高校入試の学校裁量枠

★7月31日7時51分配信の「産経新聞」によると、

＜（静岡）県教育委員会は３０日、県内の公立高校がスポーツや一芸に秀でた生徒らを独自選抜する「学校裁量枠」と、一般的な調査書と学力検査などによる「共通枠」選抜が来年度から一度の試験で行われるのを前に、学校裁量枠で各校が選抜する観点や選抜方法、全募集定員に占める割合などを公表した。県教委が発表した「平成２０年度県公立高校入学者選抜実施要項」によると、県内の全日制公立校（分校含む）１０１校のうち、学校裁量枠を導入するのは９０校１５１科。＞

★ポイントは2つ。

①従来2回受験チャンスがあったのを1回にした。
②教科学力以外の才能を見出すチャンスを多くした。

★①に関しては、以前はスポーツなどの才能児は、特別な才能を観る受検と学力検査の両方を受けるチャンスが与えられていたが、一般の生徒は学力検査しか受けられない。これは不公平だあ！という理由で、1回になったということらしい。しかし、本当は少子化だから、配分を効率よく均等にやりたいというのが背景にあるのかもしれない。

★②に関しては一見、チャンスが増えたようだが、1回は1回である。私立学校のように試験日の幅を増やし、多様な試験をやればよい。公立高校が盛り上がること間違いなし。競争が激化するじゃないかというのは、発想が貧困。学力テストばかりやるからそうなる。学力検査以外の特色ある入試を60％やるというルールでやればよい。市場規制じゃないかという人もいるかもしれない。市場は放任ではない。公正な競争を生む規制は必要なのだ。

★しかも規制には2通りある。抑圧するものと才能を生み出す乗り越える壁になるものと。

海外名門大進学が話題に

★週刊朝日（2007年7月27日号）でも、日本経済新聞（2007年7月24日）でも、海外大学進学に関する話題がでている。1999年ごろから、日本から頭脳が流出している話は毎年あったが、いよいよこの流れは本格的になるかもしれない。

■参考→2000年入試（首都圏私立中高一貫校）は、学校選択基準の転換点
2000年1月にこんなことを書いている。
「進学実績も飛躍的に伸びているが、海外留学や帰国生教育の成果への期待が非常に大きい。つまり国内の大学だけではなく、海外の（特にアメリカの）大学に進学する生徒がたくさん出るだろう。渋谷幕張や海城では、毎年コンスタントにアメリカの大学に進学する生徒が出ている。東大のグローバル・ランキングは60位以下といわれている。渋幕の生徒などは、グローバル・ランキングで10位以内の大学に多数進学している。2009年には大学全入時代に突入するといわれている。国内の大学にこだわっていたのでは、・・・・・・。」

■参考→教育の大転換（9）～海外大学進学普及の兆し

■参考→MITの変化が語るコト

★教育系の記事なので、「頭脳流出続々」といったようなトーンになるが、グローバル経済的観点から見れば、サバイバルのために、海外に行くといったほうがよい。

★いまだ物理的な時空でしか情報を収集・加工しない日本は、外部からは将来性がある。貯蓄率が高いわけであるから、地政学的観点、グローバルな観点からは外部マーケットをジョイントするコーディネートをする方が儲かるわけである。国内マーケットでは、貯蓄率は変わらない。国内でかねの移動があっても和は一定である。

★ドル、ユーロ、ポンド、円、元のなかで将来性があるコミュニケーションツールは、やはりドルかユーロ。ポンドはドルとユーロの映し絵に過ぎない。逆も言えるかもしれない。ドルやユーロは、ポンドの写像に過ぎないと。いずれにしても生活するためにかつて銀が世界コミュニケーションツールであった。これがなければルネッサンス当時のヨーロッパの遠隔地商人はビジネスができなかった。

★その後金にシフト。イギリスの産業革命は銀を金本位にシフトする大きなイノベーションであった。しかし、すぐにアメリカの情報戦略によって、金本位はやがて為替相場制にシフト。今日を迎えた。ドルが世界のコミュニケーションのツール。ドル建てで世界中がコミュニケーションをとってくれている限り、アメリカは赤字でよいのだ。自分たちは何をしなくても、いやいや借金をしていても、世界の人がドルを使ってくれるのだ。使用料がアメリカに入ってくる。だから借金したってドルを使った人が返してくれる。

