最近当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている。
日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）
また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ。
このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている。
当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーの支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない。
と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ。
「女性活躍をぶち壊す、安倍政権・公明・自民のバラ撒き三兄弟」
「「パート減税」どころかただの選挙対策」
とした当ウェブログの警告は、まさに現実化しつつある。
↓ 予言した通りになった
安倍政権の「配偶者控除見直し」は失敗確実、夫婦控除では全く無意味 － 選挙ばかり気にするバラ撒き体質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/95d05fea290cf3295b5475d777c24827
日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである。
▽ 日本は高学歴女性の就業率が低く、OECD平均に劣る「ジェンダー・ガラパゴス」社会である
当ウェブログが恐れていた事態になりつつある。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」
「基本的に、「女性」を単一セグメントとして語る論者は
我が国の社会構造を全く分かっていないと見て間違いない」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」
「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない。
（これは調べればすぐ分かる話であり、この層は消費性向が非常に高いのが特徴）」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「真の「女性活躍」とは必然的に、怠惰で他者に依存する女性をも政策誘導し、
働かざるを得ない状況に向かわせて日本経済と日本社会に貢献して貰う政策だ」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「三年前に衆院選で「確実に達成する」と大口をたたいた「指導的地位の女性３０％程度」が
到底実現できないことが明らかになり、「１億総活躍」を持ち出したようだ。
安倍政権の繰り出す「口だけ政策」はこのような竜頭蛇尾ばかりだ」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「スウェーデンの成長率見通しは3％を超えている。
次元の低い安倍政権は今年、成長率1％にも及ばないのは確実で、
スウェーデンの3分の1以下の低成長でしかない己の能力のなさをいまだに認識していない。
（序でに言えば、間接税は日本の方が軽いから言い訳は許されない）」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「労働市場の現状も理解せず虫のいい願望を持つのが多数派である。
経沢社長のように、企業や社会を変えたければ他人のせいにせず起業すべきだ」
「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」
「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」
「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」
「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「家庭環境に恵まれず低所得で苦境にある女性労働者を支援するには、
配偶者控除を全廃するか退職金控除を縮小して給付付き税額控除を適用すれば容易だが、
豊かで現状に満足している層は全力で反対するだろう」
「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」
「誤摩化しだらけの安倍政権に鉄槌を下し、低レヴェルな「働き方改革」ではなく
北欧並みの真の女性活躍政策を断行しなければ、日本の潜在成長率を引き上げることはできない」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」
「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「このような意味不明の制度に変えようとする理由は明白で、
「選挙対策」或いは「買票」、つまりただの党利党略である」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「当ウェブログが懸念した通りであり、この愚かで選挙ばかり気にするバラ撒き政権により、
我が国の経済低迷は愈々逃れられないものとなりつつあると言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「政府が配偶者控除を巡ってみみっちいすったもんだを繰り広げている。
日本経済が豊かになるにはどうしたら良いかとか、
働く女性や育児世帯の両立支援には何が必要かとか、
そういった公益に直結する議論が全くない惨状には溜息しか出ない」
「あるのはただ、「改革ポーズ」は示したいというスタンドプレー根性と、
選挙が怖くて何としても権力の座にしがみつきたい安倍政権と、
政権の意向を忖度して出世に響かない小手先の施策ばかり出してくる官庁の保身主義だ」
「そうした本音を見抜いて、日本経済新聞ははっきりと「パート減税」と呼んでいる。
経済効果が貧相で、大衆に迎合しても票を欲しがる安倍政権に相応しい名称だ」
「はっきり言って、安倍政権は選挙に勝って権力を握ることしか考えておらず、
真の「女性活躍」に必要な政策など全く理解していないし、関心もない。
