米国の大学の授業 日本の私立中高一貫校の授業

	ティーチング・ポートフォリオ―授業改善の秘訣
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	東信堂

☆ティーチング・ポートフォリオ

☆ラーニング・ポートフォリオ

☆アクティブ・ラーニング

☆授業哲学

☆授業シラバス

☆ワークショップ

☆論文指導

☆などなど

☆大学授業改善の話題なのだが、

☆これらすべては、私立中高一貫校でも導入し

☆実践しているところも多い。

☆ところがである、こういう話は大学の話であって

☆初等中等教育段階では、効果的でないという認識を持っている

☆大学の教員もいる。

☆中高の教師もいる。

☆ＩＣＴによる反転授業が可能になった今日、

☆これらは初等中等教育で行い、

☆つまりリベラルアーツは初等中等教育で行い、

☆大学では専門とそのコラボのプロジェクトをがんがん

☆やったほうが知の創造は深く広く展開するだろう。

☆学習指導要領の改訂は、知識の量の調整と

☆配置のリフォームに集中するのではなく、

☆授業のあり方そのものを改革する改訂を

☆行うことが、グローバルでＩＣＴ世代の人材を育成する

☆のに急務ではないか。

企業経営戦略を大学経営戦略に巧みにつなぐ

	生き残りをかけた大学経営戦略-大学、常夏の時代から氷河期へ-
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	ぎょうせい

☆企業と大学は組織のゴールやビジョンやマネジメント

☆は違うと言えば、違うし。

☆同じと言えば同じである。

☆それが何なのか、はっきりしないまま

☆企業はこうだからと、高等教育や中等教育に

☆物申すというコンサルタントがほとんどだった。

☆しかし、著者は、そこを明確に意識し、

☆経営の本質というところで、

☆企業の経営戦略ツールを大学経営に応用すること提案している。

☆その意味では、私立中高一貫校でも参考になるだろう。

☆ただし、具体的にいかに使うと効果的なのかは、

☆書かれていない。

☆それを知りたければ、著者にコンサルを頼んでということだろう。

☆詳しくはサイトで・・・みたいな感じ。

対話によって一貫性のある世界を

	ダイアローグ 対立から共生へ、議論から対話へ
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	英治出版

☆体罰問題で、大阪市が振動している。

☆人間にとって暗黙の領域にある真実を求めて、

☆議論が展開している。

☆遠くアルジェリアの国では、

☆テロによる無念の最期をとげた人々がいる。

☆体罰とテロは、

☆同じ行為であることを地球が震えて

☆語りかけているような気がする。

☆どちらも大義を掲げて、

☆他者を傷つける。

☆これは対話ではない。

☆対話は、全体を把握するときに

☆目的を論理的に展開することではない。

☆全体を把握するときに、当事者として参加するイマジネーションを

☆大切にすることだ。

☆大義や目的が、果たして人間存在の暗黙の領域の

☆真実に適っているかどうか

☆シェアする参加の場である。

☆互いの利益の目的を戦わせる場ではない。

オバマ大統領にエールを贈るワケ

☆オバマ米大統領は２１日昼（日本時間２２日未明）、

☆ワシントンで行われた２期目の就任演説を行った。

・米国の可能性は無限

・経済回復

・対テロ戦争を終わらせる

・中間層の成長こそ米国の繁栄

・医療費の確保＝将来世代への投資優先

・「米国は地球上のあらゆる場所で、強固な同盟の中心であり続ける」＝「アジア、アフリカ、中東にいたるまで、我々は民主主義を支援する。我々は自由を切望する人々のために行動する」

・地球温暖化問題の解決

☆もちろん、将来世代への投資優先に教育支援も忘れていないだろう。

☆可能性は無限という背景には、米国の文化としての哲学があるのも忘れてはならない。

☆ここ数年サンデル教授が注目されてきたが、

☆米国は多様な個人をコミュニタリアニズムによって

☆協力する体制をつくる世界の拠点になろうとしている表明である。

☆おそらく、保守にもリバタリアンにも進まない。

☆かといって、リベラリズムにも進めない。

☆この理念は財政の崖をうまく乗り越えることができないからだ。

☆そして戦争やテロを回避できないからだ。

☆オバマ大統領にエールを贈らねばならないワケは、

☆この新しい地平を拓いたと未来から歴史を振り返ったときに

☆評価されるであろうからだ。

オバマ大統領の信念

☆日経新聞2013/1/15 2:33 によると、

オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者会見し、連邦債務上限引き上げを巡る議会との交渉について「上限の引き上げはさらなる歳出を認めるものではなく、すでに議会が認めた歳出の支払いを認めるものだ」と述べた。上限引き上げと引き換えに医療費などの歳出削減を求めている共和党をけん制し、議会側に無条件の引き上げを求めた発言だ。