★そんなバカな！と思っても、国際経済なんて複雑な知識で考えようとするから見えなくなる。経済は四則混合算の世界に過ぎない。微積の世界やフラクタルな世界はその現象の表現に過ぎない。表現は美学が必要。美学はスキルが複雑で、表現はシンプル。だから本質を見つけようとすると厄介なのだ。

★しかし舞台裏は四則混合算。貸したのだから、使用料はもらう。借りたのだから使用料は払う。利息がツールの場合は、加減法だけでは計算するのは困難。ここからすぐに難しくなる。何せフラクタルの初歩の乗除法が加わるので。2の二乗は4だけれど、2の10乗は膨大な数になる。まして世の中の数字は多様なのだ。

★世界中の規制緩和（手放しでは喜べないが）は、経済本位で動いているのは誰でもわかる。でも日本国内ではまだ円しかコミュニケーションツールは使えない。日本語しか通用しないのと同じだ。だから、世界中で円建てでビジネスができているとでも思っているのかもしれない。

★国内でしか使えないコミュニケションツールで、世界で勝負しても勝ち目はない。それに気づいた人たちは真面目に人的資本に投資するなら、国内ではなく海外だと考えているのである。

★海外大学進学を今までのように「頭脳流出」で見ていたのでは広がらないが、グローバリゼーションの観点で眺めれば、この動きが拡大することは火を見るより明らかである。こんなことは国内のコミュニケーションツールがはじめから弱い中国や韓国、他のアジアの国々ではすでに当然の動き。中国や韓国の方々の海外大学への躍進はあまりにも有名で、先行事例はすでにあるのだ。

ユーチューブ選挙の実感

★まずはユーチューブ選挙を実感しよう。それにはまず見てみること。

①クリントン上院議員を揶揄した動画→Vote Different

②オバマ上院議員を賛辞している動画→"I Got a Crush...On Obama" By Obama Girl

★ユーチューブに関してアメリカでも賛否両論だが（たしかに便乗しているH系のユーチューブ動画も出回っているし・・・）、あくまで表現の自由の国である。一方日本は、ネットによる選挙戦は×。民主党の若手は「明らかに公選法が時代の趨勢（すうせい）と合わなくなっており、ネットの有効利用や規制について体系的なルール構築が必要」と言っているようだが（by「動画サイトだけでなく、自民も民主も…なし崩し“ネット選挙”」）。

ユーチューブ選挙へ

★「7月25日8時1分配信の産経新聞」によると、

＜来年の米次期大統領選挙に出馬をめざす民主党候補８氏による、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使った初の討論会が２３日、南部サウスカロライナ州チャールストンで開かれた。ＣＮＮテレビとユーチューブの共催で、会場で質問を収録した短い投稿動画が放映され、候補者が討論する形式で約２時間行われた。中には雪だるまが地球温暖化対策についてただすなど、通常の討論会ではみられないビデオならではの質問もみられた。＞という。

★この企画は大成功という認識が、仕掛け人側、視聴者側双方にあったようだ。

＜ユーチューブの報道・政治画像部門の責任者、スティーブ・グローブ氏は、米紙ワシントン・ポストに対して、「寄せられた質問の多くは個人的で感情的な内容が多かった。質問者の世界にぐいぐい引っ張り込まれる感覚は、とても強烈な経験だと思う」として、動画を使った討論の定着に自信を示した。同じく投稿動画を交えた共和党の討論会は、９月中旬に予定されている。 ＞

★まさに大きな物語の時代から大きな個人（BM@Big Man）の時代へシフトしている。そしてBMの条件はIT、ソフトウェア、英語ということになるか。もちろん思考力や表現力は大前提。

2010年のインパクト～BMの時代

★浅井隆さんは、日本国家の破産予告をして、そこから個人個人が助かるにはどうしたらよいのか具体的な方法を毎年のように論じている。21世紀型情報総合商社「第二海援隊」を設立しながら、とにかく執筆に講演に精力的。

★その浅井さんが「2010年の衝撃（第二海援隊　2007年7月9日）」をまたまた発刊した。とにかくわかりやすい。チャート図が豊富なので、それだけ見ていても、浅井さんの趣旨が伝わってくる。そしてその予測も理にかなっているし、大いに参考になる。

