まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「ネット銀行の２０１４年度オリコン顧客満足度ランキングでは、１位：住信ＳＥＢＩネット銀行、２位：セブン銀行、３位：ソニー銀行となっていますが、この結果に納得できる？できない？」では・・・
１位：まずまず納得できる ５０％
２位：納得できる部分もあれば納得できない部分もある ２５％
３位：あまり納得できない １６％
４位：納得できる ８％
ということになりました。１位は「まずまず納得できる」で５０％ということですね。ポジティブな評価と言えるのではないでしょうか。全体的に見てもこういう分布になっています。
・納得できる ： ５９％
・納得できない ： １６％
・どちらでもない ： ２５％
こうしたランキングで、特にオリコンのランキングでここまで評価が高めなのは珍しいと思いますが、それはやはり当サイトでも一番人気の住信ＳＢＩネット銀行が１位になっているから、ということでしょうね。
一方で１位が「まずまず納得できる」ということは裏返せば、「納得しかねる面もある」ということで具体的にはやはり、２位にセブン銀行、３位にソニー銀行がランクインしているからではないかと思います。両行の関係者の方には申し訳ないですが。
前回のコラムでもご案内しましたが、オリコンのランキングと当サイトの総合ランキングを比較するとこうなっています。
・オリコンランキング
１位：住信ＳＢＩネット銀行
２位：セブン銀行
３位：ソニー銀行
４位：じぶん銀行
５位：新生銀行
・当サイトのランキング
１位：住信ＳＢＩネット銀行
２位：新生銀行
３位：東京スター銀行
４位：じぶん銀行
５位：イオン銀行
やはりこのセブン銀行とソニー銀行の２つの銀行の評価が大きく異なることが分かります。もちろん筆者もセブン銀行のＡＴＭには日夜お世話になっておりますが、ただそれはあくまでＡＴＭであって、セブン銀行の口座サービスを利用しているわけではありません。
また、ソニー銀行も確かに悪くないサービス内容ではありますが、金利も手数料も他の銀行の方が優れていますね。３位というのは少し違和感があります。
そこでこのランキングの個別の要素をチェックしてみると、セブン銀行は「口座開設の容易さ」「操作のしやすさ」「付帯サービス」「セキュリティ」「会社の信用性」で高い評価を得ているようです。セブン銀行の付帯サービスって何でしたっけ？ｎａｎａｃｏが付いていたりしましたっけ？
いずれにしても「手数料」や「金利」については低い評価ながら、それ以外の項目でポイントを稼ぎ、２位になったというわけですね。ソニー銀行も概ね同じような得点構成となっています。
翻って、同じオリコンによるアンケートで顧客が最も重視しているのは「手数料」と答えているわけで、最も重要視されているこの「手数料」項目の評価が高くないにも関わらず２位・３位に食い込んでいるということは・・・やはり点数配分に不自然なところがある、ということなのでしょうね。
セブン銀行はオリコン社の広告主ではないようなので意図的なものではないとは思いますが。
であればもっと納得感のある配分にしても良かったのではないかとも思いますね・・・。
では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は9月6日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1061
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=845
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
金融庁検査報告が指摘する地銀ビジネスモデル崩壊の危機
http://economic.jp
金融庁は検査結果を集計した2013年事務年度（13年7月～14年6月）の年次報告書を公表した。公表は初めてで、報告書の柱には(1)地銀の事業モデルの持続可能性、(2)投資信託の販売態勢、(3)コーポレートガバナンス（企業統治）の3つを据えた。
関係者の間で衝撃が走った。地銀の中小企業融資の採算を点検したところ、貸出金利から調達・信用コスト、経費率を引いた実質収支は13年3月期でみると106行のうち30行前後がマイナスだったのだ。大企業や地方公共団体向けの融資や個人の住宅ローンも増えているが金利は低く、14年3月期の全体の貸出金利は4年前に比べ0.46％低下したという。地方銀行の中小企業向け融資は2割強が収支赤字となり「事業モデルは成立しなくなる可能性がある」と指摘したのだ。