日本のジェンダーギャップ指数が「中東並み」なのは、安倍政権の次元の低さに原因がある」
「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」
「本来なら配偶者控除はすぐさま廃止して、育児関連の現物給付に転換すべきである。
高所得層に所得制限などという馬鹿馬鹿しい小細工をせずに、
出生率の高い欧州国に倣って、育児や家事の外注費を税控除すべきである」
「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」
「有権者も、次元が低く無能な安倍政権のもたらした「ぬるま湯」でゆでガエルになりつつある。
一刻も早く安倍政権を叩き潰し、北欧型の高効率で勤勉な社会に転換しなければ地獄を見るであろう」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」
「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」
「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」
「実際の両者は高所得者同士による「パワーカップル」に該当するのだから、
みくりが妄想する以前に「逃げ恥」そのものが体のいい妄想に過ぎない」
「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」
「つまり、女性は高所得であっても実社会で活躍ではなく家庭重視の生活を望んでいる層が多く、
男性はみくりのような純朴で家事能力の高い女性（今や天然記念物並みに少ない）を望む層が多い。
勿論、平匡が京大卒の有能な人物だったからこそ成り立っている物語だということも忘れている」
「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」
「配偶者控除と「逃げ恥」には共通点がある。「建て前と乖離した欲望」だ。
口では平等を唱えているが、実際には古い価値観に固執し功利主義的な行動をやめない」
「配偶者控除維持どころか「拡大」が決まった日本は、海外先進国から嘲笑されるのは間違いない。
「逃げ恥」はそうした不平等社会の象徴として、歪んだ日本の自画像として論じられるだろう」
「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」
「「女性活躍」や男女平等などどうでもいいから、自分が心地よい生活ができることを
第一に考えている層が相当多いことは認識すべきである」
「前々から指摘しているが、夫への要求が多い場合、
その理由は義理の両親や自分の両親と違い、コントロールし易いためだ。
どんなにシングルマザーが苦しい生活をしても無関心なのは、
自分の生活が第一で、他人が苦しんでいようと何とも感じないからだ」
「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」
「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」
「そうしたありのままの事実を認めない限り、男女平等も実現しないし日本経済も甦らない。
「女性活躍」はインセンティブで促進しない限り実現しないものだからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「碌な成果を出していない癖に尊大で、
今年も日本経済をアウトパフォームするスウェーデンに学ばず、
「女性活躍」後進国であるとの自覚の全くない「バラ撒き三兄弟」は、
これで日本経済の停滞と先細りを決定付けたのだ」
「しかもその理由たるや、「女性活躍」「働き方改革」などと嘘八百を並べて
その実は「嘘でもバラ撒きでもあらゆる手段を選ばず選挙に勝ちたい」という
権力へしがみつこうするさもしい根性でしかない訳だから、
情けないを通り越してもはや唾棄すべき領域に達していると言える」
「経済政策リテラシーの果てしなく低い連中がどうして理解できないのか分からないが、
真の「女性活躍」「働き方改革」とは先進国としては低い女性就業率を上げること、
つまり配偶者控除を完全廃止して育児や介護の現物給付に予算移転し、
「働かない層から一生懸命仕事と家事育児を両立する層へ所得移転」することだ」
「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「自民党税調も「現物給付」の「げ」の字も出ないのだから、
「先進国」スウェーデンに10年以上遅れている「落第生」でしかない」
次元の低い政権に加え、ジェンダーに操られた国民なのだからもう絶望的だ。
▽ 日本女性は「上昇婚」志向が強くて就業率が低く、夫の所得で生活レベルが決まっている
「安倍政権による配偶者控除の拡大はただのバラ撒きで論外」であっても、
ジェンダーに完全に洗脳された層はこの最悪の政策を歓迎しているかもしれない。
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「はっきり言って悲惨な程に程度の低い「失敗」である。
経済政策の効果としては、ほぼマイナスと言うべきであろう。
愚かで選挙ばかり気にする安倍政権の施策なのだから、当然の結果である」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「この厚労省調査の男女差、仕事への意識ほど家計責任への意識が変化していないことから、
日本女性のかなりの数が「働くのはあくまで家計補助のため」と考えており、
北欧のような自立など望んでいないことがはっきりと浮き彫りになっている」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「日本社会においては、それらは単に深層心理にこびりついた
日本型ジェンダーに操られているというだけに過ぎない」
「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」
「そうした意味で、全く効果がないばかりか
日本女性を旧来のジェンダーに縛られたままにする配偶者控除の「拡大」が
馬鹿馬鹿しい愚策であり、選挙対策の単なる「バラ撒き」であると批判しなければならない」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「選挙の票目当てに、日本女性を相変わらずの補助的地位に貶める
