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やっぱりワンルームマンション投資はダメ

2016-11-30 11:28:18 | Weblog
まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「2016年冬のボーナスは、民間シンクタンク5社のうち3社が増加予想で、平均すれば+0.3%増が期待されるようですが、あなたの冬のボーナスは増えそう?減りそう?」では・・・

 1位:横這い 55%
 2位:減りそう 33%
 3位:増えそう 11%

 となりました。1位は「横這い」で6割ということですね。

 前回のコラムでご案内したように、民間シンクタンク5社がまとめた民間企業の冬のボーナス予測によると、1人当たりの支給額は前年比「0.3%増」ということですから、増えるとしてもごくわずかですね。支給額が50万円とすると+1,500円、100万円でも+3,000円です。とすると仮にその通りであっても「横這い」と感じる方は多そうです。

 また2位は「減りそう」で、こちらも3割近くあることから、全体的な実感としては「パッとしない」ということになりそうですね。逆に言えば「増えそう」という方は1割に留まる、ということです。

 しかし今回に限らずいつも感じることですが、こうしたボーナスの増減に関するアンケートは、メディアや有識者の予測よりも「渋い」結果になることが多いですね。当サイトに限らず、他社のアンケートでも「想像以上に悪い」ということがほとんどだと思います。なぜでしょうね?

 予測が間違っているのか、回答者が控えめに回答してしまうものなのか、あるいは回答者に偏りがあるのか・・・正解はよく分かりませんが、ただ少なくとも今回の調査結果においては「ボーナスはない」と回答された方がゼロだった点はポジティブにとらえていいのかもしれません。

 アベノミクス開始からほぼ3年が経過し、そろそろ個人の給与に好影響が出てもいい頃ですしね。

 この冬のボーナスは、読者に皆さんにとっても、日本経済にとっても、そして筆者個人にとっても(笑)、それなりの幸せをもたらしてくれるものとなることを期待したいと思います。

 ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは12月16日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1318

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1088



            --- Ginkou ---

グッドコムアセット 投資用ワンルーム販売
http://www.nikkei.com

 
 投資用ワンルームマンションを開発・販売する。扱うのは東京23区内で駅から徒歩10分以内の物件。主な顧客は地方公務員。名簿を入手し、職場などに電話勧誘する。長嶋義和社長は「公務員は給与が安定し、ローン支払い能力が高い」という。一度物件を売却すれば、その後も管理費や設備の修繕費が継続的に入ってくる仕組み。売上高の98%が物件売却、残り2%が不動産管理による。

 販売する物件は20~60平方メートルで、1戸あたり平均3000万円弱。購入者が得る表面利回り(年間賃料を物件購入価格で割った値)は4%強。実際には管理費や金利、税金の支払いで、利回りはもっと低くなる。

 2016年10月期の連結経常利益は前の期比6%減の8億6100万円の見込み。台湾など海外投資家向けが振るわなかった。円安で好調だった前の期の反動という面もある。調達資金は主に土地の仕入れに充てる。


〔 出典:日本経済新聞 〕

            --- Ginkou ---


 さて冬のボーナスが近づく中で、運用をどうしようか考え始めておられる方も少なくなさそうです。

 ただ金利は史上最低水準にあるわけで、預金に預けても多くの利息を期待できる状況ではありません。

 一方、株式投資FXなどはリスクが大きく嫌!という場合に選択肢となってくるのが「不動産投資」です。昔は「土地と株と現預金に3分の1ずつ振り分けるべし」という考え方があったように、不動産投資というのは我々日本人にとって馴染みがあるものだと言えそうです。

 住宅ローンを組んでマイホームを購入することも立派な不動産投資ですしね。

 そもそも「大家」であったり、「不労所得」という言葉には、庶民をうっとりさせてしまう響きがあるわけですが、さらに上記の通り金利が史上最低なわけですから追い風も吹いています。

 とすると不動産投資も盛り上がっているのではないかと予想されるわけですが、実際のところ・・・盛り上がっているのではないですかね!?新築住宅の着工件数などを見ても「貸家」は順調に増加しております。その背景にはやはり不動産投資の活況があると考えてよいのではないでしょうか。

 では筆者がそうした昔から馴染みがあり、さらに注目を集めているかもしれない不動産投資に前向きかと聞かれれば・・・正直、「後ろ向き」です。要するに「全然オススメしない」ということです。

 なぜかと言えばまず「不動産投資で勝ち続けている人を見たことがない」という点が挙げられます。2006年前後の「ミニバブル」当時も多くの「サラリーマン大家」が生まれ、賃料収入が1億円を超えたと豪語している人がメディアに登場しておりましたが、その後のリーマンショックで姿を消しました。

 リーマンショック時に真っ先に倒産したのが「投資用マンション販売会社」でしたしね。それが不動産投資の真実を如実に物語っていると感じたものでした。

 ただそのような「歴史」だけでは説得力が弱いと感じるかもしれません。そうした方に「算数」からこの不動産投資のリスクをご案内しようとすると、ちょうどよい「教材」が本日の日経新聞に掲載されておりました。

 12月8日にジャスダックに新規上場する「グッドコムアセット」社の会社概要を説明する記事ですが、その中で以下のようなクダリがあります。

・購入者が得る表面利回り(年間賃料を物件購入価格で割った値)は4%強。

 利回りは4%!高いと思われた方もおられるかもしれませんが、筆者の感想は真逆で「低!」というものですね。というのもこれだけ低いとまず利益は出ません

 不動産ローンの金利は2%~3%と言った感じかと思いますので、間をとると年2.5%。さらにこのマンションが築50年で無価値になるとすれば、単純計算で年2%ずつ価値を失っていくことになります。もうこれだけで年4.5%のコストがかかるということですね!赤字です。

 また当然、入居者はいつかは退去するわけで、新しい入居者が決まるまでは賃料は1円も入ってきません。この空室率を10%とするとそもそもの利回りも4%から3.6%に低下し、赤字はさらに膨らむことになります。

 加えて上記記事にある通り、実際には管理費税金の支払いが別途あるわけでコストもまた膨らんでいくわけですね。

 つまりはどこからどう見ても「赤字案件」なわけですが、ではなぜこんな低い利回りで購入する投資家がいるのでしょうか?

 その多くは残念ながら「口車に乗せられて」というパターンが多いのではないでしょうか。というのも上記の「不動産が年々無価値になっていくコスト(減価償却)」や「空室率」は、素人には気づきにくいコストだからですね。

 チラシなどを見ると大抵は、「満室の場合の想定賃料」-「ローン返済額」=プラス、という計算式になっておりまして、どちらも全く考慮されておりません。

 前者については売却時に、後者については入居者が退去した時に露見し、オーナーは青ざめることになるわけですね。

 仮にこの不動産投資で勝つ可能性があるとすれば、ローンを組まず、全額自己資金で賄うという場合ですかね。ただその場合でも利回りが4%のように低いとトータルで勝つことはそんなに簡単ではないと思います。

 今後、不動産投資を検討されている方は慎重にご判断ください。

 そもそも「必ず儲かる」ような良い条件の物件があれば、投資用マンション販売会社自身がキープし、自分で運用するでしょうからね。

 では今回の読者アンケートでは、「空前の低金利を背景にワンルームマンション投資などの不動産投資が盛り上がっているようですが、あなたはそうした不動産投資に魅力を感じる?」でいきましょう。投票は12月30日まで。

■空前の低金利を背景にワンルームマンション投資などの不動産投資が盛り上がっているようですが、あなたはそうした不動産投資に魅力を感じる?(12月30日まで)
 http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1320



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メルマガ「間違いだらけの銀行選び」11月号。

2016-11-28 12:03:15 | Weblog
11月号の内容はこのようなものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□ 2016年11月号のコンテンツ □

 1.この1ヵ月で取り上げたキャンペーン

   (オリックス銀行、SBJ銀行、静岡銀行他)

 2.最新ランキング

 3.読者アンケート結果

   ・アメリカの利上げ観測や原油価格の回復により、円安&株高がジワジ
    ワ進んでいますが、日経平均は今後どこまで上昇する?しない?

   ・過酷なノルマによるスキャンダルが発覚したアメリカのウェルズ・フ
    ァーゴ銀行を念頭に、金融庁は銀行の過度なノルマを取り締まる方向
    とのことですが、あなたは銀行員のノルマをどう思う?

   ・アメリカの大統領選挙はトランプ氏の勝利がほぼ確実な状況ですが、
    あなたの気持ちは期待と不安のどっち?

   ・アメリカの次期大統領であるトランプ氏の政策期待から株高・ドル高・
    金利高の動きとなっていますが、こうした相場上昇はいつまで続く?

