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個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

審議委員が自画自賛を羅列して「世論の誘導」、黒田日銀は中共と酷似 - 異常な独善性が際立つ

2019-03-25 | いとすぎから見るこの社会-全般
豪語した物価目標を達成できない癖に何一つ責任を取らず、
失業率だのデフレマインドだの醜悪な言い訳を繰り返す黒田日銀は、
拝金主義者と安倍の取り巻き以外は誰も賞賛していない。

「口だけで乏しい成果を誇大宣伝する」程度の低い本性が
あらゆる国民に露呈してしまっているから当たり前だ。

先進国で最低の低成長率を何一つ反省せず、
アメリカにもスウェーデンにも大敗している有り様。
無責任さと独善性でかつての関東軍や帝国陸軍とそっくりである。

しかしそうした悪事には鉄槌が下るものであり、
リフレ派の日銀審議委員がQQEを必死に自己弁護したのと同時に、
中共も中国の現状を必死に美化して「世論を誘導」するよう指示していたのだ。

絶対に反省も責任も取らないリフレ派の体質がいかに中共と似ているか、
皮肉にもリフレ派自身の言動によって完璧に証明されたと言える。

また、黒田総裁はダボス会議では高齢化と人口減少に懸念を示しながら
国内では「イノベーションを促す」「成長率を引き上げる」と豪語し、
典型的な二枚舌で国民を欺く欺瞞的な論法を使っている。

リフレ派が驚く程に独善的で、謙虚さや自制心が欠けていること、
そして何より自浄力が全くないことは事実に照らして明白である。
だからこそ限られた時間を無駄にして日本の未来を暗くしている訳だが。

▽ 3年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍は駆除されるべき

『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』(中原圭介,講談社)


当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という惨憺たる状況に陥った。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
 世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
 リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
 リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
 所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
 どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
 無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
 やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
 日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
 それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「IMFが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
 勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
 IMFは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
 両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
 (上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ)」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
 英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
 これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
 「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの8%しかなく、
 いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
 日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
 最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6%しかいないのに
 「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
 たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
 また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
 日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
 設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
 儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
 日本の大企業の労働分配率は50%を割り込み、
 何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
 これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
 企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
 安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
 日本企業のCFOは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
 ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
 安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
 インドにも抜かれて世界5位へと転落することになっているので
 日本経済が「世界第3位」でいられるのもあと5年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
 リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
 スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
 厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
 「(異次元緩和で)生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
 日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
 失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
 「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
 真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
 大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
 成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9%に上方修正されたが、
 ドイツも上方修正して2.2%に達する見込みだと報じられた。
 いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
 (勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北)」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
 異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
 「暮らしにゆとり」はたった6.5%、「収入が増えた」が12.9%しかおらず、
 「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
 安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
 企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「安倍の「3%賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
 企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「(賃金は)政府の決めることではない」と
 安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
 景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
 大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
 大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
 根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
 (カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが)」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
 理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
 いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
 読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
 「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
 しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
 鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
 消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
 何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
 失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
 エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
 実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
 後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
 「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
 良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
 姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
 最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
 まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
 相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
 段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
 また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
 半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
 進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
 また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
 もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
 こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
 我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
 全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
 おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」

「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
 嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
 日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
 株主還元も過去最高水準である。(歴史的な低成長が続いているのに!)」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
 日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
 刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
 歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
 直近のIMF見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
  ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
  ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
  ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
 という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
 これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

   <IMFの成長率見通し>
     (2018年) (2019年)
  世界  3.9%  3.9%
  日本  1.2%  0.9%
  米国  2.9%  2.7%
  EU  2.4%  2.0%
  英国  1.6%  1.5%
  ロシア 1.7%  1.5%
  伯   2.3%  2.5%

 EU離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
 経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
 政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
 (民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう)」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
 この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
 彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
 外需効果で日本経済はなんとか1%近傍の成長率は確保できている」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
 特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
 (おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある)」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
 真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
 国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
 営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
 「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下(コスト削減)と海外経済の成長でほぼ説明できる。
 だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
 経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
 凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」

「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
 戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
 紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」

「騙されたB層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
 日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
 薄汚いクローニーキャピタリズム(縁故資本主義)を放置して
 日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」

「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなB層日本人は自滅的政策を支持し、
 自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」

「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
 その証拠に、日本ではアメリカよりも1%以上劣る低成長であるにも関わらず
 家計金融資産は2017年だけで北米並みに8%も伸びている」

「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なM&Aで蕩尽し、
 低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」

「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
 これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
 更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」

「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
 (複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている)
 参院定数6増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
 完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」

「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
 カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
 赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」

「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
 安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
 (自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している)
 このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」

「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
 大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」

「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
 安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
 悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」

「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
 企業経営層には「1億円プレイヤー」が増えている」

「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
 日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
 安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
 (日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ)」

「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
 逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
 「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」

「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
 その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
 自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」

「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
 良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
 即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」

「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
 何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
 厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
 となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」

「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
 「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
 つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」

「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
 経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
 しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」

「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8%に低下した。
 先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」

「日本の2017年の値はマイナス0.2%なので、世界平均を2%も下回る。
 (所謂先進国と比較しても、少なくとも1%以上は劣るのも間違いない)
 どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」

「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
 数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
 第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
 「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」

「日本の実質賃金は安倍が首相の座に居座ってから低迷し続けているから、
 当然のことながら国内消費も停滞するばかり。「悪い人手不足」で労働者は豊かにならず、
 外国から単純労働力を大量に受け入れる「移民政策」で更に状況は悪化するだろう」

「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るB層は
 社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」

「IMFが、今後40年で日本の実質GDPが25%も縮小しかねないと警告している。
 その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
 暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」

「また、実質賃金上昇率で世界平均を2%も下回る「落第生」である、
 安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」

「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
 そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
 アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
 対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
 女性就労を強力に推進する(確実に付加価値生産額が改善)のが正しい政策だ」

「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
 アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
 数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」

「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
 確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
 「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」

「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
 この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約8%も増えていたのだ!
 (同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20%近く伸びることが研究で分かっている)
 安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」

「当ウェブログも同様の主張、或いはより深刻な警告をしてきたが、
 (現在の経済低迷は、後世において確実に「安倍の失われた×年」と嘲笑されるであろう)
 大前氏の予言も当ウェブログの警告も、更なる下振れがあり得る点で深刻である」

