教育のヒント by 本間勇人

身近な葛藤から世界の紛争まで、問題解決する創造的才能者が生まれる学びを探して

橋下知事の教育改革と経済戦略

2008-09-30 07:42:28 | 経済
☆「教育日本一」へ討論会 大阪府教委(9月30日7時50分配信 産経新聞)によると、

橋下徹知事が「家庭や地域が教育に責任を持つようにする」との方針を示していることを踏まえ、府教育委員会は29日、教育施策に対する府民の意見を聞く討論会「大阪の教育を考える 教育日本一をめざして」を、10、11月に計2回開催すると発表した。橋下知事と生野照子教育委員長、綛山(かせやま)哲男教育長が出席し、参加者の質問に答える。

☆9月27日段階で、大阪府内の42市町村のうち、14市町教委が全国学力テストの結果公表を、4市町教委が非公表を決めている。橋下知事の意志は徐々に形になっている。

☆そして市民と討論会を開く段取りに進んでいる。民主主義な手続きをとっているではないか。一方で民主主義とは世論を活性化するものでもある。経済的にはよきマーケティングではないか。

☆かくして、家庭や地域は教育に投資をしなければならなくなるし、企業も新たな教育商品を開発するだろう。全国学力テストの中身の信頼性・妥当性は問わなければならないが、知識と思考力の両方を学ぶということはきちんと示されている。

☆ICTやDSなどのIT機材やゲームで、知識を学び、塾などの教師や学習アドバイザーは、小論文や記述の指導を丁寧に行っていく。教材、学習ソフト、学習アニメ、e-learning、モバイルなど安価で良質の学びのマーケットができる。

☆それによって、ネットや情報の倫理も整備される。かじ取りは難しいが、一石二鳥以上の経済効果をあげるのが本当の目的だろう。

☆日本において、教育と経済の統合を現実化している自治体はない。「教育日本一」とはそんなプロデュースの意味も含まれているのではあるまいか。
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中山成彬氏の本当の問題

2008-09-29 04:24:30 | 文化・芸術
<中山国交相辞任>風当たり厳しい…自民議員に追い打ち(9月28日21時21分配信 毎日新聞)によると、

放言を重ねた末の中山成彬(なりあき)・国土交通相の辞任は、衆院選に向けて臨戦態勢に入った議員らに大きな影響を与えている。とりわけ自民党議員にとっては、麻生太郎首相の支持率が伸び悩む中、追い打ちをかけられた形だ。「風当たりは厳しい」「最悪の選挙になる」。週末、地元に帰った議員らの口からは、怒りや不安の声が漏れた。

☆おかしい。マスコミの中山成彬氏の放言の取り上げ方が自民の選挙の行方への影響について偏っている。

☆シンプルに、しかし極めて重要なことは、憲法、つまり人権を無視する放言だったという点を突くことではなかったか。

☆また、2010年以降の学習指導要領の改訂作業に大きな影響を与えたのは、中山成彬氏の文科相時代(2004年9月27日~10月31日)だ。教育基本法改正活動もここで加速している。

☆とにかく2004年冬、OECD/PISAの結果が発表されて、日本の15歳の子どもたちの結果がよくなかったと大騒ぎし、学力低下批判を促進させ、総合的学習の時間を削除し、教科学習の強化をするという読み違いをしたのである。

☆そこから始まった日本の教育改悪については、どうなるのだろう。

☆中山氏は、出身は≪私学の系譜≫でありながら、準拠の確立の仕方の誤りの上に立っている。教育は量の競争ではなく、質の競争であらねばならない。氏はOECD/PISAを量の競争だと勘違いしていた。形成的アセスメントという人間形成ベースの学力観を持っていない。

☆氏の成長理論はGDPベースで、HDI(人間開発指標)やHSM(人間満足度尺度)ベースの成長理論ではない。いわば、成金市場原理の推進をしている。

☆これが露呈したのが今回の大臣放言・辞任劇の真相だ。ここをタブーにしてはいけない。
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フィンランドとスウェーデンの差異?

2008-09-28 09:20:40 | 
☆教育大国フィンランド。そんな国でも、CNN(2008年9月25日)によると

フィンランド南西部カウハヨキ町内の職業訓練学校構内で23日、22歳の男子学生が銃を乱射した事件で、死亡した10人の身元が女子学生8人と男子学生1人、男性教員1人であることが、24日明らかになった。

☆また昨年も銃乱射事件があったのは記憶に新しい。産経新聞(2007年11月8日)によると、

フィンランド南部トゥースラのヨケラ中高等学校で7日、男子生徒(18)が授業中に女性校長や生徒ら8人を短銃で射殺した事件で、警察に包囲された男子生徒は自分で頭を撃って死亡した。男子生徒は最近、言動がおかしかったが、先月中旬、正規ルートで短銃を購入していた。狩猟愛好家が多いことなどから銃保有に寛容だった同国だが、バンハネン首相は銃器政策の見直しに言及した。