 4.今月の購買力平価

 5.今月の世界の株価収益率

 6.自腹で資産運用中!(10年8ヵ月目)

 7.11年11ヵ月目のひとりごと:
   「どんな手を使ってでも、目的達成を諦めない!」
    +13,100本+204万円

 8.お問い合わせ

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イオン銀行:普通預金0.12%

2016-11-25 12:14:05 | Weblog
最近はこのことばかり書いている気がしますが、引き続き「トランプ相場」が猛威を振るっておりますね。本日も日経平均が18,500円前後、ドル円が114円前後と絶好調です。

 昨日は「ドル円は120円が見えてきた」という記事も見かけました。そういう記事が増えてくるとそろそろピークアウトか?と思ってしまうわけですが、果たしてどうなるのでしょうか。

 しかしまぁ、いくら日銀が金融政策を強化したところで金利以外は何も動かなかった相場が、アメリカの大統領選の結果でこうも景色が変わるものなのですね・・・世界の金融市場がアメリカを中心に回っていることを改めて実感しました。もちろん、「トランプ氏勝利」にはそれくらいの破壊力があったのでしょうけれど。

 日本が「金融立国」を実現するなど夢のまた夢ですね。となると、リーマンショック直後に日本のメガバンクがアメリカの投資銀行を本格的に買収しなかったのは失敗ということになるのでしょう。チャンスはあったわけですが。

 もしサラリーマンには不可能な決断だったとするなら、当時のメガバンクの頭取が孫さんであれば、今頃、日本発の大金融グループを作っていたのかもしれませんね。惜しいことをしました。

 ぜひ次の金融危機の時にはリーマンショックの反省を生かしていただきたいものです。
 
 

 さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

 前回の「キャンペーンを斬る」では、SBI証券の東京電力既発債を取り上げました。気になる金利はと言うと以下の通りです。

■SBI証券が取り扱う、東京電力社債の「既発債」

 ・第549回東京電力社債

  利率  : 1.699%
  利回り : 0.202%
  償還日 : 2018/10/17(約2年)


 利回りは0.202%ということで・・・微妙な水準ですね。低いということはないですが高いということもありません。

 また、東京電力の信用力についても十分考慮しておく必要があります。東京電力の格付けはS&Pによれば「BB-」ということで、一般的に「投資可能」と判断されるBBBを下回っております。

 つまりは「投資不適格」と判断される水準なのであって、そのリスクとリターンが噛み合っているのかどうかは慎重に判断なさってください。

 さて投票結果ですが、5つ★満点で「1.7」。最低が1つ★なのでそれに肉薄するかなり悪い評価ですね!

 ただリスクとリターンのバランスを考えれば・・・妥当な評価だと思います。

 では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は12月18日まで。

>>>SBI証券が取り扱う、東京電力既発社債について詳しくはこちらから

投票:http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1317

前回のコラム:http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=895

 今回は、イオン銀行のイオンカードセレクト普通預金金利上乗せを取り上げたいと思います。

 

 ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移(グラフ期間:3年)



 2013年4月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

 さらに大きな金利低下圧力になったのが2014年10月31日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、しかし金利の「最大の刺客」は2016年1月末にやってきました。

 皆さんよく御存じの「マイナス金利」政策です。これが驚くくらいに市場に波及し、長期金利はマイナス水準まで低下しました。

 一方、7月末の追加緩和後は「失望」からか長期金利は多少上昇したわけですが、足元ではさらにトランプショックによってアメリカの長期金利が急上昇しており、それにつられる形で日本の金利も上昇しております。

 本日の長期金利は+0.040%ということで先週に引き続きプラス金利ですね!かなり上昇してきました。

 とすると更なる金利上昇を期待したいところですが、ただ日銀は長期金利の目標値を「0%」に置いており、ここから上昇することはなかなか難しいものと思います。

 日銀が許容できる金利水準は+0.05%でしょうか?それとも+0.10%でしょうか?

 具体的な水準は今のところ分からないものの、技術的・物理的にはこのような金利の上限を設けることは簡単だと思いますので、やはり金融緩和が継続している間は大幅な金利上昇は期待できないということですね。

 いつか我々の目が黒いうちに金融緩和が縮小され、金利が自然に上昇することを願いたいと思います。

 さてこのような金利環境の中で、しばらく普通預金か何かに預けておいて、もう少し良い金利の定期預金が出てくるのを待ちたいという方もおられると思います。

 そうした方々にお勧めできるのが今回取り上げる、イオン銀行が発行するキャッシュカード+クレジットカード+電子マネーである「イオンカードセレクト」の特典としての普通預金の金利上乗せですね。

 イオン銀行と言えば、「インストアブランチ」と呼ばれるイオンショッピングセンター内の店舗が最大の特徴です。つまりイオン銀行の顧客の大部分はイオンショッピングセンターの顧客であり、その点では実需としてもこのキャッシュカード+クレジットカード+電子マネーである「イオンカードセレクト」の人気は高いのではないかと思いますが、気になる優遇金利はこのようになっています。

■イオン銀行「イオンカードセレクトのおトクな特典」

 ・普通預金 : 金利上乗せ後0.12%


 普通預金0.12%ということですから、今の金利水準からすればもはや「破格」と言って良いですね。

 この特典の最大の注意事項は当たり前ですが「イオンカードセレクト」会員のみであるという点です。イオンの買い物客はともかくとして、普段イオンを利用せず、また筆者もそうですが「もうカードはこれ以上いらない」という方々にとっては結構な障壁となりそうです。

 しかしながらイオンカードは年会費無料ですし、この金利優遇は金利水準はともかくとして仕組みとしては恒常的に提供されていくと思いますので「金利優遇を利用するためのメンバーズカードのようなもの」と割り切ればより気軽に利用できるかもしれません。

 ちなみにいつもご案内しておりますが、ディズニーデザインのカードは結構、カワイイですね(笑)。

 

 これなら作ってみたいと感じる方は少なくないのではないでしょうか?

 なお、イオン銀行を取り上げるたびにチェックしている決算ですが、2017年3月期の中間決算では、当期利益が72億円となり、昨年同期の56億円から堅調に伸びているようです。創業当時は毎年数十億円の赤字を計上していたわけですが・・・今やイオングループの収益にも貢献し始めている、ということですね。すばらしい!

 このまま良好な経営と、良好な金利が続くことを期待したいと思います。

 ではここで最近の1ヵ月未満の預金の金利をまとめるとこんな感じです。

■普通預金~2週間預金金利比較

 ・イオン銀行           0.12% ※イオンカードセレクト利用者限定
 ・オリックス銀行         0.10% ※2週間満期
 ・楽天銀行            0.10% ※楽天証券との共同口座
 ・新生銀行            0.05% ※2週間満期
 ・東京スター銀行         0.05% ※1週間満期
 ・住信SBIネット銀行      0.01% ※SBI証券との共同口座
 ・ジャパンネット銀行       0.01%
 ・ソニー銀行           0.001%
 ・三菱東京UFJ銀行       0.001%


 イオン銀行はこの中ではトップ水準ですね!

 ではこの、普通預金金利が0.12%となる、イオン銀行の「イオンカードセレクトのおトクな特典」。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・普通預金がトップクラスの金利になることを勘案して「★★★★★」としておきます。つまり満点ですね。投票は12月25日まで。

>>>イオン銀行の「イオンカードセレクトのおトクな特典」について詳しくはこちらから

■最新の定期預金金利比較はこちら
 http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8


普通預金金利が0.12%となる、イオン銀行の「イオンカードセレクトのおトクな特典」。あなたの評価は?(投票は12月25日まで) >>>投票はこちら



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この冬のボーナスは増える?減る?

2016-11-23 13:22:40 | Weblog
まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「アメリカの次期大統領であるトランプ氏の政策期待から株高・ドル高・金利高の動きとなっていますが、こうした相場上昇はいつまで続く?」では・・・

 1位:今年まで 41%
 2位:3ヶ月後まで 33%
 3位:半年後まで 25%

 となりました。1位は「今年まで」で4割ということですね。

 また全体的にも回答は「今年まで」から「半年後まで」ということでかなり悲観的ですが・・・筆者自身も同感です!