金融庁は同時に人口減少に伴う地域金融への影響も調査した。将来、全都道府県で金融機関の貸出残高は減少する見通しだ。試算では貸出残高が20％以上減少する県もある。46の地銀が中期経営計画で貸出残高を増やす目標を立てており「持続可能性が低い」と指摘する。
これらを重ね合わせて見えてくるのは、「人口減少地域で貸出残高が減少している地銀は再編に飲み込まれる」ということだ。金融庁はこうした銀行を対象に再編を進めようとしている。麻生太郎財務・金融相も政府の経済財政諮問会議で地方銀行の再編を推進する提言があったことを踏まえ、地銀は「色々検討するのが正しい」と述べた。地方で人口が減っている点を指摘し「維持が難しい状況になるなら経営を考えないといけない」と業界再編に含みを持たせた。
※抜粋
〔 出典：Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｎｅｗｓ 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
バブル崩壊以降、ずっと指摘されながらまったく進まないのが地方銀行の再編ですね。金融危機が訪れるたびに、あるいは銀行界で合併や買収が行われるたびに、いよいよ地方銀行の再編が始まるか、という観測記事が流れるのですが、業界全体で見れば全く進んでいません。
逆に言えば、メディアもそろそろそうした当たる見込みのない観測を書くのをやめたらいいのに、とも思うわけですが、そうならないところを見れば、それがもう風物詩のようになっているのか、あるいは銀行再編を進めたい金融庁の意向を汲み取っている、ということなのかもしれませんね。
筆者は普段は日経新聞しか読んでおりませんので、他紙は違うのかもしれませんが。
さて地方銀行でなぜ再編が進んでいないかと言えばその理由は明らかですね。そこそこ儲かっている上に、経営層・社員からすれば「再編されるのがイヤだから」ということに尽きます。
再編＝合併ｏｒグループ化ですから、ポストは確実に少なくなりますし、店舗の統廃合・人員削減が行われる可能性が高いです。となると血みどろの社内抗争が勃発するか、あるいは吸収された側の社員が煮え湯を飲まされるかのどちらかで、そうした事態を喜ぶ銀行関係者は誰もいません。
一方、監督官庁である金融庁は再編を促したい立場にあります。銀行の数が減れば管理・監督が容易になりますし、問題のある銀行も減っていくことになります。
さらには再編によって過当競争が収束し、収益率が上昇すれば銀行の儲けが増えていくわけで各銀行の財務状況もより強固なものとなります。経営基盤の弱い銀行が残っていると、金融危機時に大きな問題を引き起こします。そうなると金融庁としても困るわけで、なるべく体力の弱い銀行を少なくしたいわけですね。
しかし上記理由から、むしろ体力の弱い銀行ほど、自行が飲みこまれる可能性の高い再編には消極的ですね。
そしてもちろん、いくら監督官庁とは言え、金融庁には望まない再編を強制させる力も権利もありません。地方銀行の再編が進まないのも当然と言えます。
そう考えると不思議なのが、もっと体力があった都市銀行がホイホイと合併していったことですね。もちろん、都市銀行の再編が進んだ９０年代から２０００年代というのはいわゆる「失われた１０年」であり、各銀行とも影に日向に多額の不良債権を抱えており、首が回らなくなった末の「苦肉の策」だった面があるわけですが、しかしそうした事情は多かれ少なかれ地方銀行も同じですね。
どうしても合併したくない都市銀行は粘れば生き残っていたかもしれませんね。住友信託銀行も、三井住友銀行に吸収されることを避け、中央三井信託銀行と合併することで生き残ったわけですしね。
新・三井住友信託銀行で、どちらの銀行の人々が生き残っているのかは分かりませんが。
そういえば最近、銀行員がらみのドラマが少なくないですが、いつかその内、こうした合併の裏側での社内抗争を舞台にしたドラマが作成されたりするのですかね？内容的に面白いかどうかは分かりませんが、ぜひ見てみたい気がします。
話を元に戻して、そのようにほとんどの地方銀行は未だに独立独歩の道を歩んでいるわけですが、そうした事態に金融庁が改めて警鐘を鳴らしているようですね。上記記事で紹介されているように、金融庁の検査結果を集計した２０１３年７月～２０１４年６月の年次報告書では、貸出金利から調達・信用コスト、経費率を引いた実質収支は１０６行のうち３０行前後がマイナスだったと指摘されているようです。
実質収支がマイナスというのはなかなか衝撃的ですね！しかも地方銀行４行のうち１行がそうした状態になっている計算ですから、他人事ではありません。金融庁が「事業モデルは成立しなくなる可能性がある」と指摘するのも説得力があります。
