照屋勇賢さんの「ひいおばあさんはUSA」

☆今月30日まで、上野の森美術館ギャラリーで、照屋勇賢さんの「ひいおばあさんはUSA」という作品展が開催。

☆沖縄の伝統的染色技法の1つである「紅型（びんがた）」をアートにした照屋さんの作品を無料で見ることができる。

☆この染色技法でできあがった作品は、政治を強く主張しないのに、世界の歴史と現代性を問いかけている。

☆伝統文化をベースにしながら、文化をぬけ出てアートに化することによって、沖縄の問題が世界の問題性にアクセスしていることを示唆している。

☆そしてこの伝統文化からアートに化する飛躍のプロセスそのものを空間としてデザインしているのがすごい。

☆生きるとは、そのつど局所にいながら、もしかしたら宇宙の根源にワープすることかもしれない。

☆そして再び局所に戻る。その往復の過程で、死や暴力や性への欲望から解脱し、無としての愛だけが充満するのかもしれない。

エコカー補助、日米間で不公平？？？

米下院のサットン議員（民主、オハイオ州）は6日声明を発表し、昨年12月の追加経済対策で半年間の延長が決まった日本のエコカー補助制度が「米メーカーを差別的に排除している」と非難、「米政府は直ちに世界貿易機関（WTO）ルールに基づき日本側と協議を始めるべきだ」とする決議案を提出したことを明らかにした。・・・・・・この問題では、米国で販売された日本車の大半が北米製造の「日本ブランド車」で、日本での輸入車販売との比較は困難という指摘もある。2010年1月7日8時28分配信 時事通信　

☆世界標準のルールに基づいたら、

☆実のところ公平だったということに

☆なるやもしれない。ちょっと気に留めておきたい

☆話題か。。。

イギリスのThe Times 2009世界の大学ランキング発表

☆今月8日、The Times Higher Education-QS は、2009年の世界の大学ランキングトップ200を発表。（参考→「THE-QS世界大学ランキング2009発表！」）

☆トップ25には、英米の大学がほとんどで、そこに東大と京大が入っている。

☆東大は昨年19位だったが、今年は22位。京大は昨年同様25位だった。

☆26位以下200位まで見ていくと、

43位　大阪大学　(44位)
55位　東京工業大学　(61位)
92位　名古屋大学　(120位)
97位　東北大学　(112位)
142位　慶応大学　(前回圏外)
148位　早稲田大学　(180位)
155位　九州大学　(158位)
171位　北海道大学　(174位)
174位　筑波大学　(前回圏外)
※（　）内は2008年ランキング

☆前回圏外だった慶應や筑波大がランクインし、昨年ランク内だった大学もその順位を上げている。

☆東大を頂点とする階層構造が崩れ、しかも国際ランキングも上がるの傾向であれば、よいことではある。

☆しかし、知の世界共有こそが本意であることは忘れてはいけないだろう。そのためには、個々の大学ががんばることも必要ではあるが、留学生の受け入れ態勢をもっと充実することが必要である。特にスカラーシップは今以上にオープンに。

☆そうすることで知は国家戦略の手段ではなく、世界共和国のための共有財産になる。

☆トップ25は以下の通り。（　）内は2008年ランキング。

1位(1) HARVARD University 　　 US
2 位(3) University of CAMBRIDGE　　 UK
3 位(2) YALE University 　　　　　 US
4 位(7) University College London UK
5 位(6) IMPERIAL College London UK
5 位(4) University of OXFORD UK
7 位(8) University of CHICAGO US
8 位(12) PRINCETON University US
9 位(9) MASSACHUSETTS Institute of Technology (MIT) US
10位(5) CALIFORNIA Institute of Technology (Caltech) US
11位(10) COLUMBIA University US
12位(11) University of PENNSYLVANIA US
13位(13) JOHNS HOPKINS University US
14位(13) DUKE University US
15位(15) CORNELL University US
16位(17) STANFORD University US
17位(16) AUSTRALIAN National University Australia
18位(20) MCGILL University Canada
19位(18) University of MICHIGAN US
20位(23 ) University of EDINBURGH UK
20位(24) ETH Zurich(Swiss FederalInstitute ofTechnology) Switzerland
22位(19) University of TOKYO Japan
23位(22) KING'S College London UK
24位(26) University of HONG KONG Hong Kong
25位(25) KYOTO University Japan