 金融市場はトランプ氏の心変わり=言わば「大人トランプ」を期待しているのだと思いますが、ただ選挙公約を思い出せばわかるようにどこまで「大人」になれるかは未知数です。

 また「大人」になればなるほど、つまり現実的になればなるほど、今度は選挙公約から離れていくわけで今度は金融市場は良くても有権者が離れていくことになりそうです。

 つまりはそう遠くないどこかで「有権者」か「金融市場」かを選択しないといけないのだとすれば、政権運営上の大きなリスクとなってきます。ポピュリストの宿命ですね・・・。

 おそらくトランプ氏が選ぶのは前者でしょうから、とすると短い宴は終わるということです。期待が先行する政権の最初の数ヶ月=ハネムーン・ピリオドは概ね3ヶ月くらいでしょうか?だとすれば「相場上昇が半年後まで」というのは適格な見通しではないでしょうか。

 ただし。

 今年の相場動向を振り返ってみるとサプライズ続きでしたね!金融市場の予測は外れっぱなしでした。特に政治に関する予測はかなり難しかったと思います。

 とすると、意外とトランプ氏が底力を発揮して有権者も金融市場もどちらも満足させられるようなパフォーマンスを発揮させられる可能性はゼロではありません。もちろん氏もそれを目指すでしょうしね。

 昨日の氏のビデオメッセージは訳文を読む限りは中身がペラペラでしたが・・・筆者も相場の下落を望んでいるわけではありませんからね。期待だけはしておきたいと思います。

 ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは12月16日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1316

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1084



            --- Ginkou ---

冬の賞与0.3%増 民間5社予測 中小企業は伸び悩む
http://www.nikkei.com


 民間シンクタンク5社がまとめた民間企業の冬のボーナス予測によると、1人当たりの支給額は前年比0.3%増の37万1千円となった。2年ぶりに前年水準を上回るが、円高などで企業収益は頭打ちとなっており、大幅な増加は見込めそうにない。特に業績連動しやすい中小企業のボーナスが伸び悩む。

 日本総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほ総合研究所、みずほ証券、第一生命経済研究所が予測をまとめた。最も高い予測は1.2%増の37万5千円で、最も低い予測は0.3%減の36万9千円だった。3社が増加、1社が横ばい、1社が減少を見込んだ。

 年初からの円高をうけ、企業収益は製造業を中心に悪化。「中小企業は直近の業績に影響を受けやすく、ボーナス支給に慎重な態度を強める可能性がある」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。

 1人当たり支給額に支給対象となる働き手の数を掛け合わせた支給総額の予測は、5社の平均で2.1%増となった。5年連続の増加だが、みずほ総研は「天候不順による生鮮食品の価格上昇なども相まって、消費の押し上げ効果は限定的になる」と指摘する。

〔 出典:日本経済新聞 〕

            --- Ginkou ---


 いよいよ11月も下旬に入ってきましたね!あっと言う間に過ぎ去りつつある2016年を振り返ると焦らなくもないですが、12月になれば冬のボーナス時期が到来することになります。

 サラリーマンの方、公務員の方からすれば半年に一度のお楽しみかと思います。希望通り・期待通りの金額を手にすることはなかなかないのかもしれませんが、運よく支給された方は家族のために、そして自分のために、ぜひ有意義にお使いいただければと思います。

 将来のことを考えれば貯金ということになってきますが、一方、日本経済のことを考えればしっかり使った方が良いですね。

 もちろん相反する命題ではあるのですが、貯金と消費を上手にバランスしていただければと思います。

 かく言う筆者も何かに使いたいわけですが、ただ物欲は徐々に減っている気がします。高齢化でしょうか・・・。せめて美味しいものを食べ、美味しいお酒を飲みたいと思います。

 さてその冬のボーナスですが、直感的には「なかなか厳しいのかな?」と思っておりました。と言うのも折からの円高輸出企業には逆風でしょうし、内需についても一時の「爆買い」が影を潜めたことから苦戦しているという話を聞いていたからですね。

 結局、今は外需だけでなく内需も「円安頼み」ということになるのですかねぇ。正確に言えば「爆買い」は内需とは言えないのかもしれませんが、その恩恵は間違いなく内需企業を潤します。

 最近ひさしぶりに、「日本人はいつまで自分の貨幣価値が下がって(=円安)喜ぶのか!」という識者の指摘を目にしましたが、やはりマインドとしては円安の方が活気が出ますね。上記の通り「トランプ相場」で円安が進んでおりますが、企業業績にプラスの影響が出ることを期待したいと思います。

 ・・・と話がそれまくっておりますが、いずれにしてもそのアメリカ大統領選挙までは円高傾向であったことから、内需・外需ともに低調でこの冬のボーナスにも悪影響が出ているのではないかと感じているわけです。

 とは言いつつ、あやふやな筆者の肌感覚など全く当てにならないわけで、民間シンクタンク5社の「民間企業の冬のボーナス予測」はこのようになっているようです。


 ・増加予測 : 3社
 ・横這い予測 : 1社
 ・減少予測 : 1社


 要するに、意外にも全体的には「増加予測」ということですね!おぉ、すばらしい。これはもしかすると冬のボーナスと言っても2016年度の上半期の業績に連動するのではなく、前年=2015年度の業績に連動する傾向があるのかもしれませんが、いずれにしても減るより増える方が良いに決まっています。

 具体的な数値をチェックしてみると1人あたりの支給額は「前年比0.3%増の37万1千円」とのことです。金額は年齢によって違うのでしょうからポイントとなるのは「0.3%増」の部分ですね。

 これが多いと感じるのか少ないと感じるのかは人それぞれでしょうけれど、てっきり減るものと思っていた筆者からすれば「マイナスではない」という点で多いと感じます。

 この予測は大企業だけでなく中小企業も含まれるようですので、よく報道されているような「上場企業のボーナス」ではなく、より消費者の実感に近いものではないかと思いますが、予想通り「増加」という結果になることを期待したいと思います。

 1社は横ばい、1社は減少予測ではありますが・・・。

 では今回の読者アンケートでは、「2016年冬のボーナスは、民間シンクタンク5社のうち3社が増加予想で、平均すれば+0.3%増が期待されるようですが、あなたの冬のボーナスは増えそう?減りそう?」でいきましょう。投票は12月23日まで。

■2016年冬のボーナスは、民間シンクタンク5社のうち3社が増加予想で、平均すれば+0.3%増が期待されるようですが、あなたの冬のボーナスは増えそう?減りそう?(12月23日まで)
 http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1318





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実況中継!自腹で資産運用~10年8ヶ月目(前月比-1万円)

2016-11-21 07:51:05 | Weblog
このコラムは筆者の実際の資産運用の推移です。2006年4月から始めた想定ですので、10年8ヶ月目となります。

 実際はもっと前からやっていますが、この時期に運用を始めた資金があるのでその推移をご案内しています。筆者の失敗や成功から、何か運用のヒントを感じてもらえれば幸いです。

 なお、前号をご覧になっている方は間を飛ばして<4.運用実績>からご覧ください。また、最新号をご覧になりたい方は(本サイトの)メインメニューの「実況中継!資産運用」をクリックしてください。

■前号:http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1076

<1.運用方針>
1.毎日、資産運用するヒマはないし、かけた時間だけの「あがり」は期待できないので、見直しは月1回のみとします。
2.投資対象は分散したいので、投資信託を中心とします。
3.目標利回りは年5%。割合、低めです(笑)。リスクは積極的に取りますが、安全性も重視します。
4.投資方針としては、「逆張り=下がったら買い」を目指していましたが、昨今の株価下落を背景に「積極的な手仕舞い」モードに移り、現時点ではほぼ手仕舞い完了です。

<2.計算方法>
1.筆者の実際の運用結果に基づき利回りを算出しますが、あまり元本が少ないのも迫力がありませんし、あまり元本が多いのも真実味がない、ということで元本を大体500万円くらいに換算して計算します。したがって目標利回り年5%ですから年間25万円くらいの利益を目指すことになります。
2.2006年4月からスタートしたことにします。
3.手数料なども加味します。したがって、運用開始時はいきなりマイナス3%など、手数料分だけマイナスから始まります。
4.計算が面倒なので、お給料などの追加資金は含めません。

<3.現在の運用割合>



 現在の運用割合ですが・・・ついに投資資産のかなりの部分を売却し、9割超普通預金となりました!