★たとえば、「迫り来る6つのリスク」

①巨大地震
②インフレ
③国家破産
④世界大恐慌
⑤大規模な気候変動
⑥食糧危機と大規模紛争

★①の巨大地震は、今まさに実感しているわたしたちだ。⑤、⑥もそうだ。しかし、インフレや国家破産、世界大恐慌に関してはまだまだ不安程度。その不安がある意味センサーでたしかに蠢いているのではないかという時代感覚は皆もっている。しかし、動けない。そうならないように政策を立て、実行しようというのはごくわずか。ならば自分をどう守るのかが重要。でも今ここでという目先がどうしても重要で、動けない。かくいう私もそうである。

★浅井さんの本を読むと、いつも気づくのだが、自分のブログなどは、希望への正当化の屁理屈にすぎないと。どこかに市場の動きが、全体を崩壊させるベクトルを転換させるだろうという希望があって、その市場の働きがスムーズに動くようにさえすればあとは市民の思い思いが良い方向に自然と運んでいくなどと思っている。

★浅井さんは、覇権の移行を論じている。

＜ギリシア・古代ローマ→ササン朝ペルシア・唐→ベネチア→スペイン→オランダ→大英帝国→アメリカ→次はどこ？＞

★次の覇権大国には日本はなれなかった。ではどこか。中国でしょうと浅井さん。そしてならば、中国発の大恐慌はあり得ると。当然ですね。中国の資本主義の方向性は、共産主義を背景に持っているから、20世紀型。歴史がすでに証明しているとおりになるでしょうというわけだ。

★この流れ自体を変えることはできるのか。できない・・・。それゆえ、その大恐慌のあと、2030年にはピークを迎えるという予想らしい。もちろんこれは浅井さんのシナリオの1つに過ぎず、別のシナリオもあるが、最悪の事態を考えておこうということだろう。

★私の希望的正当化の屁理屈では、覇権国家という考え方自体、アメリカの次にはなくなるだろうと。それにアメリカは当分続くのだと。覇権はコミュニケーションの道具を押さえている国や人がつかむ。

＜地中海→ローマの道→シルクロード→地中海・ローマの道・シルクロードの統合→大航海→アフリカへの道→英語→インターネット＆ドル→宇宙への道＞

★コミュニケーションの道具とは結局時空のモノサシということ。それゆえ最終的には国家と個人の覇権をめぐっての争いがしばらく続くだろう。

★国家に完全に飲み込まれるか。国家を牽制したり、国家と対等にコミュニケーションできるような知識創造者になったりするか。大きな物語はなくなったが、大きな個人が現れるのがクリエイティブ・クラスの時代。

★浅井さんの「2010年の衝撃」はそういうビッグ・マン（BM）の出現を予告している。浅井さんの提唱する24の国家破産に備えた生き残りの鉄則を守ればBMになれる。

（01）情報収集こそ、まず第一にやるべき重要なこと
（02）多くの情報が必要なのではない。要は役に立つ情報とポイントだ
（03）情報感覚を鍛えろ！
（04）生き残るという強い意志を持つ
（05）2007年～2009年の間に、すべての準備を終えること
（06）アドバイザーをなるべく早く確保しろ！
（07）国家破産を甘く見るな！心配性くらいで丁度よい。十分すぎるくらいの準備を！
（08）資産を最低でも3つ、できれば6つ以上の違ったカゴに入れるべき、分散こそ資産保全の王道
（09）会社の資産も外貨（ドルなど）建てにしろ
（10）まず、自分の資産の詳しい状況をなるべく早く把握すべし
（11）不動産を持っていればハイパーインフレには大丈夫という迷信を捨てろ！
（12）流動性確保がいつも一番のポイント――キャッシュにすぐできるものを多く持つこと
（13）いまある借金はすぐに返すな！ローンは長期の固定金利に借り替えろ！
（14）外貨建ての保険にも入っておいたほうがよい
（15）有事には円の現金も一部必要
（16）自宅を要塞化すべし
（17）金庫を過信しないこと
（18）英語だけは多少しゃべれるようにしておこう
（19）海外のこと、とりわけ海外の金融機関のことを勉強すべし
（20）子供を海外に出せ
（21）サラリーマンは特殊な資格・特殊なノウハウを、国家破産がくる数年の間に体得すべきである
（22）サラリーマンは必ず副業を持とう
（23）これから一番大変な目にあう職業――医者、学者、公務員、中小企業の経営者など
（24）一番大事なのは助け合いの精神（ご近所、友人との間に信頼関係を作っておこう）