さらにこの報告書では、人口減少地域での銀行貸出の先行きについても懸念を示しているようです。
そう聞くと確かにジワジワ外堀が埋まっているように感じますし、経営建て直しのための再編は必須と感じますが、では早期に再編は進むのでしょうか？
答えは・・・「ノー」でしょうね。地方銀行各行がいよいよ参ったという状況になるには相当時間がかかるものと思います。
まず収支がマイナスといいますが、熱心な読者の方はご存知の通り、下記コラムでもご紹介したように三菱東京ＵＦＪ銀行の２０１４年３月期決算でも、収支はマイナスになっていますね。
＞＞＞銀行の預金と融資、ついに逆ざや！？
では三菱東京ＵＦＪ銀行の経営に問題が生じているかと言うとそうしたことは全くありません。つまりは伝統的な融資以外のところで利益が出ていれば、銀行経営としては問題ないということですね。
加えて、もし地域金融機関で大規模な再編が行われるとすれば、比較的体力のある地方銀行からではなく、もっと体力の弱い、信用金庫や信用組合から行われるはずですね。
しかしながらこうした信用金庫や信用組合もどっこいしぶとく生き残っています。であれば地方銀行に順番が回ってくるのはまだまだ先、ということですね。
ちなみにもし地域金融機関の再編が行われるとすれば、複数の地域にまたがるような巨大地銀ができあがる「水平再編」ではなく、同じ地域で合従連衡していく「垂直再編」がメインストリームかもしれませんね。業態・業法の壁があるかもしれませんが・・・。
もしそうなれば、それはそれで金融庁の思惑とは異なるということかもしれません。民間は民間のロジックで動いていくというのはあるべき姿だという気もしますが。
では今回の読者アンケートは、「事あるごとに地方銀行の再編＝合併ｏｒグループ化の必要性が指摘されますが、こうした大規模な再編は全く起こらず、地方銀行はしぶとく生き残っています。あなたはこうした地方銀行の再編は起こった方がいいと思う？思わない？」でいきましょう。投票は9月13日まで。
■事あるごとに地方銀行の再編＝合併ｏｒグループ化の必要性が指摘されますが、こうした大規模な再編は全く起こらず、地方銀行はしぶとく生き残っています。あなたはこうした地方銀行の再編は起こった方がいいと思う？思わない？（9月13日まで）
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1063
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２位：納得できる部分もあれば納得できない部分もある ２５％
３位：あまり納得できない １６％
４位：納得できる ８％
ということになりました。１位は「まずまず納得できる」で５０％ということですね。ポジティブな評価と言えるのではないでしょうか。全体的に見てもこういう分布になっています。
・納得できる ： ５９％
・納得できない ： １６％
・どちらでもない ： ２５％
こうしたランキングで、特にオリコンのランキングでここまで評価が高めなのは珍しいと思いますが、それはやはり当サイトでも一番人気の住信ＳＢＩネット銀行が１位になっているから、ということでしょうね。
一方で１位が「まずまず納得できる」ということは裏返せば、「納得しかねる面もある」ということで具体的にはやはり、２位にセブン銀行、３位にソニー銀行がランクインしているからではないかと思います。両行の関係者の方には申し訳ないですが。
前回のコラムでもご案内しましたが、オリコンのランキングと当サイトの総合ランキングを比較するとこうなっています。
・オリコンランキング
１位：住信ＳＢＩネット銀行
２位：セブン銀行
３位：ソニー銀行
４位：じぶん銀行
５位：新生銀行
・当サイトのランキング
１位：住信ＳＢＩネット銀行
２位：新生銀行
３位：東京スター銀行
４位：じぶん銀行
５位：イオン銀行
やはりこのセブン銀行とソニー銀行の２つの銀行の評価が大きく異なることが分かります。もちろん筆者もセブン銀行のＡＴＭには日夜お世話になっておりますが、ただそれはあくまでＡＴＭであって、セブン銀行の口座サービスを利用しているわけではありません。
また、ソニー銀行も確かに悪くないサービス内容ではありますが、金利も手数料も他の銀行の方が優れていますね。３位というのは少し違和感があります。
そこでこのランキングの個別の要素をチェックしてみると、セブン銀行は「口座開設の容易さ」「操作のしやすさ」「付帯サービス」「セキュリティ」「会社の信用性」で高い評価を得ているようです。セブン銀行の付帯サービスって何でしたっけ？ｎａｎａｃｏが付いていたりしましたっけ？