 国内外の債券日本株先進国株新興国株海外REITもたたき売り、残る投資資産は国内REITだけとなっております。さっぱりしてしまいましたね・・・。

 売却については春先の株価下落に対して過剰反応してしまった気もしなくはないですが、吉と出るか凶と出るかは神のみぞ知る、です。

<4.運用実績>



 まずは運用実績の前月との比較です。今月は-1万円・・・と、言いますか-7,543円ですね。わずかにマイナスです。

 つまりは残った唯一の投資資産である国内REITが下落したということですが、すでにほとんどのリスク資産を売却してしまった今となってはプラスであってもマイナスであってもその金額は誤差の範囲内です・・・。

 次に当ポートフォリオの通算成績はこのようになっています。



 通算成績としては、ほとんどのリスク資産を売却してしまったこともあり、当面は海外債券/先進国海外債券/新興国国内REIT国内株式/高配当株海外株式/高配当株海外株式/中国海外株式/アジアの黒字が確定、ということになります。

 逆に言えば海外REIT国内株式/新興市場海外株式/ロシア・東欧海外株式/ブラジル海外株式/インドの赤字もまた当面確定ということになります。

 そうしたわけで「7勝5敗」という全体成績もまた当面はこのままですね。



 全体の通算成績の推移ですが、通算の運用益はプラス約72万円となっています。こちらも当面はこのままということです。

 目標としては毎年25万円の利益ということなので、丸10年となる今年4月の目標は「250万円の黒字」が必要だったわけですが・・・重い「宿題」となりそうです。

 先は長いですが、どこかのタイミングで投資を本格的に再開していく中でこの目標値をクリアしたいものです。

<5.今月の追加投資/売却>

 さてここからは相場全体を眺めながら投資再開のタイミングを探っていきたいと思います。まず株式相場を眺めてみるとこうなっています。

■日経平均

 

■アメリカ株(S&P500)

 

■先進国株(円建て)

 

 日経平均も、アメリカ株も、円建ての先進国株価もどれも明確に上昇していますね!すばらしい。その理由はもちろん、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、そのトランプノミクスに対する期待が高まっているからです。

 選挙前のトランプ氏に対するあれだけの懸念や不安、疑念は一体何だったのかという気もしますが、筆者自身も大いにそのネガティブインパクトを心配しておりましたので全く人のことは言えません。

 また、日本の投資家にとってさらなる追い風はドル高円安が進んでいるという点ですね。ドル円相場をチェックしてみるとこうなっています。

■ドル円相場

 

 これまでずっと続いてきた円高傾向がいよいよ反転し、足元では1ドル=110円まで円安方向にリバウンドしています。そもそも株高の上に円安なわけですから、「Wでおいしい」状況ですね。

 このようにドル高が進んでいる背景としては、上記の「トランプノミクスに対する期待」に加えて、アメリカの「大規模な財政出動に伴う財政悪化懸念」によって、アメリカの金利が急上昇している、という点もあるものと思われます。期待と懸念の両方が金利上昇要因となっているわけですね。

 そのように米ドルの金利が上昇してくると逆風になってくるのが新興国の株価です。新興国の株価は、投機的な取引を好む「リスクマネー」のよって底支えされているわけですが、アメリカの金利が高くなればそうしたリスクマネーの一部がアメリカに戻っていくと言われています。

 もしそうなれば新興国の株式市場から資金が流出するわけですから株価が下落する、ということですが、では新興国の株価がどうなっているかと言えばこうなっています。

■新興国株(円建て)

 

 上記の通り円安効果があっても上昇していないわけですから、実質的には下落しているということですね。現地通貨建てで主な新興国の株価をチェックしてみるとこうなっています。

■中国株

 

■インド株

 

■ブラジル株

 

 確かに11月8日以降、どの新興国市場も株価は下落基調ですね。「トランプ相場」がこのまま続くようであれば金融市場は以下のような流れが継続することになります。

 ・株価 : 先進国株は上昇、新興国株は下落

 ・為替 : ドル高円安

 ・金利 : 上昇


 こうした動きが世界経済にとって良いことなのかどうかは微妙ですが、少なくとも日本の個人投資家にとってはありがたい状況です。

 ただ一方で、そのように相場が動いている主因となっているのは上記の通り「トランプノミクスに対する期待」ですね。仮に期待が裏切られれば巻き戻しが起こることになります。要するに「株安・ドル安・金利安」になっていくということです。

 そもそもトランプ氏の主要な政策は「保護主義」「排外主義」色の濃いものでしたから、そのまま実施すればアメリカの成長を阻むことになります。

 もちろん氏はビジネスマンであり、自分やアメリカ経済にマイナスになるようなことはしない、「アメリカ第一」ではなく「アメリカ経済第一」で物事を進めていく、という期待もあるようですが、仮にそうなれば氏を支持したアメリカの中低所得者層が離れていくことになりそうです。

 要するに「トランプ大統領」には「光の面」と「闇の面」があるわけで、今はおそらく「光の面」だけがクローズアップされているわけですね。さすがに「都合が良すぎる」と思うのは筆者だけでしょうか?

 「ご祝儀相場とはそんなもの」と言えばそれまでですが、やはり今のような「順回転」がいつまでも続くとは思えません。いつ「逆回転」が起きてもおかしくない、という警戒心をもって相場に臨んでいただければと思います。

 筆者自身は・・・もう少し様子見ですね。仮に投資をするとしても完全にタイミングを逸した感がありますし・・・。

 ちなみに。

 いつもご案内しているように、トランプ氏がいくら奮闘しようとも数年以内に世界的なリセッション=景気後退が到来する可能性があります。

 これまで概ね10年に一度繰り返されてきた世界的な金融危機を思い出せば、リーマンショックから10年後の2018年というのは大きな心理的な節目となります。

 もちろんそれは根拠のないアノマリーではあるのですが、仮にそのような危機が勃発すれば、大幅な「円高株安」局面となるのは間違いありません。要するにリーマンショックの再現ですね。

 そして、そうした「円高株安」局面こそ、真の「絶好の投資機会」と言えます。

 投資機会をただただじっと待つというのはそれはそれでストレスを感じなくもないですが、もちろん大切なのはストレスの有無などではなく着実・堅実な運用リターンです。

 フォローの風が強く吹くことをのんびり待ち続けたいと思います。

<6.他ファンドとの比較>

 筆者の運用スタイルはハイリスク・ハイリターンというよりはミドルリスク・ミドルリターンですので、以下2つのファンドと比較しています。

 ・3分法ファンド(内外の株式・不動産・債券に分散して投資)
 ・グローバル・ソブリン・オープン(先進国の債券に投資)

 そうするとこんな感じですね。3分法ファンドが、グロソブがピンクです。



 当サイトのポートフォリオは引き続き1位を維持しています。

 では次回も来月のこの頃に更新予定です。

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11月の世界の株価収益率を更新しました。

2016-11-19 17:08:57 | Weblog
11月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率(PER)一覧を更新しました。

<1.株価収益率(PER)とは?>

 株価収益率(PER)って何?という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が1万円として株価が20万円なら、20万円÷1万円=20倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が20倍なら「利益の20年分の株価」ということですね。

 で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が40倍とか60倍とか80倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

 もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し(時には破滅的なスピードで)、概ね15倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「20倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

 一方で例えば15倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


<2.今月の株価収益率>

 11月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



 11月の株価収益率の平均は前月と比較してわずかに上昇しました。先月の単純平均は14.45倍で、今月は14.58倍ということですね。

 上がったということは株価が「割高」になったということになります。株価が割高となる要因は以下の通りです。

 ・株価が上がる
 ・企業収益が減る


 ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価(6ヶ月)



■日本を除く、世界の先進国の平均株価(円建て:6ヶ月)



■世界の新興国の平均株価(円建て:6ヶ月)



 予想通り日本株と円建てで見た先進国株は大きく上昇していますね!

 一方、新興国株は上がりも下がりもせずということで対照的な動きになっておりますが、具体的な数値をチェックするとこのようになっています。

・日本 :上がる(16,856円→17,967円)
・先進国:上がる(494ポイント→525ポイント)
・新興国:下がる(771ポイント→770ポイント)


 やはり日本株先進国株が上昇する一方、新興国株は「足踏み」ということですね。

 このような動きとなっている理由は明白で、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したからです。事前の報道に基づけば、トランプ氏が大統領になるとその政策の不透明さから「ドル安・株安」が起こると予想されておりましたし、筆者もそうなるものと思っておりましたが、ふたを開けてみると真逆の「ドル高・株高」という状態ですね!

