☆東亜日報(2011年5月3日)によると、
満5歳の子どもが幼稚園か保育園のどちらに通っても同じ内容を教育させるよう、教育と保育課程が来年から統合される。また、幼稚園の教育費と保育園の保育費は、所得レベルと関係なく全ての世帯に支援される。政府が負担する義務教育期間が、従来の小学校から中学校までの9年に満5歳の課程を含めるようになったことで事実上10年間となる。・・・・・・私立幼稚園の教育費と保育費は来年から全ての世帯に支援される。例えば、所得下位70%の世帯に支給されていた教育保育費は、月17万7000ウォンから来年は20万ウォンへ拡大される。16年までに段階的に引き上げて、月30万ウォンまで支援する。
☆幼児期の子どもをもつ親は若い。このような支援は助かるだろう。ただ、経済上の理由だけではなく、
国の人材を大切にする姿勢が見えて、すてきだ。
金首相は、「満5歳の1年間は個人の能力と社会性の基礎が集中的に形成される重要な時期だ」とし、「就学前の子どもに対しても国の役割がさらに必要というコンセンサスが広がっているだけに、政府としてこのような社会のニーズを段階的に実現することにした」と説明した。
☆もちろん、「金姫廷(キム・ヒジョン)大統領府報道官は、政府の『選択的福祉』政策が『普遍的福祉』へ転じることを意味するものではない」と補足しているところはさすが。
☆普遍的福祉にならないようにするには、高校からは自律して進路を切り開けるように、
☆幼児期から教育に投資するという姿勢が一貫しているように思える。
☆補助輪は中学までで、
☆あとは補助輪はずして、乗ってねということか。。。
満5歳の子どもが幼稚園か保育園のどちらに通っても同じ内容を教育させるよう、教育と保育課程が来年から統合される。また、幼稚園の教育費と保育園の保育費は、所得レベルと関係なく全ての世帯に支援される。政府が負担する義務教育期間が、従来の小学校から中学校までの9年に満5歳の課程を含めるようになったことで事実上10年間となる。・・・・・・私立幼稚園の教育費と保育費は来年から全ての世帯に支援される。例えば、所得下位70%の世帯に支給されていた教育保育費は、月17万7000ウォンから来年は20万ウォンへ拡大される。16年までに段階的に引き上げて、月30万ウォンまで支援する。
☆幼児期の子どもをもつ親は若い。このような支援は助かるだろう。ただ、経済上の理由だけではなく、
国の人材を大切にする姿勢が見えて、すてきだ。
金首相は、「満5歳の1年間は個人の能力と社会性の基礎が集中的に形成される重要な時期だ」とし、「就学前の子どもに対しても国の役割がさらに必要というコンセンサスが広がっているだけに、政府としてこのような社会のニーズを段階的に実現することにした」と説明した。
☆もちろん、「金姫廷(キム・ヒジョン)大統領府報道官は、政府の『選択的福祉』政策が『普遍的福祉』へ転じることを意味するものではない」と補足しているところはさすが。
☆普遍的福祉にならないようにするには、高校からは自律して進路を切り開けるように、
☆幼児期から教育に投資するという姿勢が一貫しているように思える。
☆補助輪は中学までで、
☆あとは補助輪はずして、乗ってねということか。。。