自民・公明のバラ撒き政策も壊滅させなければならない」
日本経済の絶望的な衰退が、刻々と近づいている。
↓ 参考
「働き方は変わらない」7〜9割、配偶者控除拡大は只の「バラ撒き」－ 女性は就業しても「家計の責任は夫」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ece67afbd021229be414f3b2707dc08f
７割の未婚女性が結婚・出産で退職を選ぶ？「今の仕事が嫌」「待遇が悪い」－ 職場への責任転嫁も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/371ec249c7443eda7409d56a4638edac
母親の三類型「ずるい人、文句ばかりで動かない人、必死で働く人」－世間を知らない「育休世代のカリスマ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35403c6328cd6afbc187477e119f45dd
高い教育を受けても就業率が著しく低い日本女性、先進国比で明確 － 配偶者控除廃止への批判が多い理由か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5a5b865d08ad919c9fe0115b89a4ac3b
▽ 女性が自立し就業率の高いスウェーデンは、高負担を甘受して育児や雇用支援予算が手厚くした
そりゃあんまりな「職業別・年収別の未婚率」（president.jp）
http://president.jp/articles/-/21243
人口縮小する日本経済が何故、停滞を続けているのか。
その理由の一端がここにある。女性の能力を眠らせているのだ。
シビアで合理的な高成長のスウェーデンであれば、
女性は働かざるを得ないし子供を持たなければ税金を取られるだけだ。
つまり仕事か育児、或いはその両方で社会を支える制度になっており、
日本社会のようにフリーライダーを許容しないから高成長・高生産性・高出生率なのだ。
日本が低成長・低生産性・低出生率なのは当然ではないのだろうか？
女子中高生が結婚後に希望する働き方は?（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/06/159/
より深刻なのはこちらの調査だ。
日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ。
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている。
日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）
また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ。
このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている。
当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーの支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない。
と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ。
「女性活躍をぶち壊す、安倍政権・公明・自民のバラ撒き三兄弟」
「「パート減税」どころかただの選挙対策」
とした当ウェブログの警告は、まさに現実化しつつある。
↓ 予言した通りになった
安倍政権の「配偶者控除見直し」は失敗確実、夫婦控除では全く無意味 － 選挙ばかり気にするバラ撒き体質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/95d05fea290cf3295b5475d777c24827
日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである。
▽ 日本は高学歴女性の就業率が低く、OECD平均に劣る「ジェンダー・ガラパゴス」社会である
 | 『「教育超格差大国」アメリカ』（津山恵子，扶桑社） |
当ウェブログが恐れていた事態になりつつある。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」
「基本的に、「女性」を単一セグメントとして語る論者は
我が国の社会構造を全く分かっていないと見て間違いない」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」
「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない。
（これは調べればすぐ分かる話であり、この層は消費性向が非常に高いのが特徴）」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「真の「女性活躍」とは必然的に、怠惰で他者に依存する女性をも政策誘導し、
働かざるを得ない状況に向かわせて日本経済と日本社会に貢献して貰う政策だ」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「三年前に衆院選で「確実に達成する」と大口をたたいた「指導的地位の女性３０％程度」が
到底実現できないことが明らかになり、「１億総活躍」を持ち出したようだ。
安倍政権の繰り出す「口だけ政策」はこのような竜頭蛇尾ばかりだ」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「スウェーデンの成長率見通しは3％を超えている。
次元の低い安倍政権は今年、成長率1％にも及ばないのは確実で、
スウェーデンの3分の1以下の低成長でしかない己の能力のなさをいまだに認識していない。
（序でに言えば、間接税は日本の方が軽いから言い訳は許されない）」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「労働市場の現状も理解せず虫のいい願望を持つのが多数派である。
経沢社長のように、企業や社会を変えたければ他人のせいにせず起業すべきだ」