「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
 真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」

「毎年の平均成長率では約10%も劣るから、5年でも大差がつく。
 「いざなぎ」が日本のGDPを50%以上も増加させたのに対し、
 次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」

「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
 同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
 前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」

「今では嘲笑の対象でしかないアベノミクスや自称「異次元緩和」に対し、
 当ウェブログは当初から利益誘導政策であるとはっきり断言してきた」

「日本の経済低迷・消費低迷・実質賃金低迷とは正反対に、
 富裕層の脱税は大幅に増加し、自民党の収入も増加し続けているから、
 矢張り当ウェブログの警告通りの忌むべき結果となった」

「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
 富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
 自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義(或いは利権)によって支えられている」

「韓国に追いつかれる日も近い日本の低成長を見れば、
 安倍の経済政策の底知れない程度の低さは明白である」

「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
 日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
 株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
 程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」

「島澤諭氏が指摘するように「いざなぎ超え」もインチキで、
 厚労省のとんでもない統計偽装が続いてきたのも
 筋金入りの「口だけ政治家」安倍の害悪である。
 (だから安倍政権下で史上最多の不祥事が生じたのだ)」

「安倍がいつまでも国益を毀損し続けられる理由は、
 たった一つだけである。日本国民の劣化が生じているためなのだ」

「また、無気力なB層有権者が増えた結果、
 安倍の害悪による不祥事が起きても起きても
 元凶である安倍を叩き潰す「根治」を断行しようとせず、
 安倍を延命させて益々害悪を潜在化させ日本の衰退を深刻化させている」

「韓国の反日政策は、安倍の愚かな政策で日本経済が衰退している事実が背景にある。
 (だから民主党政権の時よりも韓国は日本に対し態度が大きくなっているのだ)」

「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
 経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」

「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
 確かに東証にはカネが流れ込み(通貨切り下げの売国政策が一因だ)、
 株主への還元は「5年で2倍 18年度15兆円」と日経新聞が報じている」

「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
 民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」

「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
 安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」

「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
 日経調査で何と8割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」

「しかも、安倍が長年のさばったために生じた日本の劣化は、
 有権者B層の無気力化という重大な結果をもたらし、強化しつつある」

「「安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と
 経済リテラシーに欠けた「迷言」を発した山梨大学長をはじめ、
 「衰退」を「安定」と錯覚している者もかなりいる」

「成長率と消費は嘘をつかない(安倍やその取り巻きと違って)。
 アベノミクスが口だけで日本経済を低迷させた事実は明白である」

「不祥事が続々と発覚し、経営陣の高齢化が着々と進む日本企業が、
 大した努力もしないのに左団扇でいられるのは安倍と日銀のPKOのお蔭だ。
 しかし、その代償として国富を巨大な市場リスクに晒しているため
 結局は一部利権層への利益誘導・国民の貧困化という末路しかないのだ」

「このままで日本がリーマンショック級のリセッションの直撃を受けたら、
 間違いなく前回を超える大打撃を受け、安倍とリフレ派が大噓つきであり
 国益を毀損して日本経済を衰退させた「A級戦犯」である事実が
 誰の目にも明らかになるであろう。しかも完全に「手遅れ」となって」

「当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
 第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
 アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた」

「しかし日本国内のB層は惰眠を貪っているばかりで、
 その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
 黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
 これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である」

「何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
 「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
 事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ!
 自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
 まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう」

「黒田・麻生・伊藤が国家の統計を事実上改竄するよう誘導した訳であるから、
 ゴーン氏よりも遥かに遥かに大罪である。特捜が動いてもいい位だ」

「黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
 とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
 成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
 日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ」

「約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
 対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
 その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者B層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らも安倍の「共犯」にだからだ。

▽ 暗愚なアベクロが時間を無駄にする間に、人口動態も社会保障負担も悪化するばかり

『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』(中原圭介,東洋経済新報社,2018)


「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が追い込まれてゆく。。

「大和総研に続いてOECDも日本経済の見通しを下方修正、
 暗愚で無責任な安倍やリフレ派が噓つきで、
 大和総研の見通しが正しかったことが証明されたと言える」

「しかも、例によって日本経済の成長率は先進国で最悪レヴェル、
 引き下げ幅は中国や米国よりも日本の方が大きいから、
 下方修正は単に中国経済減速要因ばかりとは言えない。
 日本の経済政策の「次元が低い」事実が明瞭になったと言える」

「先週の出来事を時系列で見てゆくと、
 まず日銀の原田委員が講演で景況に強気の見方をした直後に
 OECDが見通しを下方修正(リフレ派の現実無視の通弊が鮮明である)、
 内閣府もその直後に基調判断を引き下げた」

「更に深刻なのが噓つき首相として日本の歴史に残るであろう安倍だが、
 「安倍が明言すると事実は逆」「安倍が大言壮語した政策は達成されない」
 というアベノ法則が見事に成立している近年の状況から見て、
 経済成長が「えせ」「偽装」という野党の指摘は完全に正しく、
 安倍は「ごまかし」ばかりという結論が容易に導けよう」

「かくして安倍は仕事したふりばかりで着々と腐敗政策を繰り出し、
 果てしなく国益を毀損して日本を貧しくし、未来を暗澹たるものにしているのだ」

「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も遠からず的中することになる。。

 ↓ 参考

原田日銀審議委員が楽観を示した直後に下方修正、リフレ派の典型的なお粗末 - 口だけ安倍も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1fd931c5849d435c99fe88cfec526a53

勤労統計捏造の「主犯」は黒田・麻生・伊藤、データを否定し圧力をかけた -「詐欺師」の安倍も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0b9ba2dd280ebcf28c8ed70967533b6

戦後最悪最低の「景気回復」、8割の国民が「実感ない」- 安倍の害毒による経済低迷は「不治の病」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f340fc03f75e8a24d858c6748069c2fa

経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 - ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などという妄想こそ諸悪の根源

『日本経済入門』(野口悠紀雄,講談社)