☆文化の違いは、あるものの、米国、イエメンに次ぐ銃大国。国民の56%が銃保有。年に一度こういう事件があったからといって、治安が悪いという認識は世界にはない。しかし、人口530万人ほどの国と日本を比較したらどうなのだろう。

そんな疑問を払しょくしてくれる国家や社会の生活のクオリティを測る指標が世の中には多様にある。麗澤大学教授の大橋照枝氏の書かれた書は、それを丁寧に説明してくれるばかりか、新しい指標「HSM(Human Satisfaction Measure)」という人間満足度尺度を提案している

☆すでに国連で採用しているHDI(人間開発指数)を改善したものだと思う。このHSMやHDIでいくと、フィンランドはPISAに比べランクが落ちる。そしてその逆がスウェーデンだ。

☆大橋氏は、GDPという経済指標一辺倒の社会を「動脈系社会」と呼び、自然と社会のエコロジカルな関係を測るHDIやHSM指標を大事にする社会を「静脈系社会」と呼ぶ。

☆しかしながら、「自然と社会と精神」のエコロジカルな発想にまでは到っていない。それに本当に問題なのは、動脈系社会を批判し静脈系社会を考案する人材育成の教育について、積極的に提案されていない。

☆なぜなら「動脈系社会」も「静脈系社会」も≪官学の系譜≫の枠内で考えられるから、せいぜい現在の文科省の教育改革で乗り切れるという先入観が支配的だからなのだ。しかし、この両者の社会とは違う「第三の社会」のシステムを考案する人材輩出には≪私学の系譜≫の環境が欠かせない。ここの微妙な差異に気づくにはいかにしたら可能なのか。それが問題だ。


「満足社会」をデザインする第3のモノサシ―「持続可能な日本」へのシナリオ
大橋 照枝
ダイヤモンド社

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大学の高校復習に補助金???

2008-09-24 08:26:20 | 文化・芸術
☆大学の高校復習に補助金 来年度から文科省 学力低下に対応(9月24日8時24分配信 産経新聞)によると、

希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。

☆教科としては、数学と物理が一番の課題だろう。改善には、補習しても無駄である。もともと数学と物理のカリキュラムがマッチしなくなっている。そこから変えねばならない。

☆そんなことは時間がかかるとすぐ反論されるだろうが、1年でなんとかなる程度のもの。授業の改善と大学入試のあり方をチェンジすればよいだけである。論理的なものの見方に集中し、演算は試験のための試験のような小難しいものはださない。

☆そういうラフな取り決めだけでも、高校生の数学や物理に対するモチベーションはアップする。
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ネイガーに学べ!秋田のヒーローが救うコト

2008-09-23 19:12:45 | 文化・芸術
☆TBSのニュース番組で、秋田県のヒーローであるネイガーについて取り上げられていた。自殺率も高い、一人あたりの所得も低い、出生率も低い、大学進学率も低い。。。そんな秋田県に明るいニュース。

☆それがネイガー・プロジェクトであると。秋田県の文化の象徴の一つであるナマハゲの「悪い子はいネイガー」からネーミングしたという。

☆起業して失敗したり、学校からはぐれたりした若者や、地元の産業を守る人々が協力して立ち上げたプロジェクトチーム。まさに秋田県の閉塞状況から生まれてきた地産地消のシステムである。

☆しかもネイガーの物語は、秋田県化した日本の神話の要素がふんだんに使われていて、自然を守る神ネイガーが創造されている。

☆この物語を理解し、興奮できる秋田県の子どもたち。彼らの学力が全国一なのにはやはり理由があったのだ。ローカルなんだがグローバル。グローカルの典型例だ。

☆市民による、しかも学歴なんか関係ないパワーのある経済復興のヒントがあるが、そこの背景には人間の存在の響きが大合唱されている。大きな物語を失った都会の人間とは真逆の生き方を表現している。

☆たしかにローカルだが、神話を「キャラ―キャラクター」化することによって、そのグローカルな伝播力を持っている。地方の郊外化を阻止し、草の根的芸術価値を作っている。やはり秋田に学ぶ価値はある。

☆プロジェクトチームの若者が、東京でこの仕事を広げてはどうだろうというインタビューに「秋田だから意味がある。オレらのスタイルを見たければ、秋田に来て欲しい」と答えていた。もしかしたら道州制の扉を開くのは超神ネイガーかもしれない。
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富裕層と下流の共通点