いずれにしても「手数料」や「金利」については低い評価ながら、それ以外の項目でポイントを稼ぎ、２位になったというわけですね。ソニー銀行も概ね同じような得点構成となっています。
翻って、同じオリコンによるアンケートで顧客が最も重視しているのは「手数料」と答えているわけで、最も重要視されているこの「手数料」項目の評価が高くないにも関わらず２位・３位に食い込んでいるということは・・・やはり点数配分に不自然なところがある、ということなのでしょうね。
セブン銀行はオリコン社の広告主ではないようなので意図的なものではないとは思いますが。
であればもっと納得感のある配分にしても良かったのではないかとも思いますね・・・。
では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は9月6日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1061
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=845
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金融庁検査報告が指摘する地銀ビジネスモデル崩壊の危機
http://economic.jp
金融庁は検査結果を集計した2013年事務年度（13年7月～14年6月）の年次報告書を公表した。公表は初めてで、報告書の柱には(1)地銀の事業モデルの持続可能性、(2)投資信託の販売態勢、(3)コーポレートガバナンス（企業統治）の3つを据えた。
関係者の間で衝撃が走った。地銀の中小企業融資の採算を点検したところ、貸出金利から調達・信用コスト、経費率を引いた実質収支は13年3月期でみると106行のうち30行前後がマイナスだったのだ。大企業や地方公共団体向けの融資や個人の住宅ローンも増えているが金利は低く、14年3月期の全体の貸出金利は4年前に比べ0.46％低下したという。地方銀行の中小企業向け融資は2割強が収支赤字となり「事業モデルは成立しなくなる可能性がある」と指摘したのだ。
金融庁は同時に人口減少に伴う地域金融への影響も調査した。将来、全都道府県で金融機関の貸出残高は減少する見通しだ。試算では貸出残高が20％以上減少する県もある。46の地銀が中期経営計画で貸出残高を増やす目標を立てており「持続可能性が低い」と指摘する。
これらを重ね合わせて見えてくるのは、「人口減少地域で貸出残高が減少している地銀は再編に飲み込まれる」ということだ。金融庁はこうした銀行を対象に再編を進めようとしている。麻生太郎財務・金融相も政府の経済財政諮問会議で地方銀行の再編を推進する提言があったことを踏まえ、地銀は「色々検討するのが正しい」と述べた。地方で人口が減っている点を指摘し「維持が難しい状況になるなら経営を考えないといけない」と業界再編に含みを持たせた。
※抜粋
〔 出典：Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｎｅｗｓ 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
バブル崩壊以降、ずっと指摘されながらまったく進まないのが地方銀行の再編ですね。金融危機が訪れるたびに、あるいは銀行界で合併や買収が行われるたびに、いよいよ地方銀行の再編が始まるか、という観測記事が流れるのですが、業界全体で見れば全く進んでいません。
逆に言えば、メディアもそろそろそうした当たる見込みのない観測を書くのをやめたらいいのに、とも思うわけですが、そうならないところを見れば、それがもう風物詩のようになっているのか、あるいは銀行再編を進めたい金融庁の意向を汲み取っている、ということなのかもしれませんね。
筆者は普段は日経新聞しか読んでおりませんので、他紙は違うのかもしれませんが。
さて地方銀行でなぜ再編が進んでいないかと言えばその理由は明らかですね。そこそこ儲かっている上に、経営層・社員からすれば「再編されるのがイヤだから」ということに尽きます。
再編＝合併ｏｒグループ化ですから、ポストは確実に少なくなりますし、店舗の統廃合・人員削減が行われる可能性が高いです。となると血みどろの社内抗争が勃発するか、あるいは吸収された側の社員が煮え湯を飲まされるかのどちらかで、そうした事態を喜ぶ銀行関係者は誰もいません。
一方、監督官庁である金融庁は再編を促したい立場にあります。銀行の数が減れば管理・監督が容易になりますし、問題のある銀行も減っていくことになります。
