まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「<複数回答可>夏に向けての節電対策の一環として、エアコン設定温度の引き上げとクールビズの更なる徹底が必要ですが、銀行員のクールビズとして許容できないものは?」では・・・
1位:男性行員の場合/半ズボン 16%
2位:男性行員の場合/サンダル 15%
3位:男性行員の場合/Tシャツ 13%
4位:男性行員の場合/綿パン・チノパン 9%
〃:女性行員の場合/Tシャツ 9%
〃:女性行員の場合/ノースリーブ 9%
7位:女性行員の場合/サンダル 8%
8位:女性行員の場合/素足 6%
9位:男性行員の場合/ポロシャツ 5%
10位:女性行員の場合/ポロシャツ 3%
11位:男性行員の場合/ノーネクタイ 1%
〃 :男性行員の場合/ノー上着 1%
ということになっています。アンケートとしては結構、盛り上がりましたね(笑)。11日現在で43人の方に投票いただいております。使っているシステムが少しオバカさんなので分かりにくいですが、43人の方から198の投票をいただいておりますので、上記%も5倍に読み替えてもらうと、より実感に近いですね。
というわけで「投票者に占める割合」に計算しなおすと概ねこんな感じになっています。
1位:男性行員の場合/半ズボン 80%
2位:男性行員の場合/サンダル 75%
3位:男性行員の場合/Tシャツ 65%
4位:男性行員の場合/綿パン・チノパン 45%
〃:女性行員の場合/Tシャツ 45%
〃:女性行員の場合/ノースリーブ 45%
7位:女性行員の場合/サンダル 40%
8位:女性行員の場合/素足 30%
9位:男性行員の場合/ポロシャツ 25%
10位:女性行員の場合/ポロシャツ 15%
11位:男性行員の場合/ノーネクタイ 5%
〃 :男性行員の場合/ノー上着 5%
いかがでしょう?意外に・・・みなさんの服装に関する期待値は保守的なのですね!?男性行員の半ズボンやサンダルはさすがに論外だとしても、Tシャツはありえそうな気がしますし、綿パン・チノパンはクールビズで普通にはきますよね?
また、女性行員のノースリーブやサンダルなんかは節電を意識しなかったとしても、いてもおかしくないような気がします。銀行内のルールはともかくとして、仮にそういう方がいたとしても、筆者は不快感は特に感じないですね。しかしどちらも40%台の投票となっておりまして、この数字が一般的な顧客の感覚に近いものだとすると、当然、銀行としても許容できないでしょうねぇ。
足切りラインとしては・・・10%くらいですかね。つまり不快に思う顧客が「10人に1人以下」であれば許容する、と割り切れば、合格なのは「男性行員のノーネクタイ・ノー上着」まで、ということになります。
・・・やはり保守的ですね(笑)。
当の銀行員の方々はどうなのでしょう?やはりもっと軽装でいたいのか、あるいはわざわざ新しく買い揃えるのも馬鹿馬鹿しいし、今までどおりが一番いいと思っていらっしゃるのかもしれませんが、しかしまぁ、夏の暑い日に上着を着てネクタイをしめるのは、不自然でもあるし、不健康でもありますね。
「オシャレとは我慢すること」であるらしいですが、筆者が銀行員なら、夏場のベストはやはりTシャツ・半ズボン・サンダルであります(笑)。それならエアコンの設定温度が30度でも我慢できそうです。
逆に「ノーネクタイ・ノー上着」どまりだとすると・・・そもそも机に座っているときは上着を脱いで、ネクタイを外さないまでもゆるめているでしょうから、実際にはほとんど体感温度は変わらないのではないですかねぇ。
ポーズではなく、本気で節電を目指すなら・・・前回のコラムでご案内したようにやはり「揃いのTシャツ」を作るのが一番いいのではないでしょうか。別に揃いのポロシャツでもいいのですが、「制服」として統一してしまえば、顧客の理解を得やすいでしょうし、実質的な職場環境改善にもつながりますし、さらにそれを東北の被災業者に発注すれば一挙三得であります。
あまり銀行の店舗に行く機会のない筆者でありますが、今年の夏はどうなるのか覗いてみたいような気がします。
では前回の読者アンケートについて、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=696
