパンネット銀行を★★★としています。

　米ドルは、リーマンショック後のアメリカの金融緩和の影響を受けてずっと下落が続いてきました。つまり円高が進んできたということですね。

　しかしながら。

　安倍政権の発足と共に２０１３年から円安を試す動きとなり、あっという間に１００円を超える円安となりました。

　これは、貿易収支の赤字による実需の円安圧力に加え、２０１３年４月４日に発表された「異次元」と形容される、日銀の新たな金融緩和策の影響が大きかったと言えます。

　そしてそうした円安の動きにダメを押したのが２０１４年１０月末に発表された日銀の追加金融緩和策でした。これは「黒田バズーカ２」と形容されるほど驚きをもって迎えられ、結果的にその後ガツンと円安が進みました。

　加えてアメリカで「利上げ」が始まった一方で、日本では今度は「マイナス金利」という衝撃的な「黒田バズーカ３」が発射されたこともあり、日米の金利差拡大に伴うさらなる「円安ドル高」は間違いないと思えたのですが・・・２０１６年は反対に大きく円高が進みました！

　日本の金融緩和よりも中国経済の減速やＢｒｅｘｉｔといった次々起こる「世界的な心配事」の方が影響が大きかった、ということなのでしょう。やはり日本円は「安全資産」なのですね・・・。

　２０１６年７月末に発表された異次元緩和第４弾も「期待外れ」でした。

　しかし。

　２０１６年秋からは再びアメリカの利上げが織り込まれてきたことに加えて、想定外だった「トランプショック」によって大きく円安が進みました。「トランプリスク」によって円高になるかと思いきやそうならないところに違和感を感じたものですが、これはトランプ政権に対する期待に加えて、アメリカの上下院で共和党が勝利したという「共和党期待」もあったのでしょう。

　ただその「トランプラリー」も、トランプ氏の選挙公約の１つであったオバマケア改革を一部の共和党議員の反対によって断念させられたことによって黄色信号がともり始めています。

　それによって一時は１１８円台まで進んだ円安も、足元では１１１円まで円高に戻ってきていますね。シリア空爆の影響もありそうですが。

　それでも１０３円前後だった「トランプ前」の水準に比べれば大幅な円安水準ではありますが、今後どんどん円高に巻き戻されていくリスクについては頭の片隅に入れておいた方が良さそうです。

　＜ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　対ユーロでも足元では円高傾向です。

　＜ユーロ円為替チャート（１年）＞
　　

　対豪ドルでも同様です。

　＜豪ドル円為替チャート（１年）＞
　　

　繰り返しになりますが、円高の動きには注意が必要そうです。

　なお、2017年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、新生銀行が１位となっています。

　■外貨預金ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#4


６．投資信託比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17

　今月の新しいキャンペーンは住信ＳＢＩネット銀行の「ＳＢＩ証券新規口座開設特別企画！」キャンペーンですね。

　これから投資信託を利用しようとされている方はこうしたキャンペーンを上手にご活用ください。

　さて評価ですが★★★は、積極的なキャンペーンを実施している住信ＳＢＩネット銀行、ジャパンネット銀行、そして楽天銀行としています。

　また、投資信託のラインナップについては、多くの銀行でラインナップが充実してきて、さらにメガバンクもノーロード（手数料無料）ファンドを販売し始めたこともあり、「ノーロードファンド」の観点から住信ＳＢＩネット銀行（ＳＢＩ証券）、楽天銀行（楽天証券）とジャパンネット銀行を★★★としています。

　なお、2017年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、新生銀行と楽天銀行が１位となっています。

　■投資信託ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#5

　※投資信託リターン率（１年）ランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17#4

　２０１７年４月の１年リターン率ランキングです。これまで中国Ａ株ファンドが寡占状態だったわけですが、２０１６年後半に一気に入れ替わりました。

　２０１５年夏から続く世界同時株安の「主犯」の１人であり、バブルが崩壊したと指摘されて久しい中国Ａ株に投資するファンドが上位を独占するというのは何とも奇妙な印象を受けたものですが、いよいよ姿を消したわけです。

　その中国上海市場の動きをチェックしてみるとこうなっています。

　

　ただバブル崩壊から１年以上経て、１年前と比較すれば結構上昇していますね！実際、今月は２位と３位に中国株ファンドがランクインしています。

　実にしぶといですが、中国株式がこのまま順調に上昇するのであれば、世界の株式市場にとっては良い材料ですね。さすがに今度はバブルにはなりにくいでしょうし・・・恐らく。

　ちなみにその中国株ファンドの代わりにランクインしてきたのは日本の中小型株ファンドでしたが、こちらも昨年の夏の訪れとともに姿を消してしまいました。株価が好調だったマザーズ市場をチェックしてみるとこうなっています。

　

　確かに、昨年の５月ごろをピークに下落しています。ただ足元では再び上昇し始めているようです・・・こちらもしぶといですね。マザーズ市場と直接関係があるかどうかは分かりませんが今月の１位は日本株ファンドとなっています。