 つまりは株高だけでなくドル高=円安も進んでいるというわけですが、為替相場のグラフをチェックしてみるとこうなっています。

■ドル円相場

 

 これまでの円高トレンドが見事に反転していますね!1ドル=110円台まで円安が進んでいます。ドラスティックな変化です・・・。

 上記の先進国株・新興国株はいずれも「円建て」ですので先進国株好調の背景には「円安効果」もあるということですね。

 逆に言えばそうした「円安効果」を持ってしても上昇しないあたりに新興国株への逆風が見て取れます。

 ではなぜ今、新興国株に逆風が吹いているかと言うと、トランポノミクスによる「景気回復期待」と「財政悪化懸念」の両面からアメリカの金利が上昇しているからですね!アメリカの金利をチェックしてみるとこうなっています。

■アメリカ長期金利

 

 確かに大統領選後、急激に金利が上昇していることが分かります。

 金利が上昇すれば、通貨も上昇するというのがセオリーですので今の「ドル高円安」はまさにそうした定石通りと言えるわけですが、加えて米ドルが上昇すると、アメリカから海外に向けられていた投資資金の一部がアメリカに還流していく、ということになっております。

 とするとそうした投資資金に支えられていた新興国株などのリスクの高い資産の価格は下がりやすくなるわけで、上記の通り新興国株が弱含むのも当然かもしれませんね。

 そうしたわけで今のトレンドが続くとすれば、「先進国株高・新興国株安・ドル高円安・金利高」が進んでいくことになりますが、たださすがに今の金融市場が「楽観的すぎる」と違和感を覚えてしまうのは筆者だけではないと思います。

 今がトランプ政権に対する期待のピークだとすれば、株価も今がピークである、という可能性はゼロではありません。

 そもそもトランプ氏が保護主義的な政策を進めれば進めるほどアメリカ経済の成長力を奪っていくわけですからね。

 日本にいると今一つトランプ氏の政策ポリシーがダイレクトに伝わってこないわけですが、しかし公約を大きく撤回することはないとすれば、徐々に「負の側面」が見えてくるものと思います。それでも今のようなご祝儀相場が続くのかどうか・・・そこはクールに見通しておく必要がありそうですね。

 個別の株価収益率=PERはこのようになっています。



 今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ/ナスダック市場ですね。

 次の15倍以上20倍未満のゾーンですが、インド/SENSEX市場イギリス/FT100アメリカ/NYダウ日経平均南アフリカ/全株日本/JASDAQ市場ブラジル、ボベスパ市場に加えて、今月は中国/上海市場が加わっています。

 再び徐々に増えてきましたね。

 もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたPERの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

 だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

 各株価指数のPERの具体的な推移はこちらをご参照ください。

>>>世界各国主要株式市場の株価収益率(PER)推移はこちら
  http://www.ginkou.info/modules/per/



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SBI証券:東京電力既発債0.202%

2016-11-18 11:38:34 | Weblog
先週の当欄でもご紹介したように金融市場では「トランプ相場」が続いているわけですが、今日はついに為替相場が1ドル=110円まで円安ドル高が進んでいるようです。

 アメリカでどんどん金利が上昇し、日米の「金利差」が拡大する中で、このように金利が相対的に高い通貨の価値が上昇していくのはセオリー通りではあるものの動きが急ですね。

 そしてそのようにドル高になればなるほどアメリカから雇用が失われていくことになるとすれば、低所得者層の期待を集めたトランプ氏としては何とも皮肉です。

 当選後、少なくとも言動はイメチェン中のトランプ氏ですが、政策方針も現実路線にイメチェンするとすれば有権者の失望は必至ですね。

 「強いドル」政策をとるのか、「通貨安競争」を仕掛けるのか、そうした為替政策一つをとってもそのスタンスが浮き彫りとなりそうです。具体的に何をして、何をしないのか、何を変えて、何を変えないのか、注目です。

 

 さて、まずは前回取り上げた商品・キャンペーンのみなさんの評価をみてみたいと思います。

 前回の「キャンペーンを斬る」では、静岡銀行の円定期預金ウルトラ金利を取り上げました。気になる今回の冬のウルトラ金利はこのようになっております。

■静岡銀行・しずぎんインターネット支店「円定期預金ウルトラ金利」

 ・1年 : 0.25%
 ・3年 : 0.27%


 今回は3年ものも復活し、1年ものとの2種類のラインナップということですね。金利も夏からアップし、どちらも金利水準としてはトップクラスですね!

 「出血大サービスの金利」というのは間違いありません。

 さて投票結果ですが、5つ★満点で「4.4」。最高が5つ★なのでそれに肉薄するかなり良い評価ですね!

 やはり今は「金利が0.2%を超えてくると高評価」ということになりそうです。

 では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。投票は12月11日まで。

>>>静岡銀行しずぎんインターネット支店の「円定期預金ウルトラ金利」について詳しくはこちらから

投票:http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1315

前回のコラム:http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=893

 今回は、SBI証券の東京電力既発債を取り上げたいと思います。

 

 ここでいつものように世の中の金利動向をチェックしておくと、こうなっております。

■長期金利推移(グラフ期間:3年)



 2013年4月初旬の「異次元緩和」以降、一時的に金利が上昇することはあっても、全体的には長期金利は徐々に低下しています。つまりは超・低金利傾向が鮮明となってきているわけですね。

 さらに大きな金利低下圧力になったのが2014年10月31日に発表された追加金融緩和策です。これにより金利がもう一段低下するのは確実と思われたわけですが、しかし金利の「最大の刺客」は2016年1月末にやってきました。

 皆さんよく御存じの「マイナス金利」政策です。これが驚くくらいに市場に波及し、長期金利はマイナス水準まで低下しました。

 一方、7月末の追加緩和後は「失望」からか長期金利は多少上昇したわけですが、足元ではさらに、上記でも触れたようにトランプショックによってアメリカの長期金利が急上昇しており、それにつられる形で日本の金利も上昇しております。

 本日の長期金利は+0.015%ということで久しぶりにプラス金利ですね!

 とすると更なる金利上昇を期待したいところですが、ただ日銀は長期金利の目標値を「0%」に置いており、ここから上昇することはなかなか難しいものと思います。

 日銀が許容できる金利水準は+0.05%でしょうか?それとも+0.10%でしょうか?

 具体的な水準は今のところ分からないものの、技術的・物理的にはこのような金利の上限を設けることは簡単だと思いますので、やはり金融緩和が継続している間は大幅な金利上昇は期待できないということですね。

 いつか我々の目が黒いうちに金融緩和が縮小され、金利が自然に上昇することを願いたいと思います。

 さて今回ご紹介するのはSBI証券が取り扱う、東京電力社債の「既発債」です。

 まず社債の説明ですが、利率は最初から決まっていて、運用期間中は上がることも下がることもありません。そして満期になれば元本と利息が還ってくるという点では、ほぼ定期預金のような商品です。

 ただ定期預金と大きく違うのは2点あって、1つ目は途中解約という概念がない、ということですね。どうしても換金したくなれば市場でその社債を売るしかありませんが、その時の値段は、その会社の信用力や金利環境によって変わってきます。場合によっては元本割れする可能性があります。

 2つ目は預金保険の対象ではない、ということですね。もちろんその会社が存続する限りは元本保証ですが、万が一、その会社が倒産したり法的整理になったりすると、元本が大幅にカットされる可能性があります。購入する際にはその会社の信用力・安全度をしっかり見る必要があります。

 で、ここまでが「社債」の説明ですが、今回ご紹介するのはその「既発債」ということになります。

 既発債とはその名前の通り、「既に発行されている債券」ということで、誰かが換金しようと売りに出した債券ということになります。要するに「中古社債」ですね。車や住宅と違って何か傷がついていたり、経年劣化するということはありませんが。

 では、そのSBI証券が取り扱う、東京電力社債の「既発債」の気になる金利はと言うと以下の通りです。

■SBI証券が取り扱う、東京電力社債の「既発債」

 ・第549回東京電力社債

  利率  : 1.699%
  利回り : 0.202%
  償還日 : 2018/10/17(約2年)


 まず目を惹くのが1.699%という利率ですが、残念ながら注目すべきはそちらではなく利回りの方ですね。実際に投資家が得られるリターンはこの利回りの方だからです。

 その利回りは0.202%ということで・・・微妙な水準ですね。低いということはないですが高いということもありません。

 ちなみに利回りは利率から概ね1.5%ほど低いわけで、期間は約2年ですからそのギャップは全体で約3%ということになります。この差額のかなりの部分は・・・SBI証券の販売手数料ということでしょうね、恐らく。

 その点ではこうした既発債ではなく新発債、つまり新規に発売された債券を購入した方が良さそうですが、ただ運用難の今の時代にそう簡単に社債を発行する企業はありませんし、あったとしてもすぐに売り切れてしまいます。

 そのように考えると「今買える」というタイミングという点では検討可能と言えるのかもしれません。

 ただしもちろん、東京電力の信用力についても十分考慮しておく必要があるのは申し上げた通りです。東京電力の格付けはS&Pによれば「BB-」ということで、一般的に「投資可能」と判断されるBBBを下回っております。

 つまりは「投資不適格」と判断される水準なのであって、そのリスクとリターンが噛み合っているのかどうかは慎重に判断なさってください。

 先日のNHKスペシャルでも、原発の廃炉コストによって債務超過=倒産してしまうシナリオが公然と語られておりました。避難されている方々を支援していくという意味でも、政府が東京電力を破たんさせてしまうことはないとは思いますが、何があるのかわからないのが政治の世界ですからね。

 ちなみに大昔の今は亡き日経金融新聞のコラムで、「投資の神様」のように紹介されていた執筆者の方が、「資金はアメリカ国債と東京電力社債との間でスイッチング取引するだけで十分儲かる」と言ったコメントをされていたのをよく覚えていますが、氏の資金は今頃どうなっているのでしょうねぇ。

 まぁ、東京電力が破たんしたわけではないですから満期まで持ち切れば元本は守られているとは思いますが。

 ではこの、期間が約2年で利回りが0.202%の、SBI証券が取り扱う東京電力既発債。あなたの評価を教えてください。筆者は・・・リスクがあり、金利も今一つであることを勘案して「★★」としておきます。低いですね・・・アンケートの投票は12月18日まで。

>>>SBI証券が取り扱う、東京電力既発社債について詳しくはこちらから

■最新の定期預金金利比較はこちら
 http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=8


期間が約2年で利回りが0.202%の、SBI証券が取り扱う東京電力既発債。あなたの評価は?(投票は12月18日まで) >>>投票はこちら



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「円安・株高」のトランプ相場はいつまで続く?