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=521
さて今回は、銀行の浜岡原発の停止について。
--- Ginkou ---
日本の夏は節電列島“灼熱地獄” 思いつき全炉停止ツケ重く…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110510/dms1105101650022-n1.htm
中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止を決めたことで、中部電からの電力融通をあてにしていた東京電力は電力供給量の“再計算”を迫られることになった。政府は先月末、真夏の電力供給のメドがたったとして、東電管内の企業や一般家庭への節電目標を当初の最大25%から一律15%に引き下げたばかり。だが、その政府の要請で浜岡原発の停止が決まり、首都圏は再び電力不足の危機に襲われることに。節電目標が引き上げられ、首都圏はさらに暑い夏となる恐れも出てきた。
浜岡原発の運転停止を決めた中部電の水野明久社長は9日の会見で「計画停電のようなことをやらないようにする」と強調した。東電のほか九州電力への電力融通も取りやめる構えで、火力発電の増強も急ぐ。それでも夏の需要には追いつかない懸念があり、逆に関西電力などから融通してもらうことになった。「節電列島」という言葉が現実のものになろうとしている。
浜岡原発停止は首都圏にも大きな影響を及ぼす。東電は先月、今夏の電力供給量について最大5200万キロワットを供給できるメドがたったと発表。さらに、休止中の火力発電所の再稼働や揚水発電などで5500万キロワットまで上積みできるとしていた。
東電管内の真夏のピーク時における最大消費電力は約6000万キロワット。そのため、企業や一般家庭が一律15%の節電をすればピーク時でも供給が需要を上回り、さらに余剰電力を東北電力に融通することまで可能とみられていた。
だが、その“皮算用”も浜岡原発の停止で、ご破算に。東日本と西日本とでは電気の周波数が異なるため、中部電や関電などから東電に融通されている電力は最大100万キロワットが限度だが、「夏場のピーク時には欠かせない電源」(東電幹部)。「この不足を補うにはガスタービン発電機を複数増設する必要がある」(東電関係者)という。
政府内では、まだ余力のある関電から同じ周波数の中部電に電力を供給し、中部電で余った電力を東電に供給する「玉突き融通」も検討されている。だが、浜岡原発停止を受けて、各電力会社が保有する他の原発にも厳しい目が向けられている。
海江田万里経済産業相は9日の記者会見で、浜岡原発の停止要請について、地震発生の可能性が非常に高いという特殊事情によるものと強調した。しかし、原発への不信感は強く、浜岡原発以外の原発立地地域も、停止中の原発再開などに慎重な姿勢を取る公算が大きい。
9日現在で全国の原発54基のうち、東日本大震災で11基が停止。検査で停止中が22基で、営業運転中の原発は半分以下の21基。関電の場合、保有する11基のうち7基が定期検査に入る可能性があり、検査後すぐに再稼働できるかどうかは不透明だ。
動かない原発。そこに真夏の猛暑が襲えば、東日本だけでなく西日本や九州も電力不足に陥り、「電力不足ドミノ」が起きることになる。
このため、一律15%の節電目標を掲げられていた首都圏に今夏、さらなる「節電旋風」が吹き荒れるのは必至。15%の電力削減計画を立てていた各企業も、節電計画を練り直す必要に迫られる。東日本大震災からの復興を目指す日本経済にも大きな打撃となりそうだ。
〔 出典:ZAKZAK 〕
--- Ginkou ---
政府が、中部電力の浜岡原子力発電所の全炉停止を求めたことが大きな波紋を引き起こしております。影響が大きいですからね。当然といえば当然であります。
全炉停止のメリットはと言えば、実際どれくらいのリスクなのかは別にして、新たな原発被害の発生を未然に防ぐことができます。
福島原発による被害は「兆円」単位の空前の規模になるようですから、それを考えれば確かに原発による2次災害のリスクは徹底的に極小化する必要があります。
ただ問題は、そのリスクがどれくらい大きいかですね。「全炉停止」の根拠として、菅首相は「マグニチュード8程度の地震発生確率が今後30年以内で87%ある」というような主旨の発言をしましたが、ではこの87%という数字がどこまで信憑性があるかと言うと・・・正直、この数字自体はあまり信頼に足るようなレベルのものではないと思います。