習氏、爆発事故で世論誘導を指示 80人近く死亡でも「美談」(共同通信)
https://this.kiji.is/482810245960729697
”【北京共同】80人近くが死亡した中国江蘇省塩城市の大規模爆発で、当局は報道を規制する一方、消防隊員らによる救助活動を連日、美談仕立てで伝えている。習近平国家主席は外遊先の欧州から「世論の誘導」を指示。国民の政府への不満が噴出するのを食い止める狙いがあるとみられる。
〔中略〕
 国営通信新華社は24日、化学工場で21日に爆発が起きて以降、千人近くの消防隊員が危険を顧みずに捜索を続け、300人余りを救助したと報道。救助された男性の父親が消防隊員に感謝のメールを送ったエピソードを紹介し「現場には心温まる物語がまだたくさんある」と記した。”

このように、中共の世論操作は事実の糊塗と美化が得意技で、
言い訳と強弁のオンパレードの黒田日銀とよく似ている。


QQEの最大の貢献は生産性上昇、続けたことで2%台前半の失業率実現=原田日銀審議委員(reuters)
https://jp.reuters.com/article/boj-qqe-harada-idJPKCN1R60QX‎
”日銀の原田泰審議委員は25日、都内で講演し、量的・質的金融緩和政策(QQE)の日本経済への最大の貢献は、生産性を引き上げたことだと指摘した。
〔中略〕
 金融緩和で労働需給の逼迫状態を続け、生産性の上昇を追求するべきだという「高圧経済論」を信じ過ぎれば、インフレの兆候があるのに引き締めが遅れ、許容できない高いインフレを招いてしまうかもしれないとの懸念を示し「実際の金融政策運営においては、2%のインフレ目標を優先して、さらなる雇用の改善や生産性の上昇は、できたら望ましいもの程度に考えて行うべきもの」との考えを示した。
 原田審議委員は、2013年4月にQQEを導入、その強化を図ってきたなかで、2%の物価安定目標は達成できていないものの、生産、雇用、投資、輸出、消費、財政状況などほとんどの経済指標が改善していると指摘した。
 そのうえで「大胆な金融緩和政策、QQEの日本経済に対する最大の貢献は生産性を引き上げたことだ」と述べた。 
 また、「金融緩和政策によって働きたい人がみな働けるようになるという意味での生産性は大いに高まった。QQEを続けていなかったら、2%台前半の失業率は実現していなかった」とした。
 原田委員は、金融政策によって生じた人手不足によって賃金が上昇すると指摘。高い賃金を支払うことができる生産性の高い企業が残り、経済全体の労働生産性も上がるとし「人手不足は、社会不安を起こさずに新陳代謝を起こす手段だ」と強調した。
〔中略〕
 そのうえで、QQEに反対している人々の態度には「認知的不協和」があるとした。認知的不協和とは、自分の認識と新しい事実が矛盾すると不快に思うことだという。金融政策でいえば、足元で生産性上昇などの成果があるため、将来、出口で大変なことが起こると主張することなどを挙げた。 (清水律子)”

まさにこの言い訳だらけの審議委員こそ「認知的不協和」の塊で、
「自分のQQE自画自賛と新しい事実が矛盾すると不快に思」い、
失業率も生産性もQQEのお蔭という中共並みの自画自賛を展開している。
真面目な経済学研究者なら、学生がこんなお手盛りを主張したら叱りつけるような内容だ。


少子高齢化や労働人口減、長い眼で見て成長率引き上げる可能性=日銀総裁(reuters)
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QZ0SC
”日銀の黒田東彦総裁は18日、参院予算委員会で、少子高齢化や労働力人口の減少は「日本経済にとって大きな課題のひとつ」としながらも、イノベーションを促すことによって「やや長い目で見たわが国経済の成長率を引き上げていく可能性がある」との見方を示した。
 足元、日本において、労働を代替する設備投資やソフトウエア投資が活発化しているほか、AI(人工知能)などの新しいイノベーションも起きているとし「この数年、G7の中で労働生産性が一番上昇している国は日本」と述べた
〔中略〕
 人口減少や高齢化の金融セクターへの影響について、総裁は、一般論として、経済成長率が低下すると資金需要が伸び悩み、低金利環境が続きやすいとし「金融セクターの収益への影響について注視していく必要がある」と述べた。一方で、人口動態の変化に対応しようとする企業活動の前向きな変化やイノベーションを促すとも指摘。それを支えるための貸し出しやM&Aなど新しい金融サービスへのニーズも生まれてくるとした。
 さらには「高齢者の増加によって、家計の資産運用ニーズが高まっていく。かなり大きなビジネスチャンスの拡大にもつながっていく」とし「金融セクターにとっては成長の機会ともなり得る」と述べた。 (清水律子)”

リフレ派の巣窟となったために日銀もすっかり奇矯な体質になった。
自らの金融政策をここまで露骨に自画自賛することはかつてなく、
これは重大な災厄の予兆と言えるであろう。


黒田総裁、人口減「金融政策難しく」 ダボス閉幕討論(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40505650V20C19A1EA4000/
”【ダボス(スイス東部)=佐野彰洋】日銀の黒田東彦総裁は25日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の閉幕討論に参加した。高齢化と人口減少の金融政策への影響について問われ、長期の成長率低下によって「自然利子率が低下し、中銀が(景気刺激が効かなくなる)ゼロ金利制約に直面するリスクが高まる」と語った。政策運営のかじ取りが難しくなるとの認識を示した。〔以下略〕”

おまけに黒田は海外では高齢化と人口減少の負の側面を明言している。
どう見ても二枚舌で国民を愚弄し欺く悪質な言動である。


韓国出生率 初の「1」割れ 世界最低水準 若者の経済不安背景(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41815530X20C19A2EA2000/
”【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数(出生数)は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。
 統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.…〔以下略〕”

日本ほど高齢化していないのに成長率が低下している韓国では、
経済悪化が出生率を悪化させている。黒田の論理で言えば
少子高齢化でイノベーションが促され成長率が改善する筈だが。

こうした、事実で容易に否定されるようなお粗末な楽観論を撒き散らす人物が
日銀のトップに居座っている事実は余りにも不吉である。
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2019年3月第3週チャート

2019-03-24 | 注目投資対象・株価の推移
市場では往々にして悪い材料は纏まって襲来するもので、
米中貿易戦争で中国需要が着々と低下しているところに
NY市場がハト派のFOMCにそっぽを向いて売りで反応、
多くの者が恐れていた米長短金利の逆転まで加わって乱戦模様だ。

今年が矢張り苦難の年となることは間違いない。
愚かな老人トランプはバラ撒き減税で財政を悪化させ、
米財政赤字拡大による円高圧力増大という副作用を拡大させようとしている。