オバマ大統領は財政赤字の削減が急務になっているとの認識も示し、税制改革などによる歳入の増加や医療費の伸び率の抑制などに取り組む意向を表明。一方で、債務上限の引き上げ問題について「夕食に出かけて好きなものを食べるだけ食べて、支払わずに出かけるようなものだ」と述べ、歳出削減の議論とは別問題との認識を示した。

☆「夕食に出かけて……」のレトリックが

☆すてきだ。こんなに日常的なトピックで

☆米国経済を語りきってしまうとは。

☆いや、それだけではない。世界経済への問題も含んでいる。

☆この身近なケースを根本的な問題に結びつけるレトリックの方法を

☆学びたい。それにしても、3つの課題をどのように乗り越えるか

☆その経過も見守りたい。というのも大小の違いはあっても、日本でも同様のケースが

☆あるからだ。

①米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の実施急務。

②米国の財政責任による経済回復を確実に実現するという信念。

③国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会や主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の舞台における新米財務長官ルー氏の活躍。

☆それと銃規制関連の立法の成立。銃の存在そのものが「抑圧」の象徴である。

日立は変わり始めた。日本は変われるか?

☆日本経済新聞（2013年1月1日）によると、

　12月13日。日立製作所はインドのニューデリーで取締役会を開いた。15年度までに発電設備などインフラ事業に700億円を投じ、同国の連結売上高を11年度比３倍の３千億円にする。

　「日本の電機で一番だって、世界に出れば何十番。グローバル市場で戦える企業になりたい」。102年の歴史で初の海外開催を提案した会長、川村隆（73）の視線は日本の先にある。「会社は国境を越えていく。将来は世界のどこかで栄えていればいいということになるのかもしれない」

　大企業病に苦しみ、低迷する日本の象徴だった日立は経営改革で息を吹き返した。そして本社が東京を飛び出し、最前線である「ここ」までやってきた。日立は変わり始めた。日本は変われるか。

☆この背景には、

スマートフォン（スマホ）などに広告を配信する事業で米グーグルに次ぐ世界２位に急成長した企業がある。インド南部バンガロールに本部を置くインモビだ。165カ国・地域で毎月６億人弱に配信できるシステムで主役に躍り出た。

☆というような動きが起こっているからだ。

☆かつて日本が、家電や車、インフラで、同じような動きに転じた。

☆それがＩＴ関連産業で、日本以外のアジアの国で起こっている。

☆日本は、かつての欧米と同じで、大企業病におちいっているわけだが、

☆それもそのときの欧米が改革をやったように、改革路線を日立のようにどう生み出せるかだ。

☆しかし、日立は、インドに出て行かねばならなかった。これは改革の一歩であるが、

☆まだまだ人口に依拠したビジネスモデルから脱却できていない。

☆人口の集中している消費エリアに直接販売するというビジネスは、人口の多かった

☆日本で行っていたビジネスを、場所を変えて行っていくだけで、モデルに違いはない。

☆改革とは、一方で既存のモデルを適応できるところを探しながら、

☆モデルチェンジをすることもやるということだ。

☆アップルやグーグルは、Ｔ型フォードモデルをチェンジした。

☆日本は修正しただけだった。

☆インモビは、アップルやグーグルモデル。

☆そりゃあ、日本の修正Ｔ型フォードモデルでは勝負にならないはずだ。

☆アップルやグーグルのモデルをさらにチェンジする新しいコンセプトをつくること。

☆これをしない限り、モデルチェンジは出来ない。

☆能書きはいらない、実学だのモデルはもはや時代遅れだ。

☆能書きを実学化するモデルがポイントになるだろう。

☆そのためには、国民の準公務員化キャリアデザインを変えられる

☆日本に変貌する必要がある。

☆つまり、雇用政策ではなく起業家政策である。