まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。「イー・トレードや楽天証券が参加する国内最大の株式夜間取引がスタートしましたが、利用したい？利用したくない？」では・・・
１位：様子見 ４１％
２位：利用したくない ３３％
３位：利用したい ２５％
となりました。「様子見」派が４１％で１位ですね。それより「利用したい」がわずか２５％と言った方がいいかもしれません。いや、２５％なら十分多いと考えた方がいいんですかね？？ウーン、難しいところです。
でも「何となく」じゃなくて、「本当に」利用したいという人が４人に１人いるなら、十分、ビジネスになりそうですがどうなんでしょう。ヤフオクでついついいらないものを買ってしまうくらいなら、夜間取引で同じスリルや興奮をあじわった方がよっぽど有益でしょうし・・・。
というわけでＥトレードのサイトをのぞいて人気を検証してみると、出来高トップの銘柄について、
・昼間の約定株数・・・１，１９４万株
・夜間取引の約定株数・・・９万株
となっていて夜間取引の割合はまだわずか０．８％。まだまだ少ないと考えた方がよさそうですね。少なくとも２５％の人が「利用したい」と考えているような状況ではなさそうです。そういう意味では筆者も「様子見」ですかね。
まだの方はぜひ投票をお願いします。9月29日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=297
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=201
さて今回は、安倍首相の退陣について。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
安倍首相辞任で政治的不透明感続く見込み
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aBFGgD7409lg&refer=jp_japan
キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のエコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は12日、安倍晋三首相の辞意表明について以下の通り発言した。
「安倍首相がきょう、辞意を表明したことは、参議院選での自民党の大敗に伴うもので、驚きではない」
テロ対策特別措置法の延長にめどがつかないことが「最後の引き金になった。今のところ市場の反応は限定的だ。安倍政権は明らかにレームダックであり、首相退陣はちょっとしたプラスの材料となる公算もある」
「だが、後継首相の最有力候補である麻生太郎氏は、日本の隣国に加え、米国とさえも緊張を高める可能性のある右寄りの人物だ」
「麻生氏は、消費税の税率引き上げを支持している。ただ、最も早くても 2009年までに実現する可能性は低く、いずれにせよ景気が十分強くなるまで、保留となるだろう」
「首相交代は早期の衆議院解散・総選挙実施を求める野党を勢い付かせる」
「従って、日本の政治には大きな不透明感が続く可能性が高い。一般的に、こうした状況は景気が今必要としていることではなく、日本銀行が政策金利を据え置く新たな理由ともなる」
〔 出典：Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
呆気に取られましたね、安倍首相の退任のニュース。とにかくタイミングが悪い。参院選の結果を受けて辞めるなら自然でしたが、その時点では、「いいや、続ける」と居座った。これには賛否両論あったと思いますが、選挙の結果を受けて辞職しないといけないルールがあるわけでもありませんので、当然ありうる選択肢です。
それで内閣を改造して実際、支持率も２９％から４０．５％へとかなり戻りましたよね。世論もそれなりには認めた、猶予、チャンスを与えたということになります。民主主義が行き渡った国ならどこでも政治のリーダーは批判され続けますし、一時的に支持率が低下するのは十分ありうることです。筆者も、就任して１年というのは結果を出すにはあまりにも短いので、もう少しがんばってもらってもいいのかな、とやや同情する気持ちはなかったわけではありません。
そんなこんなで、さぁ状況は厳しいがこれから、というタイミングでの辞職です。筆者でなくても「なんだそれ！」と突っ込みたくはなりますよね。
ただ、やはりテロ対策法案が通りそうにないから辞めた、という表向きの理由を真に受けることはできません。本当は続けたかったけれど、どうしても続けられない理由が突発的に発生したと考える方が自然です。それが、自分の健康問題なのか、一部メディアで報道されているような脱税疑惑なのか、何か他のスキャンダルなのか。
真相は分かりませんが、どこまでも運の悪い首相であったことは間違いなさそうです。
安倍首相の話はここくらいまでにして、気にしないといけないのが日本経済への影響です。上記コラムにもありますとおり、「今のところ市場の反応は限定的だ。安倍政権は明らかにレームダックであり、首相退陣はちょっとしたプラスの材料となる公算もある」というのはそうでしょう。昨日は日経平均も少し下がりましたがその下げ幅は軽微でしたし、為替がやや円安になったことを勘案すれば、今日なんかは株価は上がりそうな気もしますよね。
で、問題は次の総理大臣です。上記のとおり「後継首相の最有力候補である麻生太郎氏は、日本の隣国に加え、米国とさえも緊張を高める可能性のある右寄りの人物だ」というのは事実でしょう。また指導力もよく分かりません。何より衆参の「ねじれ現象」を乗り切る老獪さがあるようにも思えません。
一方で、調整型の政治家は世論からも投資家からも支持を得られるとは思えませんので難しいですね。誰が総理になっても非常に厳しい運営になるのは間違いありません。誰が総理になっても同じなら、手堅いタイプの政治家よりは「何かやってくれそう」なタイプの方がいいかもしれません。誰がやってもハイリスクならハイリターンを期待できる銘柄の方がいい、ということです。
小泉前総理を推す声も強いようですね。株価を上げるなら小泉さんが一番いいのは間違いなさそうですが、とは言え、せっかく改善してきた中国やアジア隣国との関係が、また悪くなるのは困りものですね。
一点、上記の通り「日本銀行が政策金利を据え置く新たな理由ともなる」というのは、個人投資家にとっては唯一、いいニュースかもしれません。今まで日銀が利上げするたびに世界的な株価下落が起きてきましたから、利上げが遅れるならその分、株価が回復するのが早まる可能性が高くなります。損切りするにせよ、長期保有するにせよ、ちょっと株価に回復してもらって一息つきたいですね（笑）。
ということで今回の読者アンケートでは、「株価上昇のために、あなたが期待する総理大臣は？」でいきましょうか。10月12日まで。まぁ株価回復に絞るなら、やはり小泉前総理ですかね。現実的かどうかはおいておいて。
■株価上昇のために、あなたが期待する総理大臣は誰？（10月12日まで）■
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=301
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