当ウェブログが最近、特大の逆指標かと注目している某評論家は
日本経済に黄金時代とか、株価は下がらないとか、経済が安定する時代が来たとか、
明らかにB層大衆に媚びて目先の言説を売り込もうとする挙に出ている。

つまり、直近における複数の悪しき前兆が
はっきりと警鐘を鳴らしている、そう解釈出来るのだ。


ドルが久々の急落、トレンドが一変してもおかしくない急角度


ユーロも対ドルで叩き落とされ、反転の萌芽が潰された


ポンドは重要なポイントに、ヘッドラインにも敏感に反応しそうな様相


(以上のチャートはZAI)

工作機械は米中貿易戦争の影響大、6141の動きが重い。。


7564が一人旅、他は水面下に沈んだまま


(以上のチャートはYahoo)
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『週刊エコノミスト』3月26日号 - 中国経済はバブル崩壊時の日本と酷似、債務膨張+少子高齢化

2019-03-23 | 『週刊エコノミスト』より
今週の週刊エコノミストの為替特集は方向性定まらずだったが、
矢張りエコノミスト誌、良い記事はあった。

メイン特集でユーロ強気の記事が出たその週に
ユーロが対ドルで大幅下落しており、逆指標だった可能性濃厚に。
(予想通り「ユーロ強気派の登場が逆に不吉」だったと解釈出来る)


ただ、最も良かったのはいつも通りメイン特集以外、
市岡繁男氏のコラム「中国の今はバブル崩壊後の日本」である。

中国の民間債務の対GDP比がバブル期の日本とそっくりで、
中国経済の下方屈曲は間違いないと確信させられた。

65歳以上の高齢者の比率もバブル期の日本とほぼ一致しており、
何しろ政府が株を買い支えるという安倍のような国家資本主義だから
いつ崩壊するかは分からないが、いずれ崩壊するのは間違いない。

『週刊エコノミスト』2019年 3/26号


幼児教育無償化の記事も悪くない。
執筆者のイデオロギーが妙に強いので主張は経済合理性に欠くが、
(世帯470〜640万の層も「高所得層」に含めているのが作為的)
私立の認可保育所は中高所得層の利用が増えている事実が鮮明だ。
幼児教育無償化は安倍による選挙目当てのバラ撒きであると断定して良いだろう。

「親の会」の普光院代表とどうやら小林記者が同意見らしく、
「命や保育の質を守れ」とのよくある主張であるようだが、
この主張は経済政策への理解が決定的に欠けていることを意味するものだ。
本気で命や保育の質を守るなら両者とも年数十万円以上は多く納税しなければ。

大都市圏の認可保育所は子1人に年100万円以上というとんでもない公費を蕩尽している。
利権にありついた特定の保護者だけに莫大な公費を投入する腐敗構造に沈黙し、
出生率も女性就労率も高い仏の重い国民負担を無視する無責任な論者でしかない。

また、フランスの都市部では高コストな施設保育ではなく
認定保育ママ(土地代を節減し人に予算をかけられる)が保育の過半を占めている。
両者は無責任だけでなく、甚だしく不勉強であると言えよう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

東洋経済の不動産バブル特集はかなり良かった。
56頁の「深刻化する〝負動産〟問題」では絶望的な未来が明示されているし、
43頁では中国政府の規制強化や日本の物件の期待利回り低下が分かる。

『週刊東洋経済』2019年3/23号 (不動産バブル崩壊前夜)


巻頭コラムでは太田聰一・慶大教授が所謂「バイトテロ」が
低賃金のためではないかと主張しているが、根拠薄弱である。

時給が低いのは前々からの話でありバイトテロの推移と乖離している。
バイトテロが目立った2013年と2018年頃に労働市場の需給がタイトになっているから、
「簡単に採用されたから図に乗って悪質な悪ふざけをした」
と考えるのが妥当であろう。(意識調査と比較すれば分かるから、実証研究を期待したい)

    ◇     ◇     ◇     ◇

ダイヤモンドの5G特集は時期尚早であろう。
幾つかのシナリオを分野別に立てるべきだったのではなかろうか。
基地局は北欧勢と組むしかなさそう、ということ以外は視界不明瞭だ。

『週刊ダイヤモンド』2019年 3/23号 (5G開戦 アップル後の世界)


サブ特集の「ZOZO失墜」も悪くない。
ぼったくり過ぎが最大の問題と思うが、
経営者の油断と思い上がりが祟って
ここに来てあちこちで綻びが生じてきているようだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次回もまたダイヤモンドに注目、内容は玉石混淆のような印象である。

▽「個人投資家は中小型株と中長期投資に徹すべし」は正しくないと思うが。。

『週刊ダイヤモンド』2019年 3/30号 (株・為替の新格言)


▽ 確かに「住民の嫌われ者」、しかし中国人は大好きなドンキの特集

『週刊東洋経済』2019年3/30号 (ドンキの正体)


▽ 得意の士業特集を終活と絡めてきたエコノミスト特集

『週刊エコノミスト』2019年 4/2号

他には「卒FIT」のレポートかな。
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「ゆるく働く」が「自分らしい」、北欧に大敗するのは当たり前 - 日本女性の「岩盤」ジェンダー

2019-03-22 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
ここ暫く増えてきた女性就業者数が減少に転じた。
これが減少トレンドに転じた証拠とはまだ言えないが、
人手不足が言われるのに奇妙な現象ではある。

勿論、増えてきた女性就業者も殆どが「非正規」であり、
一向に改善しない経済成長率と低迷し続ける労働生産性と、
安倍の経済政策の程度の低さは鮮明であるが、
噓つき二世の「女性活躍」の虚妄も明らかであると言えよう。

しかし、安倍の果てしない程度の低さは既に自明のことであり、
口だけ「女性活躍」の安倍の無能さを助長しているのが
世界的に見て最強に近い日本女性の岩盤ジェンダーである。

日本FP協会の調査によれば、日本女性の6割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している。

また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い(5割弱)のが20代女性という絶句するような数字が出ている。

経済合理性に反し、かつ大学進学率が過去最高の水準にあるのに
日本型ジェンダーに隷属する日本女性の心理・行動バイアスは明らかである。

▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性も中高年男性より保守的

『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』(吉川徹,光文社)


矢張り当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって深刻化され、日本社会を深く蝕んでいると言える。

「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
 トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
 今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」

「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
 極めて困難であると考えねばならない。
 長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
 また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」