廃止だけではない。母子加算、１０月にも復活か。

長妻厚生労働相は１７日、今年３月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を１０月中にも復活させる方針を表明した。記者会見などで「年内と言わず早めに復活したい。１０月実行ならどういう論点があるか検討するよう指示した」と述べた。一人親世帯の生活保護に月２万円程度を上乗せして支給する母子加算制度の対象者は約１０万世帯、予算額は半年間で約９０億円と見込まれ、復活に法改正は不要。予備費などで対応可能とされ、実現すれば、前政権から転換した政策の履行第１弾となりそうだ。（090917読売新聞）

☆回収した税金を、企業や国にではなく、市民に流していく。

☆よいことだが、月2万程度ではどうしようもないのではないか。

☆月6万程度加算するぐらいやってみてはどうか。

☆財源？

☆たとえば、新戦車に561億かけているのだが、果たしてそれは国防上本当に必要なのだろうか？

☆ミサイルや核の脅威に戦車というのは素人ではわかりにくい。

☆自衛隊の国防戦略と予算について少し学ぶ必要があるか・・・。

☆しかし、米国がおそれているのは、思いやり予算の見直しとかも
あるだろう。2000億円前後かかっているのだから、民主党は当然何か考えるだろう。

☆同時に、日本人はなんらかの覚悟をしなければならなくなる。このことなしの、予算の配分の組み換えだけやっても、損得勘定が民主党政権を混乱に陥れるだろう。

☆日本国民ではなく日本市民として生きていけるか。。。いや地球市民ということだろう。。。

☆が、現実は難しい。。。

フリーペーパー淘汰の時期か

ピーク時には年間２００誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰（とうた）が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。・・・・・・業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約２０年の歴史を持ち、首都圏で約６１７万部（家庭配布など対象）の「情報誌ぱど」は５月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、削減分をホームページで補っている。・・・・・・毎週木曜日に首都圏で配布される「Ｒ２５」は６月、一時４０００カ所以上あった配布場所を１９５０カ所に減らした。（産経新聞090907）

◇痒いところに手が届くＰＲ誌も、供給過剰になれば、元のもくあみということか。

◇サイト広告も出せばよいという時代はもうすぐ終わる。

◇本物志向の時代なのだろう。

ＴＢＳ＜６党首討論＞ 議論ができない政治家映す

衆院選を前に主要６党首による討論会が１３日、ＴＢＳの報道番組で行われた。景気回復策について、麻生太郎首相が政府・与党の景気対策を継続していく必要性を強調したのに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は内需喚起をすべきだと主張した。（090813毎日新聞）

◇景気がよくなれば、雇用もよくなるとは限らないし、失業率が下がれば景気がよくなるとは限らない。

◇そんなことはわかっているのに、各政党は、相関が必ずしもない因果関係を持ちだして、言い合っている。

◇疑似因果関係という根拠を持ちだしても、議論にはならない。

◇先に進まない。

◇その根拠の疑似性をつくということも、できない。

◇反証可能性のない根拠だからだろう。

◇各産業ごと、もっとワーキングスタイルを変える提案が欲しい。

◇「ワーキングスタイル変更→ＩＴ関連・モビリティの道具の支援（ＩＴや自動車産業の拡大）→ワーキングスペースの変更（不動産業の回復）→在庫なき商品の販売拡大（商品販売の循環・バランスシートの改善）→グローバリゼーション（外国語関連産業の発達）→教育改革（世界標準の学力向上）→・・・・・・」というようなネットワークづくりの提案がほしい。

◇半分の労働時間で、所得は変わらない。所得倍増ということにもなるし。

米国株式は続落 今日発表の雇用統計の影響は

米株式市場は続落。７月米雇用統計の発表を翌日に控え警戒感が高まった。このところの上昇を受け、利益を確定する動きも見られた。シェーファーズ・インベストメントのリサーチ部門バイスプレジデント、トッド・サラモン氏は「言うまでもなく、雇用統計は誰もが注目しているため、発表を控えて警戒感が高まることがある」と語った。７月の雇用統計は、７日の取引開始前に労働省が発表する。ロイター調査によると、非農業部門就業者数は３２万人減と、昨年９月以来の小幅な落ち込みにとどまると予想されている。（ロイター090806）

◇株と景気対策と雇用対策。

◇連動するようでしない。

◇時間のズレがあるからだろうが、

◇全体経済が悪くても

◇ぞのズレが創り出す好機を

◇ねらうのが投機。

◇投機心は必ずしも改革精神に結び付かない。

経済財政諮問会議 若年層雇用対策プロジェクトチーム立ち上げる

政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）の民間議員が、若年層の雇用対策に重点的に取り組む省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を早期に設置するよう提言することが１６日分かった。１７日に開く諮問会議で提出する。失職した非正規雇用労働者の職業訓練中の生活保障など、０９年度補正予算に盛り込まれた施策の迅速な実行が目的だ。（毎日新聞090717）