★「ウム。。。そりゃぁ、BMになれるよ。何せ1つひとつどれも難しいじゃないかぁ」と思った方も多いだろう。私もそう思う。だからこそ、BMになれる鉄則というわけだろう。浅井さんご自身がBMの1人。浅井さんのように皆が生きられるか？それはチャレンジするかどうかだということになる。

★浅井さんは日本の弱点は、①IT②ソフトウェア③金融だと言う。ならばこれらの領域でとんがればよいということか。浅井さんのノアの箱舟に乗るのか乗らないのか、これも個人の意志次第。やはり大きな個人の時代なのだ。

地球バリゼーションから宇宙バリゼーションへ♪

★国家予算の1.2％ぐらい使って、細々と国際宇宙センター（ISS）など宇宙開発が20世紀末から続いている。日本の宇宙飛行士の話がときどきマスコミで取り上げられるときは、目がそっちにいくが、しばらくすると忘れてしまう。

★しかし、実際にはおもしろいことが起きている。2007年7月24日の読売新聞によると、石川県の穴水町の子どもたちが宇宙と交信するそうだ。

＜「星空の町」として売り込む穴水町は、小中学生がアマチュア無線で、国際宇宙ステーションと交信する「ＡＲＩＳＳスクールコンタクト」の準備を進めている。県内では初めての取り組みで、子どもたちは「宇宙と話ができるなんて夢のよう」と、交信の日を心待ちにしている。＞ということだ。

★すばらしいの一言。NASAの教育プログラムの一環で、各国の小中学生がISSで作業している宇宙飛行士と英語で交信している。閉じられた空間で作業している宇宙飛行士のメンタルケアも兼ねているのだろうが、小中学生の英語の勉強のモチベーション・アップにも貢献するし、1998年から米国、ロシア、日本、欧州、カナダが共同で建設していて、2010年に完成予定のISSの役割についても理解を深めることができる。地球を守る調査と地球外の調査への準備。

★環境問題、貧困問題、戦争問題、化石燃料問題などを解く鍵が、サッカー場ぐらいの大きさの国際宇宙ステーション（ISS）にある。グローバリゼーションの時代の次はスペーシアリゼーションの時代。前々から言われているけれどこれはそういうことだ。

★グローバリゼーションは大競争の時代だが、スペーシアリゼーションは大協働の時代。もっとも宇宙大戦争なんて話もある。そういえば「テラへ」というアニメも復活しているなぁ。

★ともあれ、キャリア・デザインにももってこいの素材。ARISS（Amateur Radio on the International Space Station）の公式サイトにはいれば、各国の生徒たちが英語で、宇宙飛行士とQ&Aをやっている様子を知ることができる。テレビで報道されたARISSのニュースの録画をネット上で見られたりする。

★多角的な部分でモチベーションがアップする燃えるイベント、いや教育プログラムである。

足立区立小学校の学力テストの不正

★7月18日11時1分配信の毎日新聞によると、

＜０６年度の足立区学力テストで、区立小１校で校長と５人の教員が、誤答した児童の答案を指さし再考を促していた不正。不明確な区教委の説明や「過度な競争」に対し教員や区民らから批判が相次いでいる。＞

★そして藤田英典・国際基督教大教授（教育社会学専攻）の

＜起こるべくして起こった問題。４５年前に実施されていた全国学力テストでも、誤答を指さして教えるなどの問題行為があった。基礎学力をつけることは大事だが、テスト学力を過度に重視し、学校間で序列をつけて競い合う傾向が強まる中で起こったことで政策の歪（ゆが）みの表れといえる＞

★という論を紹介し、それを記事の基調としている。「起こるべくして起こった」という公理をベースにすると、全国各地で起こっているということになる。

★果たして「過度な競争」が原因なのだろうか。これは市場の原理ということをわかっていない恐るべき見解。「公正な競争」が行われていないということに過ぎないと理解するのが正しいはず。