「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
 やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」

「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
 ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
 仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」

「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
 しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
 (女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている)」

「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
 「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
 日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」

「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
 「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
 高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
 凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」

「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
 税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
 仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」

「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
 誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
 いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」

「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
 残念ながら声も影響力も大きい(同世代男性より時間的余裕もかなりある)高学歴女性の責任が大きい」

「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
 時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
 土日に休める事務職(労働需要は少ない)にばかり希望が集中する。
 低賃金の保育士や介護士は避けられる」

「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
 結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
 育児と両立する環境がないと職場を批判する」

「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
 酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
 メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」

「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
 しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
 (確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが)」

「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
 企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」

「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
 日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」

「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
 年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
 年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
 月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」

「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
 自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」

「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
 虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」

「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
 育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」

「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
 育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
 (公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である)
 日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」

「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
 一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」

「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
 我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
 賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」

「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
 労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
 家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
 同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
 安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」

「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
 残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
 つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
 自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
 そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」

「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
 誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」

「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
 「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
 労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」

「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
 なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
 でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」

「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
 自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」

「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
 税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
 自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
 日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」

「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
 拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
 現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
 配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
 現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」

「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
 日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
 日本は平等やQOLや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
 北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」

「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
 最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
 既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」

「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
 「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
 が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」

「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
 育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」

「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
 間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
 日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
 (賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない)」

「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
 現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」

「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
 インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
 収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
 (そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである)」

「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
 これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」

「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
 公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯(パート含む)が多いことが知られている」

「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
 まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
 無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」

「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
 女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
 安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」

「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
 上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
 中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
 下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」

「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
 最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
 男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」

「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
 海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」

「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
 「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」

「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
 日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
 育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
 だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」

「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
 可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
 (娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ)」

「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
 怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」

「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
 安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」

「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
 決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
 つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
 みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」

「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
 実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
 実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
 つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」

「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
 旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」

「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
 「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
 それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」

「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
 「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
 批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」

「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
 「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
 「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」

「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
 断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
 育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」

「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
 いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」

「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
 それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
 意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」

「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
 どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」

「安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
 「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
 (本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない)
 消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか!」

「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
 自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」

「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
 「働き方は変わらない」が圧倒的多数(7〜9割)を占めたことが分かった」

「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71%が「変わらない」、
 配偶者控除外で働いている主婦は何と92%が「変わらない」との回答だった」

「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
 実際の効果は更に低いことは間違いない」

「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
 それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」

「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
 功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」

「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
 24.5%(2002年)から6.9%(2012年)と激減しているにも関わらず、
 「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
 依然として40%もの高い比率を保っているからである」

「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49%と最多回答となっていることから、
 (つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ)
 日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」

「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
 日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
 日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
 堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」

「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
 支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」

「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
 マイQOL(生活の質)や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」

「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
 女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
 夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」

「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
 日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
 日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
 真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」

「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
 現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
 夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
 育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」

「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
 またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」

「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
 日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
 (所得が高くなると婚姻率が低下する)」

「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か5%で
 この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」

「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
 日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」

「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
 不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
 日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」

「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
 「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
 「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
 こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」

「日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
 自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
 依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ」

「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
 つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
 その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
 通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
 国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」

「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
 だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
 だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
 (自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる)」

「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
 「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
 調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
 「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
 「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」

「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
 管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
 自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」

「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
 女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
 また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
 相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」

「平気で配偶者控除の恩恵を得て、家計は補助的役割で、
 かつ夫が家事育児を手伝って当然というのは日本特有のジェンダー意識である。
 それを認識できない限り、男女平等や女性の自立は絶対にあり得ない」

「育児を支援すべきと思うなら、現物給付を求めるべきである。
 配偶者控除は1兆円近い予算規模に相当する。
 これだけでも待機児童問題は大きく改善する。
 (保育所ではなく保育ママでないと効果は大きく削がれるが)」

「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
 半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」

「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
 「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が3割ほどいるようだ」

「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
 3割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」

「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
 あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
 夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」

「これだからこそ日本はドイツにすら女性就業率で劣るのだ。
 ましてや、女性が自立した北欧に大敗するのは避けられない。
 労働生産性でも1人当たりGDPでも日本が劣るのは当然であろう」

「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
 日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
 もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」

「他先進国にはあり得ないガラパゴスで女性差別的であり、
 しかも多数の女性自身がそれに甘んじている現状は変えなければならず、
 女性も働くのが当然で高い教育と能力を活かすことができなければ、
 日本社会にも日本経済にも衰退の道しかないのである」

「何故なら現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
 高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
 折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」

「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
 北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
 ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」

「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
 もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
 育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
 その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」

「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
 自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
 発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」

「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
 実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
 例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
 実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」

「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
 日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」

「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
 「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」

「日本社会や日本男性に全く責任がないとは思わない。
 しかし、女性側に何も原因がないのであれば、
 日本女性はひたすら虐げられて耐えてばかりであることになる。
 日本にはそのような一方的な被害者ばかりなのだろうか?
 もしそうなら、日本女性はどうして外国に逃げ出さないのだろうか」

「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
 また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
 日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか?」

「当ウェブログの仮説はこうだ。
 日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
 自らの属する階層の「My QOL(自分の生活の質)」向上の婉曲話法である」

「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
 シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
 「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
 北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」

「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
 北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた。
 民間企業ではなく、保育などの福祉セクターで雇用を創出しているからこそ一般女性の就業が可能なのだ」

「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
 シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
 所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
 シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」

「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
 日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」

「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
 女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
 その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」

「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
 高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」

「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
 一般女性の2倍以上も辞めていることが分かっている」

「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
 平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
 寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」

「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
 しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」

「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
 多額の国費を費やし(国公立医学部であれば1億円に迫る)医師になって、
 時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
 (理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……)
 だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」

「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
 真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
 或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」

「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
 だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
 (こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない)
 税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
 そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」

「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
 各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」

「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
 今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
 特に25~54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」

「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
 大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
 予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
 失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
 (国民と未来世代については不幸極まりないが)」

「どれだけ凡庸な政治家でも一つ二つは有言実行になるものだが、
 安倍政権は悉く外れており、自ら自画自賛する「材料」を捏造するという
 類い稀な才能、と言うか悪質なすり替えや誤摩化しの手腕にだけは秀でている」

「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
 屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
 日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」

