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☆日本経済新聞（2013年2月12日）によると、

11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に反落し、前週末に比べ１円65銭円安・ドル高の１ドル＝94円30～40銭で終えた。安倍晋三政権の経済政策を支持するとの米政府高官の発言をきっかけに円売り・ドル買いが膨らんだ。

☆一方、JB PRESS英フイナンシャルタイムズ（2013年2月8日）によると、

国内の空港での大幅な遅延や政府職員の大量解雇の可能性、天気予報の精度の低下など、米国人は近く、緊縮財政の厳しい影響を感じるようになるかもしれない。

　いわゆる「強制削減」問題の解決策を見つけるために共和党とホワイトハウスが画策しているにもかかわらず、3月1日に発動される1兆2000億ドルの自動的な歳出削減を回避するための本格的な提案は出ていない。

　米議会では、次に何が起きるかという点が憶測の的になっている。というのも、1つには、米国の政府機関がいかにして今後10年間で6000億ドルの歳出削減を吸収するのか、また、さらに6000億ドルの追加削減を達成するために米国防総省が具体的にどのプログラムを廃止するのかについて、オバマ政権が詳細を公表していないからだ。

☆ふむ。全く一貫性がないように見える。

☆いや、この金融や為替の動きの俊敏さが、

☆リアルな政治経済の領域を混乱させているという意味では

☆一貫性はあるといえるのかもしれない。