2008-09-23 04:35:30 | 
格差社会のサバイバル術―生き残りを賭ける人と企業 (学研新書 36)
三浦 展
学習研究社

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私の当面の関心事は「15歳問題」であるのだが、この世代はこのまま進むと、現在25歳から35歳のロスジェネ世代と同じような、いやもっと凄惨な道を歩むことになる。

☆その道を回避するためにも、ロスジェネ世代の時代状況を把握しておく必要がある。本書はこの世代の問題性をつかんでいる多くの論者と「下流社会」という概念で時代の寵児になった三浦展氏との対談集。

☆富裕層も下流の若者も、「金―内―存在」なのか「自分興味―内―存在」なのかの違いはあるが、立ち位置の土壌が常に不安であることに変わりはない。

☆三浦氏は、下流に属する人の多くが依拠しているものの性格を分析したわけだが、本田由紀氏は、「金」とか「就職」という点で追いやられて一見「下流」に属している人もいるが、彼らは「新しい基準―内―存在」になる可能性があると期待している。

☆しかし、その「新しい基準」とは何だろう。またそれはいかにして可能なのだろうか。ここを考案し・実施しなければ何も変わらない。私はまずは「15歳問題」でそこを解決したい。彼らの明日はすぐそこに迫っているからだ。

☆それに「金―内―存在」は生活社会は度外視し、企業社会しかないかのような共同幻想を浸透させている。そこに疑問を感じたり、なんとなく違和感を感じて「自己興味―内ー存在」にひきこもっているのが下流の本質的構造だろう。しかし、グローバリゼーションというのは本来、企業社会を貫くあるいは横断する生活社会の登場を意味する。生活社会の方がむしろ世界に近いのである。いや企業社会が世界を喪失させたのだから、クオリティライフが、格差社会を破壊し、世界を回復する道である。
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経産省と学習指導要領

2008-09-22 21:56:15 | 文化・芸術
☆経済産業省によると、

昨今の資源価格の高騰等の構造変化を踏まえて、「新経済成長戦略のフォローアップと改訂」が閣議決定されましたので公表します。なお、「新経済成長戦略のフォローアップと改訂」は、今月9日(火)にその案を発表したところですが、今般、関係各府省の様々な施策等を盛り込み、本日(9月19日)閣議決定したものです。

☆経産省のサイトに、この閣議決定のペーパーが報告されているが、驚いたことに、ピンチをチャンスにかえよ!ということらしい。なせば成るっていうことらしい。まあ、これは言いすぎだが、基本はイノベーション。課題を解決するイノベーションを!ということ。

☆これは東大の小宮山総長の「課題先進国」という居直り論をブレイクダウンした報告書だ。ムムムム。。。。。

☆で、どうすればよいのか?それはすでに報告書が出ている。「知識組替えの衝撃―現代産業構造の変化の本質」というペーパーだ。これも経産省のサイトからダウンロードできる。

☆読んでビックリ、これまた小宮山総長の「知識の構造化」の考え方の焼き直しだ。さすがは官僚機構である。脱帽。。。

☆がしかし、マズいことに、この知識の組替えの衝撃は、知識のパッチワークというか継ぎ接ぎ作業に過ぎないということだ。横断的だとか統合だとかということではない。並べ替えに過ぎない。

☆OECD・PISAの世界標準の思考力はレベル6まで想定されている。そしてそれをチェックしている。それによると、レベル1は、知識の確認。レベル2は、知識の整理。レベル3は、知識の分類・照合。つまり、経産省の戦略はレベル3の話なのである。ところが世界標準は、レベル4は論理的思考。レベル5は批判的思考。レベル6は創造的思考なのである。

☆本当の知識の構造化や課題解決とはレベル4以上の話なのである。ところがだ、経産省のまとめた戦略はレベル3で世界と勝負しようというのである。それにたいへんなことに、経産省の報告書の内容そのものがレベル3なのである。何も新たなイノベーションも変化もない。産業構造の変化といっても、サービス業の若干の変化。

☆しかし、世界はクリエイティブ・クラスという本当に新たな産業構造の変化が起きている。それはリチャード・フロリダを読むまでもない。

☆それにしても、官僚機構はたいしたものだ。文科省の管理している学習指導要領が目指す思考のレベルは実は3なのだ。中学まで勉強してもレベル3。おそらく現場ではレベル2までで終わっているだろう。創造という言葉が巷にあふれているが、学習指導要領では無縁なのだ。

☆よくよく周りを眺めると、学校だけ(私立学校は違う)ではない。マスメディア、新聞やテレビ、雑誌・・・。すべてレベル3だ。事実が大事だ!客観的でなければ!といいつつ考えない文化がいつの間にか広まった。学習指導要領の貫徹!!!文科省も経産省もしっかりレベル3の知の構造化いや硬直化に陥っている。