「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
 関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」

「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
 日本経済における女性活躍は停滞し(せいぜい短時間就業が少し増えるだけ)、
 高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」

「これは、直近の所得税控除の話にならないほど低レヴェルな議論に象徴されるように
 安倍政権と自民党が根本的にバラ撒きしかできない体質であるせいだが、
 日本社会にもその低次元な政権を「延命」させる悪しき体質があるからでもある」

「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
 ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
 日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」

「そもそも次元の低い安倍の間違った政策で実質賃金が低下している。
 実質賃金が低下しているから平均経済成長率が民主党政権よりも悪い訳で、
 世界経済がこれだけ成長しているのに先進国中で最悪水準の成長率だから、
 外需におんぶにだっこで「成長させて貰っている」低レヴェル政権なのである」

「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
 しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」

「そもそも雇用政策が根本的に間違っていて、
 「女性がもっと働ける政策」や北欧型の「女性も働くのが当然の社会」ではなく
 口だけ改革をアピールするため、そして高齢化要因の人不足を補うための
 「後ろ向き」の雇用政策しか安倍とその取り巻きは行っていないのである」

「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
 家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
 「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」

「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
 低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
 自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」

「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
 当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
 しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
 自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」

「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
 本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
 危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」

「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
 目の前しか見えない論者やB層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
 やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」

「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
 「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
 (医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである)」

「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
 医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
 ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」

「当然、封建的な「お礼奉公」にも似た勤務医の過労は続いている訳で、
 そこに高学歴高所得なのにジェンダーが強烈に強い日本女性医師が増えると
 勤務医の労働環境は悪化こそすれ、改善することはなくなるのである」

「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
 「ドクターX」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」

「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
 大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
 「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
 (医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い)
 医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
 産休育休の代理医師への報酬(あらゆる職種の中で最も高額な水準)を上積みする必要がある」

「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
 フランスやフィンランド(女医率が高い)の国民負担率を見るがいい」

「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
 もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15%は減る筈である」

「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
 「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」

「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
 しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」

「何と、勤務医のユニオンは自由開業(先進国では異常な制度である)の特権に沈黙し、
 女性医師の比率の高い欧州国(北欧が多い)の高負担重税も完全に無視し、
 単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」

「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
 医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
 自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
 一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」

「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
 医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
 医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
 (ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき)」

「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。

  上策:北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
  中策:医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
  下策:医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る

 「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
 (社会的公平性としては正しいが)医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」

「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の5%程度の負担でも
 物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
 (どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……)
 北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」

「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
 それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」

「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
 文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
 賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう。
 (批判する者は大勢出るだろうが、無責任な彼らに迎合すれば勤務医不足は悪化するしかない)
 はっきり言って、これも自業自得と言えよう」

「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
 処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」

「医師の先生方は自分の利害や生活環境、子供の教育環境を重視して行動している。
 勿論、そうした自由は当然あるべきものだが、典型的な「合成の誤謬」であり
 医師の偏在と労働環境・医療環境の悪化を自ら招き寄せているのである」

「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
 医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
 先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」

「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
 本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」

「医師の先生方は、勤務医ユニオンとは見解が異なっているようだ。
 寧ろより保守的、現状維持を望む傾向が強い」

「また見逃せないのは、「コメディカル(医療事務)やNPにさせる」という高慢な意見だ。
 コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
 重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
 「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
 ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
 病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」

「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
 メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」

「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
 日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
 OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」

「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
 最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
 (案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された)」

「医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
 どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
 これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。」

「女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
 当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
 また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
 夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない」

「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
 女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
 (女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する)
 法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」

「法曹界での女性比率はいまだに20%半ばで低迷、
 激務を嫌いインハウス(企業内弁護士)の女性率が高いと言う。
 結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
 女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」

「インハウスを自ら選ぶことは個人の自由だが、
 仕事よりも自分の生活と安定を重視する意識が明確に見てとれる。
 負担を分かち合おうとする意識も希薄なので、労働環境改善も進まないのである」

「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
 (所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している)
 自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」

「女性の中で最も高学歴で高所得の医師や弁護士がジェンダーに支配されているから、
 庶民も言わずもがなの状況である。パート主婦層への調査によれば
 「家事代行は頼みたい」が「自分はサービスを提供する気はない」
 「自分の家事にはパート時給の1.5倍の価値がある」という
 理解に苦しむ利己的なジェンダー意識を剥き出しにしている」

「つまり、日本女性は高学歴高所得でもジェンダーが強く、
 低学歴低所得でも同じようにジェンダーが強いのだ」

「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
 北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
 経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」

と当ウェブログは指摘してきた。矢張り高学歴高所得層においても日本は特異である。

▽ 日本女性の生活満足度も幸福度も夫の階層や所得で決定、高所得・高学歴でもジェンダー強固

『新・日本の階級社会』(橋本健二,講談社)


予想通り「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」。

「日本女性の就業率は漸く70%に達して米国に並んだが、
 北欧から見ると10%以上も低い凡庸な水準でしかない」

「日本男性の就業率は世界でも最高水準に近いから、
 この労働格差も大いに問題視されるべきものだが、
 何故か賃金や年収にばかり文句を言って就業率や労働時間は無視されるから、
 労働での男女差別を批判する論者自身がジェンダーに歪んだ差別主義者なのだ」

「さて、先進国としては凡庸な水準に留まる日本女性の就業率だが、
 北欧並みに高まったと仮定すると200万人以上の新規労働力に相当する。
 日本語も話せるし、高度の教育を受けている優秀な労働力である」

「先進国では必然的に生じるミスマッチの問題が発生するものの、
 基本的に北欧のように女性が自立すれば人手不足は大幅改善するのだ」

「それがどうして実現しないのか? 答えは単純明瞭だ。
 安倍を筆頭に保守退嬰の政治家が女性就労を妨害する制度を温存していること、
 そして日本女性の「岩盤」ガラパゴス・ジェンダーが就労よりQOLを優先するからだ」

「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の3分の1でしかなく、
 現状は更に不平等で「4:1」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
 女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
 女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」

「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
 (完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である)
 理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
 「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」

「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
 今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」

「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
 先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる。
 高度の教育を受けた若年女性が自らのジェンダーを打破しなければ自らの首を絞めることになる。
 男性も、日本社会の未来のためそうした自立を助ける存在でなければならない」

