安倍内閣支持率回復の意味

★日米首脳会談では、安倍首相とブッシュ米大統領は、「かけがえのない日米同盟」の構築で一致したという。

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★この会談の行われている最中に、各紙は独自の調査によって、安倍内閣の支持率アップをいっせいに報じた。

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★安倍内閣の支持率アップの原因は、株価の上昇下降を予測するよりもわかりやすい。わかりやすく演出されているからアップしているのであり、織り込み済みということなのかもしれないが・・・。

①教育基本法の改正
②教育再生会議で日本の将来の危機を煽る
③集団自衛権の行使検討のための有識者会議の設置
④ゆるやかだが、いやあえてゆるやかな経済成長率のシナリオ
⑤米国の経済成長率のゆるやかな減速のシナリオ
⑥三角合併で米国経済の救済

★IMFのレポートによると、07、08年の中国やインドの成長率は、日米の4から5倍。欧米が、アジア市場の工場と頭脳に投資ができる準備と軍事産業による活性化ができる法整備を仕掛けている・・・。そんな陰謀説があるかどうかは誰もわからないだろうが、そのようなヒーロー（善悪は問わないのが世間）として安倍総理が映っていることは確か。なにせ世界は安倍総理をナショナリストとみていることは確実なようだから。

東大がまず変わるポイント

◆東大に今年合格したのは3,150人。今年卒業した高校生の数の0.1％にすぎない。東大生は、スーパー知識人であることを示唆する数字だ。

◆今年の3月12日以来11回にわたって「東大合格者発表の季節」を別のブログで書いてきたが、今日までにページを訪れた人は33,788人。この手のブログのアクセスとしては少なくないだろう。

◆そういう意味では東京大学への国民的関心は強く、日本のキャリア・デザインにおける1つの学歴文化の象徴である。

◆さて、18年度の文部科学省調べによると、日本には4,578校の高校がある。

◆すべての学校ががんばって、各学校から最低1人東大に進学させようとしても、はじめから入れることができないではないか。これは公平性に欠くのではないか？最初から機会が与えられていないのでは？一面的な見方と一笑に付すのではなく、基本的なことなので、独法化したことであるし、東大をはじめ定員の総見直しをした方がよいのではないだろうか。期待したい♪

◆仮に定員を5,000人にしたからといって、卒業生全体の0.15％に過ぎない。まだまだエリート大学であることには変わりない。少子高齢化を思えば、65歳以上の東大準学生の枠も広げると、学費の収入は上がるけれど、どうだろう♪　高齢者OBから寄付も募れるし・・・。