☆考えない国日本。これが本当の課題だろう。これこそ知識組替えの衝撃だ!なんてアイロニカルな経産省なのだろう。

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学力テストのポジショニング理論による才能自己発見

2008-09-21 09:50:38 | 文化・芸術
☆【1都4県週刊知事】埼玉・上田清司知事 学力テスト公表すべき(9月21日8時0分配信 産経新聞)によると、


小中学生を対象にした全国学力テストについて、「大いに公表したほうがいい」と公言する上田清司知事。17日の会見でも、結果の公表を市町村に任せるという文科省の姿勢に対し「何でそんなことを言うのか、全部公表すればいいじゃないか」と批判した。・・・・・・「自分の位置を確認できる。どの場所にいるか分からないと、いいか悪いかも分からない。それじゃ子供の能力を(どうやって)伸ばす、伸ばさないの議論すらできなくなってしまう」と指摘。それだけに、「公表しない理由が分からない。公表することが序列化を招く、差別を助長するという考え方があるようだが、私から言わせればとんでもない」と吐き捨てた。

☆互いに理解のあり方を知り、理解の不足部分を、相互に補い合うシナジー効果をいかに生み出すか。理解の違いを差別とみるか、ズレとみるかその論議がなされていない。その点に関する上田知事の見識はおもしろい。
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坂口市長の発言は市民社会への挑戦である

2008-09-21 08:53:44 | 文化・芸術
☆<全国学力テスト>吹田市長「橋下知事へ宣戦布告」 結果非公表を教委に要請
(9月19日19時9分配信 毎日新聞)によると、



大阪府吹田市の阪口善雄市長は19日、記者会見し、全国学力テストの同市の結果を公表しないように市教委へ要請したと発表した。・・・・・・阪口市長は「公表、非公表という教育の本質を見失ったあほな大騒ぎには付き合っていられない。知事への宣戦布告だ」と話している。・・・・・・阪口市長は「点数だけで評価すれば、学校が塾になりかねない」と説明した。

☆「公表、非公表という教育の本質を見失ったあほな大騒ぎには付き合っていられない」この発言は、市民社会への挑戦だ。情報公開、選択の自由の問題が本質を見失ったあほな大騒ぎとは、民主主義に反する表現だなぁ。

☆「点数だけで評価すれば」という発言も、じゃあ今までの評価は点数以外に何があったのか。多かれ少なかれ総括的アセスメントであったのは教育の常識。学力テストは、点数だけではなく、形成的アセスメントの予備的実験でもあるはず。坂口市長は市民社会に対する考え方を確認すべきだ。
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学力テスト結果、大阪の3市教委が公表の本当の意味

2008-09-19 07:51:20 | 授業
☆すばらしい。「学力テスト結果、大阪の3市教委が公表へ 堺、東大阪、箕面
(9月19日6時50分配信 産経新聞)」によると、


大阪府の堺、東大阪、箕面の3市教育委員会は18日、全国学力テストの結果を公表することを決めた。このうち堺と箕面市教委は結果を公表、堺市の平均正答率は小学校が府の平均を若干上回り、中学校は下回り、いずれも全国平均を下回った。箕面市は小中ともに大阪、全国を上回った。両市教委ともにホームページなどで詳細を公表する。

☆賛否両論はいろいろあるが、最も大事な話は、生徒一人ひとりの成績結果の個人表の活用。今回の公開は、ただ公開では終わらない。

☆生徒一人ひとりにアドバイスをしていくという動きにつながる。ところが、今回の全国学力テストは、曲がりなりにもPISA型。思考力についてアドバイスしなければ、意味がない。もちろん、現場は、まず基本のA問題をできるようにしようで終わるかもしれない。

☆しかし、やがては、思考力を要するB問題をどうするかアドバイスしなければならない状況が訪れる。この時点で、公立学校における教育の質の市場の原理がやっと動き始める。

☆しかも、思考力のアドバイスは、今までのような総括的アセスメントでは役に立たない。子ども自身が、学習プランを自ら試行錯誤しながら組み立てられる学びの力を評価する形成的アセスメントの導入が必要になる。今まで、現場では手間がかかるといって、拒まれてきた評価方法だ。

☆ここにクオリティ・コミュニケーションが成立するシステムが登場する。一人一人対応するのは、先生方はしんどいが、ICT導入でそれはうまくいく。この導入によって、日本のIT産業は潤う。日本経済の土台が教育の質によってささえられる。

☆そうなれば、全国学力テストの質も改善される。このテストは学習指導要領が反映しているから、今度は学習指導要領の質が改善されねばならないということになる。

☆現状の日本政治経済の負のスパイラルを反転させるのは、学力向上ではなく、教育の質向上。21世紀は知識産業の時代であり、教育の時代であると言われて久しいが、そのときがやっときた。大阪負の奈落からの脱出!3市教委は、3年後に大きな評価を得るだろう。
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