「女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
 日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があるのだ」
と当ウェブログが指摘してきた通りの調査結果だ。。

 ↓ 参考

「夫は自分の3倍稼いで欲しい」「賃上げ+週休三日制に」- 日本女性のジェンダーは世界的に「異常」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35dfee7726505f5113c30e459843bc22

勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 - 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19

「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 - 公務員でも3割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26

「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 -「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41

「主たる家計を担う」日本女性は僅か5%、世界最低レベル -「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320

▽ 高成長も女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が絶対必要





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


女性の6割「出世するほど結婚相手が見つかりにくい」 「育休取得はキャリア形成にマイナス影響」は7割にのぼる(careerconnection)
https://news.careerconnection.jp/?p=68583
”NPO法人の日本FP協会は3月12日、「働く女性のくらしとお金に関する調査」の調査結果を発表した。調査は今年2月に実施し、今回で3回目。20~50代の就業女性1200人から回答を得た。
 働き方について、2択でどちらの志向に近いかを聞いた。「外に出て働いていたい」が62.7%で、「家族のことに注力していたい」が37.3%となった。世代別に見ると「家庭のことに注力していた」は20代(45%)が最も高かった。
 また「ゆるく働きたい」(66.4%)か「バリバリ働きたい」(33.6%)だと前者が大きく上回った。現在の働き方については「自分らしい働き方ができている」(65.7%)が「自分に合っていない働き方をしている」(34.3%)を上回った。


■女性の役職者は「出世するほど結婚相手が見つかりにくい」が7割超に
 女性が仕事を続ける上で、結婚・出産が大きな転換点になることが多い。何を選択するかが悩みの種になることもあるだろう。未婚者(572人)に、女性は出世するほど結婚相手が見つかりにくくなると思うかを聞くと、「そう思う」が63.8%となった。
 役職の有無別にみると、役職についている人は「そう思う」が71.8%、ついていない人では64.9%となった。
 全員に、結婚後の役割分担について聞いた。結婚後、「(夫が望むなら)夫が専業主夫になってもいいと思う」という人は35.4%にとどまった。理由を聞くと、最も多いのが「いろいろな家庭があってもいいと思うから」(58.6%)。
〔中略〕
■「結婚しても仕事を続けたい」が7割も、「夫が転勤したら今の職場を退職する」7割
 働く女性のワークライフバランスに対する意識を明らかにするため、結婚後の生活について質問した。「結婚しても仕事を続けたい」と思う未婚者(572人)は74%。「結婚後は仕事の量を減らしたい」が70.8%となった。
 しかし全員に、「(将来)夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思うか」を聞くと、「そう思う」が69.5%。仕事を続けることより、夫と一緒の生活を優先するという人が多いようだ。
 また、「現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う」という人は53.6%、「(将来)出産するときは、今の職場を退職すると思う」が50.9%。
育休の取得は、「キャリア形成にマイナスの影響があると思う」が65%となった。”

或る意味で予想通りなのだが、
どれだけ高度な教育を受けても日本女性のジェンダーは「要塞」並みで
ひくともしない。学歴や所得別に見るともっとはっきりするだろうが、
日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ。


女性の就業率、50年ぶり5割超す 18年就業者87万人増(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789960R00C19A2EA2000/
”2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3%となり、50年ぶりに5割を超えたことが総務省が1日発表した労働力調査で分かった。人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことが背景にある。産業別にみると同年に増えた就業者の4割が宿泊・飲食と医療・福祉に吸収されている。日本全体の労働生産性を底上げするためにサービス業の改革が急務になりそうだ。
 18年平均の就業者数は男女合わせて6664万人。比較可能な1953年以降で最多だった。50年前は農業や自営業など家業で働く女性が多く、就業率も高かった。
 女性の就業者は2946万人で前年に比べて87万人増えた。増加数は男性(45万人)の2倍近い。年齢別に女性の就業率を見ると25~34歳が77.6%で前年に比べて1.9ポイント、35~44歳は75.8%で同2.5ポイントそれぞれ上がった。
 女性の就業率は出産や育児を理由に30歳代で下がり、40歳代で再び上がる傾向があった。年齢層に分けてグラフを描くと「M字」になる現象だ。近年は仕事と育児を両立できる働き方が広がった結果、退職する女性は減り「M字カーブ」の解消が一段と進んだ。
 18年は若年層の女性就業率も大きく上がった。15~24歳の伸びは3.9ポイントと年代別で最も高い。
〔中略〕
 産業別で女性の就業者が最も増えたのは宿泊・飲食サービス業だ。18年平均で260万人と前年に比べて20万人増えた。介護現場など医療・福祉で14万人増で続いた。
 日本生産性本部の調査では、労働者が生み出す付加価値を示す労働生産性を就業者1人当たりでみると、15~17年平均の上昇率は物価変動の影響を除いて0.3%と、10~14年平均の0.6%から低下している。労働者全体でみると、金融業などから生産性の低いサービス業に就業先が移っていることが背景にあるとみられる。
 介護や飲食などは他産業と比べ賃金も低い。
〔中略〕
 高齢者も含めて女性の就業率が5割に達したことは働き方改革が一定の成果を上げたことを意味する。ただ男性の7割とはまだ差が大きい。北欧諸国では15~64歳の女性の就業率が8割に達するが、同年齢層の日本女性の就業率は7割にとどまる、仕事と育児の両立支援などでまだ改革の余地がありそうだ。
 65歳以上の就業率は24.3%、75歳以上では9.8%といずれも上がった。ただ健康寿命が伸び、働く意欲を持つ高齢者は増えているため、高齢者の労働参加もまだ伸びしろがありそうだ。
 政府は70歳までの就業機会を確保するための法改正を検討している。高齢者の活躍には年齢ではなく、能力や意欲を評価する人事や賃金制度の見直しも欠かせない。”

岩盤のような日本女性のジェンダーは、経済低迷と
労働生産性の低下という面でも悪影響を与えている。
高負担のため働かざるを得ない北欧女性の方が自立しているのは当然だろう。