2016-11-16 11:21:40 | Weblog
まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「アメリカの大統領選挙はトランプ氏の勝利がほぼ確実な状況ですが、あなたの気持ちは期待と不安のどっち?」では・・・

 1位:期待 40%
 2位:不安 30%
  〃:期待と不安 30%

 となりました。1位は「期待」で4割ということですね。

 ただ全体的にはほぼ分散しており、まさに文字通り「期待と不安が交錯している」と言えるのかもしれません。

 一方で選挙前に同じ質問をすれば、恐らく圧倒的に「不安」が先行していたのではないかと思いますので、選挙後の世界的な株高の動きを見てホッとされた方も多いのではないでしょうか。

 しかし今回もイギリスの国民投票と同様に事前の予想は全て外れてしまったわけですが、何が当たり、何が外れたのかはしっかり振り返るべきなのでしょうね。

 全体的には「大外れ」として総括されてはいるものの、全体の得票率や得票数はヒラリー氏の方が多かったわけで、事前の支持率調査自体は割合正確だったような気がします。

 見誤ったのは「トランプ支持者の分布」ということになるのでしょうね。要するにトランプ陣営は、結果的にではあるものの、捨てるべき州は捨て、取るべき州は取ったということなのではないかと思います。特にフロリダやペンシルバニアなどの激戦州を押さえたのは大きかったです。

 その点では「選挙戦略の勝利」と言えるのかもしれません。

 もちろん、FBIによる「メール問題再燃」というスーパーアシストがあったのは間違いありませんが。

 いずれにしても既にサイは投げられ、明白な結果が出たわけで、今更「私の大統領ではない」とデモをしても仕方ありません。

 ただ救いと言えるのは選挙後、トランプ氏は意外と大人のふるまいをしている、ということですね。レーガン大統領のように「化ける」ことを期待する声も大きいようですが、その点では我々日本人としてもしっかり期待したいと思います・・・。

 最後に今回はっきりと分かったことは2つ。1つ目は「特に日本のメディアは当てにならない」ということ。そして2つ目は「アメリカ国民は変化を恐れない」ということですね。

 怒れる中低所得者層が変化を求めた、というのが正しい解釈かもしれませんが、しかし「このダイナミズムこそアメリカ」なのでしょう。

 ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは12月9日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1314

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1082



            --- Ginkou ---

トランプ政策期待で相場一変
http://www.nikkei.com

 
 米大統領選で共和党のトランプ氏が予想外の勝利を収め、世界的なマネーの流れが変わってきた。同氏が掲げる拡張的な財政政策への期待と不安から、米国を発火点に主要国の金利が上昇している。日本の10年物国債利回りは15日、約2カ月ぶりにマイナス圏を脱した。ドル高・円安と株高が続く一方、新興国からの資金流出といった副作用も起きている。

 「低金利が続くという取引の前提が変わってしまった」(野村証券の松沢中氏)。トランプ氏は大規模なインフラ投資や減税を公約している。それが米景気を刺激するという期待と、財政の悪化を招くという不安がない交ぜになり、債券売りが加速している。

 米大統領選の前は、主要中央銀行による金融緩和が長引くとの思惑から金利は低下傾向を強めていた。ところが、トランプ氏が金融政策より財政政策を重視する姿勢を示し、状況は一変した。財政への期待が高まっている点は日本も同じだ。

 市場では、米金利の上昇がトランプ次期政権での財政拡大を材料に「来年末まで続く」(メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏)との見方が強まっている。多くの投資家は金利上昇がしばらく続くことをにらんだ対応を余儀なくされている。

 ※抜粋

〔 出典:日本経済新聞 〕

            --- Ginkou ---


 またまたトランプネタとなりますが、トランプ氏勝利も予想外なら、その後の金融市場の反応も完全に予想外の動きとなりました。

 先日の当欄でもご案内したように「トランプリスク」の現実化から当然世界の株価は大きく下がり、大幅な円高ドル安が続くものと思っておりましたが・・・実際には全く逆ですね!円安・株高、ついでに金利高が起きています。

 筆者も不明を恥じるばかりです・・・。

 ただ株価については1年チャートで見ると大きく上昇している感じではないですね。まずアメリカの株価はこう。

 

 次に日本の株価はこう。

 

 どちらも確かに足元では上昇傾向にあるものの、その動きは緩慢です。

 一方、よりビビッドに反応しているのが為替相場ですね。ドル円相場はこうなっています。

 

 これまでの円高の動きが完全に反転していますね!本日も109円前後ということでかなり円安が進行しています。

 しかし何より強烈に反応しているのが金利で、アメリカの長期金利はこのようになっています。

 

 爆発的に上昇しているわけですね!一気に0.5%近く上昇したことになります。

 このように金利が上昇している背景としては「トランポノミクスに対する期待」に加え、「トランポノミクスの大規模な財政出動に伴う財政悪化懸念」があるものと思われます。

 つまりは金融市場においても「期待と不安が入り混じっている」ということですね。

 と言うか株価がそこまで上昇していないことを踏まえるとむしろ「不安の方が大きい」のかもしれませんが・・・どうなのでしょう・・・。

 上記記事によれば、金融市場としてはこうした金利上昇が「来年末まで続く」という読みもあるようですが、それが正しいのだとすると少なくとも「円安ドル高」の流れもそれまで継続していくのは間違いなさそうです。

 一方、アメリカの株価はそうした「金利高・ドル高」が重しとなって上値が抑えられてしまう可能性がありますし、トランポノミクスに対する懸念があるようであればなおさらですが、日本の株価はやはり素直に為替相場に反応して上昇していくのではないでしょうか?期待したいと思います。

 そのように考えると今は「投資のチャンス」という気もしてきますが実際はどうなのでしょう?

 確かに足元の動きを見ればかなり強気になってきます。

 ただ一方で、今はちょっとトランポノミクスの「光の部分」しか見ていない気もしますね。トランプ氏の公約の柱は「メキシコとの間の壁の建設」など保護主義的なものでした。こうした「闇の部分」が実際に稼働してくればしてくるほど、アメリカ経済にとってはマイナスとなってきます。

 仮に今はただの「ご祝儀相場」とするのであれば、過剰な期待は禁物なのかもしれません。

 そもそも2008年のリーマンショック以降、8年近く景気拡大が続いているわけでちょっと「長すぎ」です。

 アメリカの中央銀行であるFRBが利上げを模索していること自体、そうした景気拡大がいよいよ最終コーナーに差し掛かりつつあることを意味します。

 株式相場においては、悲観が強まるほど楽観が、そして楽観が強まるほど悲観が求められるのかもしれませんね。

 では今回の読者アンケートでは、「アメリカの次期大統領であるトランプ氏の政策期待から株高・ドル高・金利高の動きとなっていますが、こうした相場上昇はいつまで続く?」でいきましょう。投票は12月16日まで。


■アメリカの次期大統領であるトランプ氏の政策期待から株高・ドル高・金利高の動きとなっていますが、こうした相場上昇はいつまで続く?(12月16日まで)
 http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1316



※掲載金利は投稿時点のもので、年利・税引き前です。投稿後の更新はしておりません。最新の金利や条件などは各金融機関のホームページにてご確認ください。




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11月の金利比較、更新しました(その2)。

2016-11-14 11:55:48 | Weblog


さて、先週に引き続き、外貨預金・投資信託・カードローン・セキュリティのサービス一覧と証券会社比較を更新しました。

なお、先週更新した口座サービスと円定期預金金利比較、FX比較、住宅ローン金利比較についてはこちらからご確認ください。
■今月の金利更新(その1):
 http://www.ginkou.info/modules/news/article.php?storyid=892



5.外貨預金・外貨定期預金比較
  http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=20


 今月は三井住友信託銀行の「インターネット限定 外貨定期預金金利上乗せ」が新しいキャンペーンですね。

 さて評価ですが、いつものように楽天銀行ソニー銀行三井住友信託銀行住信SBIネット銀行じぶん銀行SBI FXトレードに加え、高金利が魅力的な東京スター銀行、そして外貨預金の提供を開始したジャパンネット銀行を★★★としています。

 米ドルは、リーマンショック後のアメリカの金融緩和の影響を受けてずっと下落が続いてきました。つまり円高が進んできたということですね。

 しかしながら。

 安倍政権の発足と共に2013年から円安を試す動きとなり、あっという間に100円を超える円安となりました。

 これは、貿易収支の赤字による実需の円安圧力に加え、2013年4月4日に発表された「異次元」と形容される、日銀の新たな金融緩和策の影響が大きかったと言えます。

 そしてそうした円安の動きにダメを押したのが2014年10月末に発表された日銀の追加金融緩和策でした。これは「黒田バズーカ2」と形容されるほど驚きをもって迎えられ、結果的にその後ガツンと円安が進みました。

 加えてアメリカで「利上げ」が始まった一方で、日本では今度は「マイナス金利」という衝撃的な「黒田バズーカ3」が発射されたこともあり、日米の金利差拡大に伴うさらなる「円安ドル高」は間違いないと思えたのですが・・・実際には反対に大きく円高が進んでいますね!

