留年廃止提言 OECD

☆毎日新聞 2月23日(木)22時4分配信　によると、

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。

☆教育の公平性による教育格差をなくす学習支援こそ

☆経済成長の基礎なのであるというのは歓迎。

☆格差なき経済成長。

☆学校化社会としては、学校教育のシステムの改善が

☆政治経済文化など社会にも影響を与える。

☆そしてこの経済成長こそが平和を構築できる。

☆いずれにしても、留年を積極的に肯定するのは、

☆格差を認め、学習支援をしないことにもつながる。

☆そこに民主主義の崩壊への亀裂がはいる可能性もある。

☆やはりハシズムは、ポピュリズムゆえに、その可能性には注意しておいた方が

☆よいだろう。

フェイスブックで評価

☆ウォール・ストリート・ジャーナル 2月23日(木)10時9分配信　によると、

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックに掲載されているプロフィールで、その人の仕事ぶりを予測できるか？米ノーザンイリノイ大学、エバンスビル大学、オーバーン大学の3大学が行った新たな研究によると、それは可能のようだ。

評価者たちは被験者であるそれぞれの学生のプロフィール、例えば写真、「ウォール」への投稿、コメント、学歴、趣味などを約10分間閲覧した後に、「この人物は信頼できるか」や「この人物は感情的にどのくらい安定しているか」といった性格に関連する質問に回答した。　

その6カ月後、研究チームはその回答結果と、それぞれの被験者の仕事上の監督者による働きぶりの評価とを照合した。研究チームはこの働きぶりの評価と、フェイスブックのプロフィールから得た誠実性、感じの良さ、それに知的好奇心を示すスコアとの間に強い相関性があることを発見した。　

☆誠実性、感じの良さ、知的好奇心が評価ポイントというこか。

☆もちろん、採用応募者の選考にＳＮＳを用いることが適切か合法かどうかは難しい。

☆しかし、つながりの時代。そのポイントは、やはり信頼性と社交性ということ。

☆信頼性は重要であると感じるが、

☆社交性となると、

☆これが必須だといささか弱ってしまう。

☆どちらかというと内向性が居心地がよいから・・・。

☆それをたまには変えてみようというのはよいかもしれないが・・・。

☆チャレンジとは、自分を変えてみることでもあるのか・・・。

仙台育英高から陸上部生徒一斉転校

☆毎日新聞 2月21日(火)2時32分配信　によると、

全国高校駅伝で男女合わせて９度の優勝を誇る仙台育英高（宮城）陸上部の部員計１０人が昨年を含めて女子で３度優勝の豊川高（愛知）に一斉に転校することが２０日分かった。関係者によると、「成績不振」を理由に清野純一監督（２７）が３月末で退任する上に、東日本大震災の影響もあるといい、主力選手の大半が競技に専念できる環境を求めて転校を希望したという。有力選手の大量転校という異例の事態に、全国高体連は「両県の高体連を通じて事実確認を求めたい」としている。

☆新聞記事だけでは、詳細はわからないが、次の言葉は象徴的。

ある強豪校の監督が「野球は４番を９人集めても勝てないが、駅伝はエースをそろえれば勝てる」と語るように、選手個々の能力の総和が勝負に大きく作用する競技だ。

☆つまり、「勝つことが最大の目的」になった場合、

☆こういうことが起こるという象徴なのだ。

☆この優勝劣敗主義発想は、

☆何も駅伝だけのことではない。

☆リバタリアン的な市場の場合は、そうなるだろう。

☆GDP主義も、結局これと同じ発想である。

☆切磋琢磨し、選手1人1人の違いはそれほどないが、

☆チーム力の差で勝負するという、条件設定を厳しくしなければ

☆解決できないだろう。

☆優勝劣敗主義は、≪私学の系譜≫とは異質のものである。

☆理念なき学校からシフトするのは、もしかしたら当然なのかもしれない。

☆それとも優秀劣敗の原則にしたがって、さらにということなのだろうか。

☆そこはわからない。

☆全国高体連のリサーチが、何を基準に進めていくのか注目したい。

Facebook上場で第2のITバブル到来？

☆NEWS ポストセブン 2月20日(月)7時5分配信　によると、

にわかに日経平均株価が値を上げてきた。2月上旬には9000円台を回復し、投資家は色めき立っている。この上昇の背景にはアメリカ経済の回復があると未来予測の達人で「経済の千里眼」の異名をとる経済評論家の菅下清廣氏は指摘する。

☆その兆しは、

１）4月頃に予定されているフェイスブックの上場。調達資金は50億ドル（4000億円）。ネット関連企業としては過去最大級の上場。
２）この上場が株式市場に与える影響は大きい。これを呼び水に「第2のITバブル」が生まれると予測。


☆第２のITバブルの新しさ

1990年代末期の「ITバブル」は、PCや携帯電話など、ハードウェアの進歩によってもたらされた。

フェイスブック上場が端緒になる「第2のITバブル」はソフトウェア、特にコミュニケーションの革命。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した新しいコミュニティ、人間関係が生まれている。