「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」
「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」
「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」
「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「家庭環境に恵まれず低所得で苦境にある女性労働者を支援するには、
配偶者控除を全廃するか退職金控除を縮小して給付付き税額控除を適用すれば容易だが、
豊かで現状に満足している層は全力で反対するだろう」
「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」
「誤摩化しだらけの安倍政権に鉄槌を下し、低レヴェルな「働き方改革」ではなく
北欧並みの真の女性活躍政策を断行しなければ、日本の潜在成長率を引き上げることはできない」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」
「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「このような意味不明の制度に変えようとする理由は明白で、
「選挙対策」或いは「買票」、つまりただの党利党略である」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「当ウェブログが懸念した通りであり、この愚かで選挙ばかり気にするバラ撒き政権により、
我が国の経済低迷は愈々逃れられないものとなりつつあると言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「政府が配偶者控除を巡ってみみっちいすったもんだを繰り広げている。
日本経済が豊かになるにはどうしたら良いかとか、
働く女性や育児世帯の両立支援には何が必要かとか、
そういった公益に直結する議論が全くない惨状には溜息しか出ない」
「あるのはただ、「改革ポーズ」は示したいというスタンドプレー根性と、
選挙が怖くて何としても権力の座にしがみつきたい安倍政権と、
政権の意向を忖度して出世に響かない小手先の施策ばかり出してくる官庁の保身主義だ」
「そうした本音を見抜いて、日本経済新聞ははっきりと「パート減税」と呼んでいる。
経済効果が貧相で、大衆に迎合しても票を欲しがる安倍政権に相応しい名称だ」
「はっきり言って、安倍政権は選挙に勝って権力を握ることしか考えておらず、
真の「女性活躍」に必要な政策など全く理解していないし、関心もない。
日本のジェンダーギャップ指数が「中東並み」なのは、安倍政権の次元の低さに原因がある」
「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」
「本来なら配偶者控除はすぐさま廃止して、育児関連の現物給付に転換すべきである。
高所得層に所得制限などという馬鹿馬鹿しい小細工をせずに、
出生率の高い欧州国に倣って、育児や家事の外注費を税控除すべきである」
「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」
「有権者も、次元が低く無能な安倍政権のもたらした「ぬるま湯」でゆでガエルになりつつある。
一刻も早く安倍政権を叩き潰し、北欧型の高効率で勤勉な社会に転換しなければ地獄を見るであろう」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」
「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」
「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」
「実際の両者は高所得者同士による「パワーカップル」に該当するのだから、
みくりが妄想する以前に「逃げ恥」そのものが体のいい妄想に過ぎない」
「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」
「つまり、女性は高所得であっても実社会で活躍ではなく家庭重視の生活を望んでいる層が多く、
男性はみくりのような純朴で家事能力の高い女性（今や天然記念物並みに少ない）を望む層が多い。
勿論、平匡が京大卒の有能な人物だったからこそ成り立っている物語だということも忘れている」
「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」
「配偶者控除と「逃げ恥」には共通点がある。「建て前と乖離した欲望」だ。
口では平等を唱えているが、実際には古い価値観に固執し功利主義的な行動をやめない」
「配偶者控除維持どころか「拡大」が決まった日本は、海外先進国から嘲笑されるのは間違いない。
「逃げ恥」はそうした不平等社会の象徴として、歪んだ日本の自画像として論じられるだろう」
「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」
「「女性活躍」や男女平等などどうでもいいから、自分が心地よい生活ができることを
第一に考えている層が相当多いことは認識すべきである」
「前々から指摘しているが、夫への要求が多い場合、
その理由は義理の両親や自分の両親と違い、コントロールし易いためだ。
どんなにシングルマザーが苦しい生活をしても無関心なのは、
自分の生活が第一で、他人が苦しんでいようと何とも感じないからだ」
「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」
「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」
「そうしたありのままの事実を認めない限り、男女平等も実現しないし日本経済も甦らない。
「女性活躍」はインセンティブで促進しない限り実現しないものだからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「碌な成果を出していない癖に尊大で、
今年も日本経済をアウトパフォームするスウェーデンに学ばず、
「女性活躍」後進国であるとの自覚の全くない「バラ撒き三兄弟」は、
これで日本経済の停滞と先細りを決定付けたのだ」
「しかもその理由たるや、「女性活躍」「働き方改革」などと嘘八百を並べて