　一方、先月までランキングを席捲していたブラジル株式ファンドですが、何と今月は一気にいなくなってしまいました。そのブラジルの株価指数をチェックしてみるとこのようになっています。

　

　１年前と比較すればそれでもかなり上昇しているように見えますけれどね？上位を占めるにはもう一歩伸びが足りなかったということでしょうか・・・。

　とは言いつつランキングを見てみると、「ブラジル株式ファンド」は姿を消したものの、「レアル建てファンド」は結構多いですね。４ファンドがレアル建てということです。

　そうしたわけでブラジル・レアルの為替相場をチェックしてみるとこうなっています。

　

　１年前は３１円だったものが足元では３５円ですから、１３％ほど上昇しているわけですね。 これだけでランキング上位というわけにはいきませんが、一定の後押しになったのは間違いなさそうです。

　ということで今月のランキングの内訳をまとめるとこうなります。

・日本株ファンド　：　１
・中国株ファンド　：　２
・レアル建てファンド　：　４
・米国エネルギー関連　：　２
・米国株ファンド　：　１

　要するに・・・バラバラだということですね！ここまでバラバラなのも珍しい気がしますが、今後、どのファンドが成績を伸ばすのか、それともバラバラな状態が続くのか、はたまた新たな勢力が一気にランキングを席捲してしまうのか気になるところです。

　注目ですね。


７．カードローン比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=30
　
　まず銀行系のカードローンを比較してみます。信用力があって最低金利が１．７％と低いオリックス銀行の「オリックス銀行カードローン」、０．９９％の住信ＳＢＩネット銀行の「ＭＲ．カードローン」、そして３．０％のみずほ銀行の「みずほ銀行カードローン・エグゼクティブプラン」となりました。

　次に銀行グループ傘下のローン会社のカードローンですが、やはり銀行本体のカードローンと比べると金利は全般的に高いですね。銀行本体のカードローンの審査に落ちた場合などに利用すればよいと思います。

　この中では、最低金利が４．５％となっているプロミス、３．０％となっているアコムを★★★としました。

　なお、2017年の当サイトのカードローン人気ランキングではオリックス銀行が１位となっています。

　■カードローンランキング
　　http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#7


８．セキュリティ比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=18

　セキュリティに関する動きといえば、三井住友信託銀行が、新しい振込先に振り込む時に適用となる「電話認証サービス」の導入を発表しています。これは登録された電話番号から電話しないと認証されないもので面倒といえば面倒ですが、相応に強固なセキュリティ対策となるのではないでしょうか。

　また、三井住友銀行は２０１６年７月から乱数表の利用を縮小させ「パスワードカード」がないと振込などができなくなりました。利便性は下がりますがセキュリティの向上が期待できますね。

　その先を行くのがジャパンネット銀行でついに２０１５年４月から乱数表を終了しました！これからは「ワンタイムパスワード一本」ということです。ただ２０１６年１２月から、そのワンタイムパスワード用のトークンを携帯したくない人に「認証パネルアプリ」の提供を開始していますね。利便性の向上に努めているのは大変いいことだと思います。

　三菱東京ＵＦＪ銀行も２０１４年８月から「ワンタイムパスワードアプリ」の提供を開始しているほか、インターネットバンキング専用の無料ウィルス対策ソフトの提供を始めています。２０１５年３月からはみずほ銀行と同様に「ワンタイムパスワードカード」も導入しています。

　さらにこちらも２０１６年６月からワンタイムパスワードがないと振込ができなくなりました。上記、三井住友銀行やジャパンネット銀行と同様の動きと言えます。

　住信ＳＢＩネット銀行もスマートフォンを利用した認証サービス「スマート認証」の取り扱いを開始しています。振込みのたびにスマートフォンで認証するものでこちらもセキュリティレベルはかなり高そうです。

　りそな銀行も新たな認証方式である「ワンタイムパスワード生成アプリ（ソフトウェアトークン）」を、そしてみずほ銀行も「スマホアプリ型ワンタイムパスワード（ワンタイムパスワードアプリ）」の導入を開始しています。三菱東京ＵＦＪ銀行と同様ですが、自分のスマホからワンタイムパスワードを入手できるので便利ですね。

　このように各銀行がセキュリティ強化を急ぐ理由はと言えばもちろん、インターネットバンキング経由での不正送金被害が増加しているためですね。報道によれば２０１５年の１年間の被害額が約３０億円ということで、残念ながら２０１４年の被害額である約２９億円から微増となっています。十分な注意が必要です。

　ちなみに新たな不正の動きとしては法人向けインターネットバンキングが狙われているという話ですのでお心当たりの方、会社の方は十分ご留意ください。

　こうした不正送金の主な手口ですが、１つ目は偽のポップアップ画面によるもの、ということですね。

　具体的にはウイルスに感染したコンピューターで、メガバンクなどのインターネットバンキングにログインすると、偽のポップアップ画面が表示されて、そこに騙されて乱数表の番号などを入力してしまうと、情報が盗まれ、犯人に不正にログインされてしまう、という手口です。