★公立の学校は、まだ競争の公正性より閉ざされた組織が市場よりもポリティカルに優位なために成熟していない。だから区民らから批判が相次いでいる。この批判が市場の自浄作用。足立区の市民はがんばっているということ。

★この自浄作用がもっと機能するためには、さらなる情報公開・透明性が大事だし、マスメディアの役割も大きい。今回の事態は、「未熟な競争」から「公正な競争」にシフトし、成熟した公立学校市場が生まれようとしている兆しだと理解した方がよい。「過度な競争」という間違った市場概念で、展開しようとしている学校の市場原理をストップさせてはいけない。

専門学校から大学院進学「高度専門士課程」

★日経新聞（2007年7月16日）によると、

＜4年制の「高度専門士課程」を設ける専門学校が今年2月時点で182校と、2005年12月時点に比べ52％増えていることが、文部科学省の調べで分かった。従来より高度な内容を教え、卒業者は大学院の進学資格を得ることができるメリットもある。大学全入時代を迎え厳しい競争に生き残るため、専門学校が学生にアピールする手段にもなっているようだ。
＞

★これは英国の例を見ると、明らかなように、今後の趨勢。中等教育機関で、リベラルアーツを徹底的に実施し、高等教育機関では徹底的に専門化と学際化を進めることが、イノベーション立国としてサバイバルする日本の姿。

★専門学校は一定の条件をそろえたところからすべて大学にし、高校卒業生のほとんどが大学に進学できるようにする。大学院を本格的に整備する。そして本当の意味で学者になれるような高度研究機関を設置する。大学から大学院までは教授でよいが、この高度研究機関の学者は、各領域のマイスターとしての役割を果たす。

★おそらくそうなるのではないか。2014年以降は・・・。

教育長と中学生

★2007年7月12日の読売新聞によると

＜堺市立中学校の生徒会長と、芝村巧教育長ら市教委幹部が意見を交わす「生徒会リーダーフォーラム」が１１日、市役所で開かれた。＞

★各学校の校則を改正する動きについてのテーマが中心だったようだ。市民社会性について学ぶ大きなきっかけ。こういう積み重ねが、選挙権の年齢を低めるきっかけにもなるし、政治や経済への興味も拓く。

★しかし、自治体当局は、環境設定統治の一環かもしれないし、各学校の生徒会のあり方が、強力なピラミッド型組織に創りあげられる危険性もなくはない。

★中学生と教育長が議論したという一面の報道は、美談にすぎないかもしれない。なぜか？現状の制度の信頼性、妥当性、正当性を問うことなく、その枠内で議論しているからである。目的的校則改正論議、しかしその向こうに待ち構えているものは？

長崎純心 米ミネソタ州姉妹都市で初の平和式典

★7月13日3時7分配信 毎日新聞によると、

＜長崎市の姉妹都市・米ミネソタ州セントポール市で「長崎原爆の日」の８月９日、長崎の被爆者を追悼する平和祈念式典が開かれる。長崎市によると、米国での長崎関連の式典は初めて。セントポール市側が、伊藤一長前市長の市民葬に参列した際、長崎市に開催を働き掛けた。セントポール市の式典には、長崎純心大（長崎市）と純心女子高（同）の学生ら７人が参加し、長崎の式典で毎年歌っている「平和の歌～千羽鶴」を披露する。＞

★長崎純心や東京純心の創設者シスター江角ヤスは、1945年長崎純心で教鞭をとっているとき、あの長崎原爆の被害にあっている。つまりシスター自ら被爆者なのである。同僚や生徒たちが亡くなったのに、シスターは奇跡的に助かった。この奇跡の十字架の意味の深さについては、今となっては私などには想像もできないほど深すぎる。被爆者として人間の愚かさを自ら引き受け、それを救うべく教育とボランティアに仕え続けた。その姿は、まさに聖母マリアそのものだったのではないだろうか。

★シスター江角ヤスのこれからの子どもたちにとって体験してはならない体験を通して導かれた救いへの深い神の愛が、こうして米国の地まで広がっていくのは、人間の力への信頼を回復する出来事になるはずである。