今回の大震災を通して、地震予知の学問としての未熟さが露わになっただけでなく、そもそも地震予知など不可能だ、と発言している海外の学者もいますね。そう考えれば、87%という数字は全くあてにならないと思います。8.7%かもしれないし。0.87%かもしれない。
一方でデメリットははっきりしていて、これにより中部の電力供給が約450万キロワット減ります。中部地方の供給余力が一気にほとんどなくなってしまいます。供給余力がなくなるだけなら、電力関係者が神経をすり減らすのは仕方ないとしても、実害は出ない可能性はあるわけですが、問題は東京電力管内に融通している100万キロワットも取りやめざるを得なくなることですね。
となると、これはダイレクトに首都圏の電力不足として顕在化します。すでにそもそも最大で500万キロワットくらいは足りないわけですから、100万キロワットくらい・・・という考え方はあるのかもしれませんが、しかし今のギリギリの運営を考えれば、この100万キロワットの差は大きいですね。
もちろん原発のリスクは低減しないといけませんし、危険性があるなら、より保守的に運営・管理する責任を政府は負っています。とは言いつつ、あまりアテにならない数字を根拠に、ただでさえ苦しい経済環境をさらに苦しくしてしまうのは愚かな気がします。
また正直に言って、福島やその周辺の住民の方々には申し訳ないのですが、「脱・原発」が現実的かと言うと全くそうは思いません。CO2の問題や、安全保障の観点、さらには原発ビジネスが日本の大きな産業の1つになる可能性があることを考えれば、原発のリスクとうまく付き合っていくことの方が現実的だし、合理的だと思います。
そこまで割り切れる方は、現在の状況下ではまだまだ少数派かもしれませんが、やはりこれは、冷静に国家としての損得を計算すべき問題だと思います。
加えて、原発を含めたエネルギー政策は10年単位の話ですし、また防災についても10年単位の話になってきます。残念ながら1日急いだところでどうにもならない話でもあります。
他方、電力不足が顕在化する夏場はあと2ヶ月でやってきます。とすれば、現実的にリスクの低減と、景気への配慮を両立させようとするなら、夏場までは電力の供給を最優先し、同時進行で、つまり原発を稼動させながら、地震・津波対策を進めていくというのが現実的であり、より妥当なのではないでしょうか。
更に懸念されるのが、他の原発への影響です。地震予知が未成熟である以上、「浜岡だけ危険で、あとは大丈夫」とは絶対にいえないはずです。もし原発の停止が他のところにも波及するようなことになれば、これはもう本当に日本経済のみならず日本全体の危機となりますね。
一体どうなるのでしょうか。これが「パンドラの箱」とならないことを祈りたいと思います。うまくやらないと第2の「普天間」になる可能性がありますね・・・。
ふと思うのですが、仮にこれが「原発の必要性」を国民に認識させるためのショック療法なのだとすると、かなりの高等テクニックですね。電力不足という現実の不便さを国民に実感してもらい、「そうは言いつつ、現実的には、原発のリスクと向かい合わねば」という世論を引き起こしていく手法です。
だとすれば、あえて夏場が来る前に停止させて電力不足を顕在化させた方がいいということになります。
そんな「陰謀説」もチラリと頭をかすめなくはないですが・・・まぁ、それはないでしょうね(苦笑)。
世論はどういう反応を示すのでしょうか。
ということで今回の読者アンケートでは、「浜岡原発の全炉停止で、夏場に向けて、中部地方の電力不足の懸念に加え、首都圏への電力融通も停止される方向ですが、このタイミングでの浜岡原発の全炉停止に賛成?反対?」でいきましょう。6月11日まで。
■浜岡原発の全炉停止で、夏場に向けて、中部地方の電力不足の懸念に加え、首都圏への電力融通も停止される方向ですが、このタイミングでの浜岡原発の全炉停止に賛成?反対?(6月11日まで)
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=698
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