　偽画面の例は、各銀行が発表していますので参考にしてみてください。

　不正送金の主な手口の２つ目は、被害が急速に拡大しつつあるフィッシングメールです。メールを受け取った経験のある方も多いと思います。

　フィッシングメールと言われると何かハイテクなものかと不安になりますが、実際にはこちらも偽のポップアップ画面の手口と同様に、偽のログイン画面や添付ファイルに暗証番号等を入力させ、送信させるというアナログのものです。

　どちらも確かに巧妙ですが、自衛手段は簡単ですね。「何があっても乱数表の全ての組み合わせを入力しない」ということに尽きます。

　インターネット上でいくら不正な細工をしても、手元にある乱数表の数字の情報を直接奪うのは不可能です。被害に遭うのは主にこうした数字を全て入力してしまった場合だけですね。結局のところ、最後はパソコンではなく人が騙されるかどうかにかかっています。今一度、上記原則を胸に刻みこんでいただければと思います。

　通常、乱数表の入力は３マス程度だと思いますが、４マス以上だと「おかしいぞ？」と思う姿勢が重要ですね。乱数表を廃止する銀行も徐々に増えてきておりますが・・・。

　ここで評価のポイントですが、以下の６つです。まだ全てが○の銀行はありません。

　＜評価のポイント＞
　１．生体認証カード
　２．IＣカード
　３．乱数表
　４．ワンタイム・パスワード
　５．出金メール通知
　６．不正利用保険

　★★★はみずほ銀行、三井住友銀行、楽天銀行の３行としました。

　なお、2017年の当サイトのユーザー人気ランキングでは新生銀行が１位になっています。

　■セキュリティランキング
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９．証券会社比較
　　http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=31

　株式の現物手数料については、ＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券がずば抜けて低いですね。特に利用する回数が多そうな、売買金額が１０万円までが１５０円以下、５０万円までが４００円以下、１００万円でも６５０円以下と、１，０００円を大幅に切る水準ですね。魅力的です。

　このＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、そしてＧＭＯクリック証券を★★★としました。

　また、証券会社の口座開設キャンペーンについては、取引条件がいろいろありますが最大で１０万円程度もらえるわけで、どうせ口座を開設するなら、ぜひこういったキャンペーンを併用していただければと思います。

　さて株式相場ですが、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災が転機となり大きく下落し、その後はどんぶらこ、どんぶらこと、日経平均で言えば８，０００円から９，０００円の間を行ったり来たりする日々が続いておりました。

　そんな低位安定中だった日本の株価ですが、２０１３年から上昇を始め日経平均はあれよあれよと１６，０００円前後まで上昇しました。

　このように株価が上昇した最大の要因はアベノミクスへの期待と大規模な金融緩和によるものですね。金融緩和が実施されれば原則的には円があふれることから円安要因となるわけですが、実際に大きく円安が進み、それと歩調を合わせるように株価も上昇していきました。

　さらに２０１４年１０月末に日銀から追加金融緩和策が発表されたのを契機に再び大きく株高が進みました。２０，０００円を超え、このまま高水準を維持していくものと思ったわけですが・・・株式相場はそんなに甘くはなく、逆に昨年８月以降、中国の景気失速やアメリカの利上げに対する懸念から急落しました。

　そして２０１６年に入ってからはもっと深刻な株価下落局面を迎え、原油（オイル）などの資源価格の下落も意識され、上記中国（チャイナ）に対する懸念との掛け合わせで「チャイル・ショック」などと言った言葉も踊りました。

　加えて衝撃だったのがＢｒｅｘｉｔですが、ただその後はそうした混乱も徐々に落ち着き、株価もジワジワ回復してきています。

　２０１６年２回目の衝撃となったトランプショックもなぜか円安・株高となりましたね！わからないものです・・・。

　しかしながらそのトランプラリーも、オバマケアの改革失敗に伴いやや陰りが見え始めています。株価的にはなぜかそのアメリカ株より日本株の方が下がっている感じですが（苦笑）。

　アメリカの実体経済自体は「完全雇用」の状態に達するなど好調ですし、上記の通りここ数年で大きく下がった中国の株価も徐々に再上昇するなど良い材料もあるのですが、とは言いつつ本当にトランプラリーが失速するのであればこれまでの反動でそれなりの円高・株安になってくるものと思います。もしそうなれば日本株としてはＷパンチですね。

　だからこそ足元ではアメリカ株以上に下がっているのかもしれませんが。

　米軍がシリアの空港にミサイルを撃ち込むなど地政学リスクも高まっており、今後の先行きに対する不透明感が強まっています。投資家としては・・・少なくとも株価や為替相場が「トランプ前」の水準に戻る可能性があることは覚悟しておいた方がいいかもしれませんね。

　＜日本の株価／日経２２５（１年）＞

　　

　円建ての世界の株価についても、高水準ながら足踏み状態が長くなってきました。

　＜世界の株価／ＭＳＣＩコクサイ（１年）＞

　　

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