日本人ワーママ、育児の自己評価は5カ国中最下位(mynavi)
https://news.mynavi.jp/article/20190213-770916/
”リンナイは2月12日、「ワーキングママの育児事情」に関する調査結果を発表した。調査は1月7日~15日、日本、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの25~39歳の子育て中の有識女性500名(各国100名ずつ)を対象に、インターネットで行われた。
○母親の育児分担、日本が8割でトップに
 はじめに、自分(母親)とパートナー(父親)の育児にそれぞれ点数をつけてもらった結果、自身の育児に対する平均点が最も高かったのはスウェーデンで79.5点となり、日本は最下位の64.2点だった。一方、パートナーに対する平均点が最も高かった国は、こちらもスウェーデンで71.2点。最も平均点が低かったドイツ(41.0点)との差は約30点に達した。
 続いて、育児分担の割合について合計100%になるように答えてもらったところ、母親の割合が最も高かったのは日本で、およそ「母親8割:父親2割」という結果に。最も母親の割合が低かったスウェーデンは、「母親6割:父親4割」だった
 パートナーの育児への参加頻度については、スウェーデンとアメリカでは「毎日」との回答が7割を超えたのに対し、日本は3割程度だった。
 次に、各国のワーキングママが育児を楽しいと思っているか調査した。その結果、「(楽しいと)とても感じる」と答えた人の割合が高い順に、スウェーデン(70.0%)、ドイツ(65.0%)、アメリカ(55.0%)、日本(35.0%)、韓国(14.0%)という結果に。
〔中略〕
 そこで、働きながら育児をする上での悩みを聞いたところ、日本や韓国では「体の疲れが取れない」が、アメリカやドイツ、スウェーデンでは「子どもとの時間があまりとれない」がそれぞれ最多となった。
○ベビーシッターや保育サービスの利用率、日本が最下位
 ベビーシッター(ナニー)の利用状況について調べたところ、アメリカの利用率が断トツトップの52.0%。また、保育サービスの利用率についてはスウェーデンが断トツの77.0%という結果に。
 一方、日本の利用率はいずれも最下位で、ベビーシッターが7.0%、保育サービスが25.0%と、外部サービスの利用が根付いていないことが浮き彫りとなった。

育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫:妻=4:1は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように3:2まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない。


働く女性3000万人、越えられぬ壁 働き盛り伸び悩む(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39490190Y8A221C1EA4000/
働く女性の数が3000万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、女性の就業者数は2964万人(季節調整値)で前月に比べ7万人減った。順調に増えてきたが、5カ月ぶりに減少に転じた。高齢者や学生ら若者が女性の働き手を増やすけん引役だが、全体の底上げには25~44歳を中心とする働き盛りの世代の動向がカギとなる。
 11月の就業者数は男女合わせて6713万人。この…〔以下略〕”

嘘つきで口だけの安倍の「女性活躍」のインチキぶりと、
日本女性の強固なジェンダーの威力は世界有数である。
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春の新刊 -『観光亡国論』『「承認欲求」の呪縛』『データが語る日本財政の未来』等々

2019-03-21 | こんな本を読んでいます
春分の日には恒例の新刊紹介です。
2月中旬の方が一気に注目作が出た印象ではありますが、
注意深く見ていると矢張りありますね。

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


 → 安倍と菅が「観光公害」を深刻にした犯人であり、
   頭の悪い規制緩和により質の低い迷惑観光客を呼び込んだのだ。

   碩学は旧来型の公共事業ではなく景観維持・修復の重要性を説いており、
   「国土強靭化」などという欺瞞的な業界バラ撒きの有害性も明白である


『データが語る日本財政の未来』(明石順平,集英社インターナショナル)


 → 安倍が豪語したデマカセ「GDP600兆円」に合わせて数字を捏造するため、
   権力に媚び諂うヒラメ官僚がGDPを改竄したのは状況証拠により明白。
   処方箋は皆無なのが残念だが予言的な一冊として必読である。

   女性就労増・高出生率・高労働生産性のスウェーデン型で試算すれば
   アベノミクスより遥かに効果が大きいとすぐ分かる筈だが。。


『「承認欲求」の呪縛』(太田肇,新潮社)


 → 心理学的病理として捉えるとクリアに見えてくる現代社会の諸問題、
   SNSや職場だけでなく日本社会全体の悪しき病弊になりつつある。
   (特に問題なのは表面的な売り手市場で劣化する若年労働者)


『西洋の自死: 移民・アイデンティティ・イスラム』(ダグラス・マレー,東洋経済新報社)


 → 興味深い本だがイデオロギーで汚れているのが大きな欠点、
   アイデンティティーと言っても、イギリスもフランスもドイツも
   歴史を辿れば蛮族の居住地か征服王朝に過ぎないではないか!
   (妙に力が入ってはしゃいでいる解説者のバイアスの大きさも興味深い研究対象)

   ヨーロッパ各国のアイデンティティの相当部分は確実に移民によるもの、
   急激な移民流入をコントロールすれば良いだけの話ではなかろうか。


『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(相澤冬樹,文藝春秋)


 → 改めて読み返すと、霞が関で統計「捏造」問題が生じた腐敗構造がよく分かる。
   NHKでも似た様な問題が続出しているのだろう。(そうとしか思えない)


『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか~』(原英史,新潮社)


 → ここからは何冊か、逆の意味で参考になる新刊で、
   空想的な論敵を必死に批判するバラ撒きリベラルの言説とよく似ている。

   内容としては元経産省らしい極小粒の規制改革ばかりで
   資本家のビジネスと資産増に貢献するしかない内容、
   これでは成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも北欧に惨敗するのは当然。


『リベラルは死なない 将来不安を解決する設計図』(井手英策,朝日新聞出版)


 → リベラルはリベラルで相変わらず暢気な本を出している。
   (こういう薄っぺらい八方美人な言説をバラ撒くから将来不安が強まるのだ!)
   リベラルが既に機能不全に陥ったことがよく分かる一冊、
   バラ撒きばかり得意な安倍に選挙で勝てないのは自業自得だ。


『社会学用語図鑑 ―人物と用語でたどる社会学の全体像』(田中正人,プレジデント社)


 → 前著「哲学用語図鑑」同様のヒットを狙い過ぎかも、
   企画としては面白いが理論偏重し過ぎて広がりと興味喚起に欠ける。
   理論・歴史・文化・国際・家族・都市等の各分野専門別に担当を分けるべきだった!


『カラー版 1時間でわかる大人のワイン入門』(小久保尊,宝島社)


 → 最後に休日向けの一冊。
   正確には「大人の」ではなく「初心者の」であるが、その分読み易い。
   ポルトガルやチリ、オーストラリア等の情報が多いのが長所だろう。
   (写真や図が多く、日本ワインの情報も入っている)

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