☆そのグローバルな浸透力。

アメリカに限らず、中東や北アフリカ地域では、SNSが民主化革命のツールになった。日本市場でも、フェイスブック・バブルに乗って値を上げる新興企業、IT関連銘柄が出始めている。

☆盲点。ハードの出現に対し本当にソフトの出現だろうか。

☆ハードを多様につなげる新しいコミュニケーション形式として、相対的にソフト重視であるが、

☆コミュニケーションの内容のメカニズムはまだ変わっていない。

☆もちろん、ハード中心のコミュニケーションは、セクハラ、パワハラ、アカハラというような抑圧型である。

☆たしかにフラットで権威や権力を無化する形式のコミュニケーションに変容した。

☆だが、まだその変容のプロセスやメカニズムは明らかになっていない。

☆ここが明らかになれば、ソフト重視のコミュニケーションは、バブルを生み出さないはずなのだが。

英仏向け原油販売を停止するイラン

☆時事通信 2月19日(日)22時32分配信　によると、

AFP通信によると、イラン石油省は19日、英国とフランスの企業向けの原油販売を停止したと発表した。・・・・・・イランは禁輸が全面的に実施される前に輸出を停止することで、禁輸に消極的な国も含まれるEU側に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

☆撤退することなく

☆妥協することなく

☆新たな解決策をみつける道が

☆閉ざされないことを祈る。

☆軍事力による解決策だけは回避してほしいが、

☆すでに軍事力が背景になって起こっている事態である。

☆軍事力に代わる平和力を模索したい。

☆それには、経済力も知識力もパラダイムが変わる必要がある。

☆今のお金、知識では、軍事力を解除できないどころか、

☆それを強化しているのだから。　

☆教育の改革のビジョンは、ここから出発しなければならないということになる。

NY株続伸

☆時事通信 2月18日(土)5時46分配信　によると、

米議会の上下両院は17日、今月末で期限切れを迎える社会保障税減税や失業保険給付拡大策を年末まで延長する法案をそれぞれ賛成多数で可決した。オバマ大統領の署名を経て成立する。減税が延長されないと、対象の約1億6000万人が事実上の増税に見舞われ、景気回復を阻害しかねなかった。

☆2月17日（金）6時56分配信 フィスコ　によると、

16日のニューヨーク外為市場でドル・円は78円76銭から78円96銭へ上昇し、78円95銭で引けた。予想外に増加した米・1月の住宅着工件数や予想以上に減少した新規失業保険申請件数を好感したドル買いが優勢となった。

☆2012年2月18日　8時44分配信 モーニングスター　によると、

１４日に発表された日銀の金融緩和以降、相場の空気は一変した。１７日の日経平均株価は１３３円の大幅高で寄り付き、取引時間中には６カ月半ぶりに９４００円台を回復。前日の米国株が欧州懸念の後退で急騰し、為替が１ドル＝７９円台、１ユーロ＝１０４円台の円安に進行したことも支援となった。各国の金融政策に変化の兆しが見えつつある中で、来週（２０－２４日）は日経平均１万円乗せ、さらには昨年７月の高値１万２０７円奪回に向けた動きが期待できる。

中国にも変化がみられる。これまでは、預金準備率の追加引き下げなど金融緩和を打ち出してくるとの見方が強かったが、１月のＣＰＩ（消費者物価指数）上昇で再度インフレ懸念が浮上している。中国の場合は「政策判断の難しい局面になった」とも言えるが、いずれにしても、欧米債務危機の下でがんじがらめに縛られていた各国政府が、金融政策のフリーハンドを得始めたことには注目すべきだろう。

ただし、総強気な展開は長くは続かない。上値で非情な「取捨選択」が待っている点には注意しておきたい。反動高や円安進行だけを材料に上昇した外需系銘柄の中には、３月以降の来期見通しが明らかになる過程において強烈に売り浴びせられる株も出てくるはずだ。明確な業績回復材料を持ち合わせていない銘柄については、今回の上昇を「絶好の戻り売り局面」とみるべきだろう。

☆要するに、テクニカルなフェーズでは、現状右肩上がりであるが、

☆ファンダメンタルズのしいかりしていない分野では、

☆テクニカルの非常なパラドクスで、再び売られてしまう。

☆テクニカルには、お金が儲かることが重要だから、

☆投資先がどうなろうと関係ないわけである。

NY株 高値更新

☆時事通信 2月17日(金)7時0分配信　によると、

16日のニューヨーク株式相場は、良好な内容の米経済指標やギリシャ支援実施への期待感を背景に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123．13ドル高の1万2904．08ドルと、9日に付けた3年9カ月ぶりの高値を更新して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同44．02ポイント高の2959．85だった。