 日本の金融緩和よりも中国経済の減速やBrexitといった次々起こる「世界的な心配事」の方が影響が大きかった、ということなのでしょう。

 また、こうした経済環境を踏まえてアメリカ利上げ懸念がどんどん後退していったことも円高ドル安の要因となっていたのは間違いありません。アメリカの利上げについては当初は「年4回」と目されていたものが、「年2回」、そして「年1回」とどんどん後退していきました。

 さらに「日銀の渾身の異次元緩和第3弾=マイナス金利が為替相場に効かなかった」という事実そのものも大きな「ゲームチェンジ」になった気がします。ここ数年の金融市場はまさに「黒田相場」だったわけですからね。その神通力が失われたとなれば影響は大きいです。

 7月末に発表された異次元緩和第4弾も「期待外れ」だったことから、円高がもう一段進むこととなりました。

 ただし。

 足元では再びアメリカの利上げが意識され始めていることに加えて、想定外だった「トランプショック」によってなぜか大きく円安が進んでおりますね!「トランプリスク」によって円高になるかと思いきやそうならないところが不思議な点ですが、今のところ金融市場ではトランプ政権に対する期待の方が大きいということなのでしょう。

 しかしそれでも以前から比べればかなりの円高水準であるのは間違いありませんが、再び動き始めた円安トレンドがどこまで続くのか注目したいと思います。

 <ドル円為替チャート(1年)>
  

 対ユーロでも少し円安傾向です。

 <ユーロ円為替チャート(1年)>
  

 対豪ドルではかなりはっきりした円安傾向ですね。

 <豪ドル円為替チャート(1年)>
  

 全体的に円安傾向ということです。

 なお、2016年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、住信SBIネット銀行新生銀行が1位となっています。

 ■外貨預金ランキング
  http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#4


6.投資信託比較
  http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17


 今月の新しいキャンペーンは住信SBIネット銀行の「SBI証券新規口座開設特別企画!」キャンペーンと「SBI証券口座開設& ハイブリッド預金振替キャンペーン」ですね。

 これから投資信託を利用しようとされている方はこうしたキャンペーンを上手にご活用ください。

 さて評価ですが★★★は、積極的なキャンペーンを実施している住信SBIネット銀行ジャパンネット銀行、そして楽天銀行としています。

 また、投資信託のラインナップについては、多くの銀行でラインナップが充実してきて、さらにメガバンクもノーロード(手数料無料)ファンドを販売し始めたこともあり、「ノーロードファンド」の観点から住信SBIネット銀行(SBI証券)楽天銀行(楽天証券)ジャパンネット銀行を★★★としています。

 なお、2016年の当サイトのユーザー人気ランキングでは、新生銀行が1位となっています。

 ■投資信託ランキング
  http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#5

 ※投資信託リターン率(1年)ランキング
  http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=17#4


 2016年11月の1年リターン率ランキングです。これまで中国A株ファンドが寡占状態だったわけですが、2016年後半に一気に入れ替わりました。

 昨年夏から続く世界同時株安の「主犯」の1人であり、バブルが崩壊したと指摘されて久しい中国A株に投資するファンドが上位を独占するというのは何とも奇妙な印象を受けたものですが、いよいよ「退場」したということになります。

 一応、その中国上海市場の動きをチェックしてみるとこうなっています。

  

 見事なバブル崩壊の軌跡をたどってきているわけですが、1年前と比較すればやはり大きく下落しています。リターン率ランキングから姿を消すのも当然ですね・・・。

 ただ一方で足元ではジワジワ回復しつつあるように見えます。昨年から続いてきた「チャイナショック」もいよいよ過去のものとなりつつあるようです。だとすると世界の株式市場にとっては良い材料ですね。

 ではその中国株ファンドの代わりにランクインしてきたのはどういうファンドかと言うと日本の中小型株ファンドでしたが・・・こちらも夏の訪れとともに姿を消してしまいました。株価が好調だったマザーズ市場をチェックしてみるとこうなっています。

  

 確かに、2月ごろから5月ごろまで株価は順調に上昇したわけですが、逆に6月以降はハッキリとした下落基調ですね・・・。

 そうした中、今月のランキングはと言うと・・・これまた一気に景色が変わり、上位のほとんどをブラジル株式ファンドが占めていますね!10位中、8ファンドがブラジル株式ファンドです。

 経済が低迷しているイメージしかなかったブラジル株式が好調というのは驚きですが、その株価指数をチェックしてみるとこのようになっています。

  

 おぉ確かに好調ですね!加えて今年の2月ごろがボトムだったようですので、これから来春まで「1年リターン」はどんどん向上していきそうです。オリンピックでお終いかと思いきや、金融市場においてブラジル株式の存在感はしばらく維持されそうですね。

 ちなみにそのようにブラジル株ファンドが隆盛の中でも1位は先月に引き続き 「ゴールドファンド」だったわけですが、ゴールド相場をチェックしてみるとこうなっています。

  

 青がドル建て、茶色が円建てということで、確かに1年前と比較するとドル建ての金価格は上昇しているようですが、円建てではそれほどではありません。とすると今月も1位を維持したのは相場の動きではなく「個別のファンドの頑張り」ということになります。

 そのように良い成績をたたき出したのはすばらしいですが、ただ相場の後押しを受けたものではないとすると、こちらもやはり早晩、ランキングから姿を消していくのは間違いなさそうな気がします。実際にリターン率も徐々に低下しております。

 最近は毎月の順位変動が大きくなっておりますが、来月は1位も変動しそうですね。果たしてどうなるのでしょうか。


7.カードローン比較
  http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=30

 
 まず銀行系のカードローンを比較してみます。信用力があって最低金利が3.0%と低いオリックス銀行の「オリックス銀行カードローン」、1.89%の住信SBIネット銀行の「MR.カードローン」、そして3.0%のみずほ銀行の「みずほ銀行カードローン・エグゼクティブプラン」となりました。

 次に銀行グループ傘下のローン会社のカードローンですが、やはり銀行本体のカードローンと比べると金利は全般的に高いですね。銀行本体のカードローンの審査に落ちた場合などに利用すればよいと思います。

 この中では、最低金利が4.5%となっているプロミス、3.0%となっているアコムを★★★としました。

 なお、2016年の当サイトのカードローン人気ランキングでは住信SBIネット銀行が1位となっています。

 ■カードローンランキング
  http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#7


8.セキュリティ比較
  http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=18


 セキュリティに関する動きといえば、三井住友信託銀行が、新しい振込先に振り込む時に適用となる「電話認証サービス」の導入を発表しています。これは登録された電話番号から電話しないと認証されないもので面倒といえば面倒ですが、相応に強固なセキュリティ対策となるのではないでしょうか。

 また、三井住友銀行は2016年7月から乱数表の利用を縮小させ「パスワードカード」がないと振込などができなくなりました。利便性は下がりますがセキュリティの向上が期待できますね。

 その先を行くのがジャパンネット銀行でついに2015年4月から乱数表を終了しました!これからは「ワンタイムパスワード一本」ということです。

 三菱東京UFJ銀行も2014年8月から「ワンタイムパスワードアプリ」の提供を開始しているほか、インターネットバンキング専用の無料ウィルス対策ソフトの提供を始めています。2015年3月からはみずほ銀行と同様に「ワンタイムパスワードカード」も導入しています。

 さらにこちらも2016年6月からワンタイムパスワードがないと振込ができなくなりました。上記、三井住友銀行ジャパンネット銀行に追随する動きと言えます。

 住信SBIネット銀行もスマートフォンを利用した認証サービス「スマート認証」の取り扱いを開始しています。振込みのたびにスマートフォンで認証するものでこちらもセキュリティレベルはかなり高そうです。