☆経済財政諮問会議の中長期構想および10年展望の中には「人材最大活用社会」という柱があるわけだから、当然の動きであるが、

☆仕事創出と教育の充実、大学機関の強化という発想しかない。

☆魅力ある都市づくりをし、どうやって多方面からひと・もの・かね・情報が集まってくるのかのプランをたてることをしないのか。

☆おのずから仕事は創出されるし、安心社会はやってくるし、経済は活性化するはずだ。

☆租税国家感覚から抜け出なきゃ。

＊“人材最大活用社会”
人材はこれまでも今後も我が国経済の基盤中の基盤である。我が国経済の将来を切り拓ひらくためには、人材が最大限に能力を発揮することが必要である。このため、生涯を通じてライフステージの変化に対応した新たな能力開発や学習の機会を得られる環境を整備し、若者が将来に希望を持って働くことのできる社会、年齢を問わず希望すれば就労やキャリアアップができる社会、子育てと仕事の両方を同時に選択できる社会を築いていく。そのために、雇用維持や全国ネットワークによる再就職支援、雇用機会の創出を始めとした雇用のセーフティネットを維持・充実しつつ、誰もが自らの希望する働き方を可能とすることを基本に置く。
これにより、就労形態ではなく、やる気と能力によって評価され、環境変化があっても安心して働き続けることができる社会を構築する。また、こうした人材活用のためにも、礎となるのは教育である。このため、初等中等教育においては、世界トップの学力水準を目指し、すべての子どもに知・徳・体バランスの取れた、自立して社会で生きていく基礎を育てるとともに、高等教育の質の向上により、社会を発展させ、国際社会をリードする人材育成を行う。

古賀選対委員長 橋下知事に出馬打診＾＾）；

大阪府の橋下徹知事が、自民党の古賀誠選対委員長から次期衆院選で同党から出馬の打診を受けていたことが２６日、分かった。党関係者によると、橋下氏は次期衆院選に向けて、地方分権を進めることをマニフェストに盛り込んだ政党を支持する方針を明らかにしていることなどから、出馬するかどうかの明言は避けたという。古賀氏は２３日に宮崎県庁を訪れて、東国原英夫知事にすでに出馬を要請。麻生内閣の支持率が急落するなか、東国原氏と同様に国民的に人気が高い橋下氏を担ぎ出すことで無党派層を獲得し、党への支持回復を狙ったとみられる。（産経新聞０９０６２７）

☆節操がないなぁと見るべきか、やるときは清水の舞台から飛び降りるなぁと見るべきか・・・。

☆たしかに考えようによっては、国民的人気が高い候補者は、民意を反映しているといえるか。

☆民主主義とは衆愚政治という人もいるだろうし、庶民政治という人もいるだろうが、要は自然と社会と人間の調和が、循環が、持続可能であればよい。

☆案外古賀氏はやるじゃないか。個人の利害関係と民意の一致を探るのに、なりふり構わないのが、上品とはいえないかもしれないが、必死さは伝わってくる。官僚と似ているなぁ。なんだかんだといって、日本の官僚は最後は居直れる不思議な力を持っているから・・・。

道徳教育のすすめ 横浜市教委

☆道徳充実や日本史必修化盛り込み高校版学習指導要領策定/横浜（3月10日21時0分配信 カナロコ）によると、

横浜市教育委員会は十日、市立高校が教育課程を編成する際の基準となる「横浜市立高校版学習指導要領　総則」を発表した。道徳教育の充実や日本史の必修化、社会貢献を目的とした体験活動などが盛り込まれているのが特徴。二〇一〇年度から一部実施する。

市立高校で育てる生徒像として、(1)幅広い関心と知識を持つ「知」(2)礼節や人権感覚、協調性を身に付ける「徳」(3)健康で文化的な生活を創造する「体」(4)横浜を理解するとともに社会に向き合う「公」(5)歴史や文化への理解を深める「開」―の五点を柱に置く。

☆「道徳教育」の具体的なプログラムはないので、実に危うい。学校改善のための「第三者評価」を実践する学校も増やしていくということだが、評価者の見識や道徳観がバラバラのときはどうするのだろうか。

☆それに、道徳充実と日本史必修の連動は背景にはあるのだろうか？あるのだとしたらどんな関係？そこを明らかにしておかないと、危うい。

☆教育はすべてプログラムとして見える化しておかねば、当事者と評価者のあいだで理解のGAPが生まれるが、危ういのは、プログラム化していないから、どんなGAPがあるのか気づかないことだ。

☆リスク・マネジメント不可能な新学習指導要領という実態が見え隠れする。