☆ギリシャ不安に一喜一憂してきたが、

☆米国の景気は、影響されなくつつあるという見方が

☆されている。

☆そうであって欲しい。

大阪と京都の教育改革

	学習する組織――システム思考で未来を創造する
	クリエーター情報なし
	英治出版

☆京都新聞 2月15日(水)22時49分配信　によると、

京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。

☆管理型は、ピラミッド組織。

☆励まし型は、学習する組織。

☆だと思われる。その2つの教育支援事業とは、


一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。

もう一つは英語教員に英語力を維持するための自主的な学習を促すブラッシュアップ事業で、１５０万円を充てた。中学・高校の教員に英検準１級以上の検定料を助成し、研修の開催も検討する。
　
☆すごい。しかし、学習する組織は、リフレクションがきちんと組織化されていないと、水は低きに流れるで、そのマネジメントは難しい。それを京都府教委ができるのだろうか？

☆現場の教師との葛藤を避けて、現場の教師のやる気に任せるというのは、

☆実は擬似学習する組織になりやすい。

☆リスクをどうマネジメントするか。

☆学習する組織の大前提は、メンバーがはじめからやる気のある人材どうしということ。

☆やる気のない人材は、組織のせいにするが、

☆実はどっちもどっちということの方が多い。

☆はたしてここをクリアする手立てを講じているのあdろうか。

☆もっとも、やる気のある人材どうしであれば、

☆管理型でも励まし型でもそんな体制を超えた地点で動いているから、

☆管理型か励まし型かという舌戦は、あまり意味がない。

株式市場 V字回復か、円相場循環論期待か、反動も警戒か

☆2月15日（水）18時12分配信 モーニングスター　によると、


１５日の東京株式市場は、「中央銀行には逆らうな」との格言に従うように、日銀の追加金融緩和策を材料視した動きになり、商いを大きく膨らませて急上昇した。日経平均株価は昨年９月以来の２００円超高となり、当面の上値メドとされる９２００－９３００円に到達。ここから９５００円の水準まで商いが薄く、いわば真空地帯。「意外と簡単に上値を追うのでは」（国内投信）との期待もある。

☆追加金融緩和政策とそろそろ円安進行周期かという期待感がふくらんでいるようだ。

☆しかし、同日　1時32分配信 時事通信　によると、


15日のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場からの円売り・ドル買いが一巡、1ドル＝78円台前半で推移した。午後4時現在は78円30～40銭と、前日午後4時（78円35～45銭）比05銭の円高・ドル安。序盤は日銀による前日の追加金融緩和を受けた円売りが継続したものの、対ユーロで円が買い戻されると、つれて円は対ドルでも下げ幅を縮小した。・・・・・・一方、ユーロは下落した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が欧州債務危機への関与を拡大する方針を示したことを好感、一時1ユーロ＝103円48銭まで上昇したものの、ギリシャ支援問題の先行き不透明感からポジション調整の売りに押された。特に、ギリシャへの2次支援が4月の同国総選挙後まで先送りされるとの報道を受け、投資家の警戒感が広がった。

☆米国は、大統領選挙に向けて、強い米国のイメージを創り上げるだろうから、

☆やはりドル高円安基調になるのだろうか。

☆EUは、ギリシャがデフォルトになっても持ちこたえる準備は

☆できているという発言がでているようだが、そうなるとダメージは

☆大きいはず。警戒感がおさまるはずはないか。

☆ドル―円―ユーロの関係で、どこかが、べき数になるわけでもなさそうだと思うのだが。

株式市場 V字回復か、円相場循環論期待か、反動も警戒か

☆2月15日（水）18時12分配信 モーニングスター　によると、


１５日の東京株式市場は、「中央銀行には逆らうな」との格言に従うように、日銀の追加金融緩和策を材料視した動きになり、商いを大きく膨らませて急上昇した。日経平均株価は昨年９月以来の２００円超高となり、当面の上値メドとされる９２００－９３００円に到達。ここから９５００円の水準まで商いが薄く、いわば真空地帯。「意外と簡単に上値を追うのでは」（国内投信）との期待もある。

☆追加金融緩和政策とそろそろ円安進行周期かという期待感がふくらんでいるようだ。

☆しかし、同日　1時32分配信 時事通信　によると、


15日のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場からの円売り・ドル買いが一巡、1ドル＝78円台前半で推移した。午後4時現在は78円30～40銭と、前日午後4時（78円35～45銭）比05銭の円高・ドル安。序盤は日銀による前日の追加金融緩和を受けた円売りが継続したものの、対ユーロで円が買い戻されると、つれて円は対ドルでも下げ幅を縮小した。・・・・・・一方、ユーロは下落した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が欧州債務危機への関与を拡大する方針を示したことを好感、一時1ユーロ＝103円48銭まで上昇したものの、ギリシャ支援問題の先行き不透明感からポジション調整の売りに押された。特に、ギリシャへの2次支援が4月の同国総選挙後まで先送りされるとの報道を受け、投資家の警戒感が広がった。

☆米国は、大統領選挙に向けて、強い米国のイメージを創り上げるだろうから、

☆やはりドル高円安基調になるのだろうか。

☆EUは、ギリシャがデフォルトになっても持ちこたえる準備は

☆できているという発言がでているようだが、そうなるとダメージは

☆大きいはず。警戒感がおさまるはずはないか。

☆ドル―円―ユーロの関係で、どこかが、べき数になるわけでもなさそうだと思うのだが。