 りそな銀行も新たな認証方式である「ワンタイムパスワード生成アプリ(ソフトウェアトークン)」を、そしてみずほ銀行も「スマホアプリ型ワンタイムパスワード(ワンタイムパスワードアプリ)」の導入を開始しています。三菱東京UFJ銀行と同様ですが、自分のスマホからワンタイムパスワードを入手できるので便利ですね。

 このように各銀行がセキュリティ強化を急ぐ理由はと言えばもちろん、インターネットバンキング経由での不正送金被害が増加しているためですね。報道によれば2015年の1年間の被害額が約30億円ということで、残念ながら2014年の被害額である約29億円から微増となっています。十分な注意が必要です。

 ちなみに新たな不正の動きとしては法人向けインターネットバンキングが狙われているという話ですのでお心当たりの方、会社の方は十分ご留意ください。

 こうした不正送金の主な手口ですが、1つ目は偽のポップアップ画面によるもの、ということですね。

 具体的にはウイルスに感染したコンピューターで、メガバンクなどのインターネットバンキングにログインすると、偽のポップアップ画面が表示されて、そこに騙されて乱数表の番号などを入力してしまうと、情報が盗まれ、犯人に不正にログインされてしまう、という手口です。

 偽画面の例は、各銀行が発表していますので参考にしてみてください。

 不正送金の主な手口の2つ目は、被害が急速に拡大しつつあるフィッシングメールです。メールを受け取った経験のある方も多いと思います。

 フィッシングメールと言われると何かハイテクなものかと不安になりますが、実際にはこちらも偽のポップアップ画面の手口と同様に、偽のログイン画面や添付ファイルに暗証番号等を入力させ、送信させるというアナログのものです。

 どちらも確かに巧妙ですが、自衛手段は簡単ですね。「何があっても乱数表の全ての組み合わせを入力しない」ということに尽きます。

 インターネット上でいくら不正な細工をしても、手元にある乱数表の数字の情報を直接奪うのは不可能です。被害に遭うのは主にこうした数字を全て入力してしまった場合だけですね。結局のところ、最後はパソコンではなく人が騙されるかどうかにかかっています。今一度、上記原則を胸に刻みこんでいただければと思います。

 通常、乱数表の入力は3マス程度だと思いますが、4マス以上だと「おかしいぞ?」と思う姿勢が重要ですね。

 ここで評価のポイントですが、以下の6つです。まだ全てが○の銀行はありません。

 <評価のポイント>
 1.生体認証カード
 2.ICカード
 3.乱数表
 4.ワンタイム・パスワード
 5.出金メール通知
 6.不正利用保険


 ★★★はみずほ銀行三井住友銀行楽天銀行の3行としました。

 なお、2016年の当サイトのユーザー人気ランキングでは新生銀行が1位となっています。

 ■セキュリティランキング
  http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#9


9.証券会社比較
  http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=31


 株式の現物手数料については、SBI証券楽天証券マネックス証券、そしてGMOクリック証券がずば抜けて低いですね。特に利用する回数が多そうな、売買金額が10万円までが150円以下、50万円までが400円以下、100万円でも650円以下と、1,000円を大幅に切る水準ですね。魅力的です。

 このSBI証券楽天証券マネックス証券、そしてGMOクリック証券を★★★としました。

 また、証券会社の口座開設キャンペーンについては、取引条件がいろいろありますが最大で15万円程度もらえるわけで、どうせ口座を開設するなら、ぜひこういったキャンペーンを併用していただければと思います。

 さて株式相場ですが、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災が転機となり大きく下落し、その後はどんぶらこ、どんぶらこと、日経平均で言えば8,000円から9,000円の間を行ったり来たりする日々が続いておりました。

 そんな低位安定中だった日本の株価ですが、2013年から上昇を始め日経平均はあれよあれよと16,000円前後まで上昇しました。

 このように株価が上昇した最大の要因はアベノミクスへの期待と大規模な金融緩和によるものですね。金融緩和が実施されれば原則的には円があふれることから円安要因となるわけですが、実際に大きく円安が進み、それと歩調を合わせるように株価も上昇していきました。

 さらに2014年10月末に日銀から追加金融緩和策が発表されたのを契機に再び大きく株高が進みました。20,000円を超え、このまま高水準を維持していくものと思ったわけですが・・・株式相場はそんなに甘くはなく、逆に昨年8月以降、中国の景気失速やアメリカの利上げに対する懸念から急落しました。

 そして2016年に入ってからはもっと深刻な株価下落局面を迎え、原油(オイル)などの資源価格の下落も意識され、上記中国(チャイナ)に対する懸念との掛け合わせで「チャイル・ショック」などと言った言葉も踊りました。

 加えて衝撃だったのがBrexitですが、ただその後はそうした混乱も徐々に落ち着き、株価もジワジワ回復してきています。

 今年2回目の衝撃となったトランプショックもなぜか円安・株高となっていますね!わからないものです・・・。

 状況的には株価に追い風が吹き始めている状況ですが、こうした流れはいつまで続くのでしょうか?注目です。

 <日本の株価/日経225(1年)>

  

 円建ての世界の株価についても為替相場の影響を受けて上昇が期待できそうです。

 <世界の株価/MSCIコクサイ(1年)>

  

 2016年の当サイトのユーザー人気ランキングではGMOクリック証券が1位となっています。

 ■証券会社ランキング
  http://www.ginkou.info/modules/ranking/index.php#10


 各銀行のサービスを調べたら、ぜひ「2016年版」ユーザーランキング投票にもご参加ください。あなたの1票が、結構、重要です。

投票募集中!みんなで選ぶ「2016年版」ユーザー人気投票■
 http://www.ginkou.info/modules/tinycontent/index.php?id=16




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円高?円安?11月の購買力平価

2016-11-12 16:26:20 | Weblog
さて当サイトでは「株価の割安・割高を測るモノサシ」として株価収益率=PERをご案内しております。

>>>世界各国主要株式市場の株価収益率(PER)推移
  http://www.ginkou.info/modules/per/


 ただ投資判断をする上で「株価だけを見ていればいい」というものではありませんね。特に海外に投資する時に大切になってくるのが為替相場です。

 当然のことながら、海外に投資するには「円高」の時がよく、逆に海外の資産を売却するには「円安」の時がいいわけですが、ただこの「円高か円安か」という判断はついつい相対的なものになりがちです。

 つまり例えば1ドル=80円だったものが90円となれば「円安」ですし、1ドル=120円だったものが110円となれば「円高」なわけですが、しかし1ドル=90円110円を比べれば、当然のことながら円高90円であり、円安110円ということになります。

 やはり株価だけでなく為替相場についても一定の「モノサシ」が欲しくなりますよね。

 そうした為替相場のモノサシとして一番有名なものが購買力平価=PPPです。

 購買力平価とは1つのモノをドルで買っても円で買っても同じ値段になる為替相場のことです。モノの値段からその通貨が割高なのか割安なのか分かるわけですね。

 では今月=11月のドル円の購買力平価はと言うと国際通貨研究所によればこのようになっています。

 ・消費者物価ベース : 1ドル=127.27円
 ・企業物価ベース  : 1ドル= 97.33円
 ・輸出物価ベース  : 1ドル= 69.71円


 残念ながら・・・これだと開きが大きすぎてどれを使えばいいのやら全く分かりません。そこでこれまでの推移を見てみるとこうなっています。

 

 上から赤が消費者物価ベース、紺が実勢相場、緑が企業物価ベース、青が輸出物価ベースなわけですが、紺色の実勢相場の推移を見てみるとちょうどいい具合なのが緑の企業物価ベースですね。

 歴史的にはこの緑の企業物価ベースの購買力平価を基準に実勢相場が上に行ったり(円安)、下に行ったりしながら(円高)、つかず離れず並走してきたことが分かります。

 とすると「企業物価より上なら円安」「企業物価より下なら円高」と言えるわけです。

 そして2016年11月の企業物価ベースの購買力平価は上記の通り97.33円。足元のドル円相場は106.76円ということで・・・今は「円安」ということですね。個人的な感覚としても円高・円安の境目が100円あたりにあるのは何となくしっくり来ます。

 

 この数年のドル円のレンジは80円~120円でしたからね。そのちょうど真ん中あたり、というのは違和感を感じません。

 そうしたわけで海外への投資を検討されている方は、ドル円相場が100円を割り込んだあたりから真剣に考えてみるのがよさそうです。

 筆者もこのPPP=購買力平価PER=株価収益率を参考に、よい投資のタイミングを探っていきたいと思います。

 この購買力平価は来月もこの時期にご案内する予定です。参考にしてください。



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