さらには再編によって過当競争が収束し、収益率が上昇すれば銀行の儲けが増えていくわけで各銀行の財務状況もより強固なものとなります。経営基盤の弱い銀行が残っていると、金融危機時に大きな問題を引き起こします。そうなると金融庁としても困るわけで、なるべく体力の弱い銀行を少なくしたいわけですね。
しかし上記理由から、むしろ体力の弱い銀行ほど、自行が飲みこまれる可能性の高い再編には消極的ですね。
そしてもちろん、いくら監督官庁とは言え、金融庁には望まない再編を強制させる力も権利もありません。地方銀行の再編が進まないのも当然と言えます。
そう考えると不思議なのが、もっと体力があった都市銀行がホイホイと合併していったことですね。もちろん、都市銀行の再編が進んだ９０年代から２０００年代というのはいわゆる「失われた１０年」であり、各銀行とも影に日向に多額の不良債権を抱えており、首が回らなくなった末の「苦肉の策」だった面があるわけですが、しかしそうした事情は多かれ少なかれ地方銀行も同じですね。
どうしても合併したくない都市銀行は粘れば生き残っていたかもしれませんね。住友信託銀行も、三井住友銀行に吸収されることを避け、中央三井信託銀行と合併することで生き残ったわけですしね。
新・三井住友信託銀行で、どちらの銀行の人々が生き残っているのかは分かりませんが。
そういえば最近、銀行員がらみのドラマが少なくないですが、いつかその内、こうした合併の裏側での社内抗争を舞台にしたドラマが作成されたりするのですかね？内容的に面白いかどうかは分かりませんが、ぜひ見てみたい気がします。
話を元に戻して、そのようにほとんどの地方銀行は未だに独立独歩の道を歩んでいるわけですが、そうした事態に金融庁が改めて警鐘を鳴らしているようですね。上記記事で紹介されているように、金融庁の検査結果を集計した２０１３年７月～２０１４年６月の年次報告書では、貸出金利から調達・信用コスト、経費率を引いた実質収支は１０６行のうち３０行前後がマイナスだったと指摘されているようです。
実質収支がマイナスというのはなかなか衝撃的ですね！しかも地方銀行４行のうち１行がそうした状態になっている計算ですから、他人事ではありません。金融庁が「事業モデルは成立しなくなる可能性がある」と指摘するのも説得力があります。
さらにこの報告書では、人口減少地域での銀行貸出の先行きについても懸念を示しているようです。
そう聞くと確かにジワジワ外堀が埋まっているように感じますし、経営建て直しのための再編は必須と感じますが、では早期に再編は進むのでしょうか？
答えは・・・「ノー」でしょうね。地方銀行各行がいよいよ参ったという状況になるには相当時間がかかるものと思います。
まず収支がマイナスといいますが、熱心な読者の方はご存知の通り、下記コラムでもご紹介したように三菱東京ＵＦＪ銀行の２０１４年３月期決算でも、収支はマイナスになっていますね。
＞＞＞銀行の預金と融資、ついに逆ざや！？
では三菱東京ＵＦＪ銀行の経営に問題が生じているかと言うとそうしたことは全くありません。つまりは伝統的な融資以外のところで利益が出ていれば、銀行経営としては問題ないということですね。
加えて、もし地域金融機関で大規模な再編が行われるとすれば、比較的体力のある地方銀行からではなく、もっと体力の弱い、信用金庫や信用組合から行われるはずですね。
しかしながらこうした信用金庫や信用組合もどっこいしぶとく生き残っています。であれば地方銀行に順番が回ってくるのはまだまだ先、ということですね。
ちなみにもし地域金融機関の再編が行われるとすれば、複数の地域にまたがるような巨大地銀ができあがる「水平再編」ではなく、同じ地域で合従連衡していく「垂直再編」がメインストリームかもしれませんね。業態・業法の壁があるかもしれませんが・・・。
もしそうなれば、それはそれで金融庁の思惑とは異なるということかもしれません。民間は民間のロジックで動いていくというのはあるべき姿だという気もしますが。
では今回の読者アンケートは、「事あるごとに地方銀行の再編＝合併ｏｒグループ化の必要性が指摘されますが、こうした大規模な再編は全く起こらず、地方銀行はしぶとく生き残っています。あなたはこうした地方銀行の再編は起こった方がいいと思う？思わない？」でいきましょう。投票は9月13日まで。
■事あるごとに地方銀行の再編＝合併ｏｒグループ化の必要性が指摘されますが、こうした大規模な再編は全く起こらず、地方銀行はしぶとく生き残っています。あなたはこうした地方銀行の再編は起こった方がいいと思う？思わない？（9月13日まで）
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1063
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