その実は「嘘でもバラ撒きでもあらゆる手段を選ばず選挙に勝ちたい」という
権力へしがみつこうするさもしい根性でしかない訳だから、
情けないを通り越してもはや唾棄すべき領域に達していると言える」
「経済政策リテラシーの果てしなく低い連中がどうして理解できないのか分からないが、
真の「女性活躍」「働き方改革」とは先進国としては低い女性就業率を上げること、
つまり配偶者控除を完全廃止して育児や介護の現物給付に予算移転し、
「働かない層から一生懸命仕事と家事育児を両立する層へ所得移転」することだ」
「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「自民党税調も「現物給付」の「げ」の字も出ないのだから、
「先進国」スウェーデンに10年以上遅れている「落第生」でしかない」
次元の低い政権に加え、ジェンダーに操られた国民なのだからもう絶望的だ。
▽ 日本女性は「上昇婚」志向が強くて就業率が低く、夫の所得で生活レベルが決まっている
 | 『夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち』（橘木俊詔，中央公論新社） |
「安倍政権による配偶者控除の拡大はただのバラ撒きで論外」であっても、
ジェンダーに完全に洗脳された層はこの最悪の政策を歓迎しているかもしれない。
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「はっきり言って悲惨な程に程度の低い「失敗」である。
経済政策の効果としては、ほぼマイナスと言うべきであろう。
愚かで選挙ばかり気にする安倍政権の施策なのだから、当然の結果である」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「この厚労省調査の男女差、仕事への意識ほど家計責任への意識が変化していないことから、
日本女性のかなりの数が「働くのはあくまで家計補助のため」と考えており、
北欧のような自立など望んでいないことがはっきりと浮き彫りになっている」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「日本社会においては、それらは単に深層心理にこびりついた
日本型ジェンダーに操られているというだけに過ぎない」
「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」
「そうした意味で、全く効果がないばかりか
日本女性を旧来のジェンダーに縛られたままにする配偶者控除の「拡大」が
馬鹿馬鹿しい愚策であり、選挙対策の単なる「バラ撒き」であると批判しなければならない」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「選挙の票目当てに、日本女性を相変わらずの補助的地位に貶める
自民・公明のバラ撒き政策も壊滅させなければならない」
日本経済の絶望的な衰退が、刻々と近づいている。
↓ 参考
「働き方は変わらない」7〜9割、配偶者控除拡大は只の「バラ撒き」－ 女性は就業しても「家計の責任は夫」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ece67afbd021229be414f3b2707dc08f
７割の未婚女性が結婚・出産で退職を選ぶ？「今の仕事が嫌」「待遇が悪い」－ 職場への責任転嫁も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/371ec249c7443eda7409d56a4638edac
母親の三類型「ずるい人、文句ばかりで動かない人、必死で働く人」－世間を知らない「育休世代のカリスマ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35403c6328cd6afbc187477e119f45dd
高い教育を受けても就業率が著しく低い日本女性、先進国比で明確 － 配偶者控除廃止への批判が多い理由か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5a5b865d08ad919c9fe0115b89a4ac3b
▽ 女性が自立し就業率の高いスウェーデンは、高負担を甘受して育児や雇用支援予算が手厚くした
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
そりゃあんまりな「職業別・年収別の未婚率」（president.jp）
http://president.jp/articles/-/21243
”■パソコン操作員のアラフォー未婚率 男55％女43％
前々回の記事では、アラフォー男性の年収別の未婚率を出したのですが、稼ぎの少ない層ほど未婚率が高い、という残酷な現実が露わになってしまいました(http://president.jp/articles/-/20926)。誰もが肌感覚で感じていることですが、データで可視化されるとショッキングです。
今の日本では未婚化が加速度的に進んでいますが、社会学をやっていると「結婚できないのは誰か？ 」という問いを立てたくなります。自由意志で行う結婚も、外的条件に制約されることがしばしばです。意志があっても結婚できない、いや結婚しようという希望そのものが削がれてしまう……。収入などは、結婚チャンスを規定する条件の最たるものです(とくに男性)。
前々回の記事が関心を集めたようですので、調子に乗って、このテーマをもう少し深めてみましょう。
今回は、職業別の未婚率を計算してみようと思います。職業とは社会の中で果たしている役割ですが、それは人間のアイデンティティの源泉で、当人の意識や価値観を強く規定しています。声高には言えませんが、収入や威信にも傾斜がつけられています。当然、未婚率は職業によって大きく異なるでしょう。
2012年の総務省『就業構造基本調査』によると、同年10月時点の35～44歳の男性有業者は890万2100人で、このうち未婚者は250万9800人。よって未婚率は28.2％となります。最近では、アラフォー男性の3割近くが未婚です。同年齢の女性有業者の未婚率は23.8％で、男性よりも少し低くなっています。
しかしこれが、職業別にみると大きく違っている。
私は、35～44歳男女の未婚率を職業別に計算してみました。図1は横軸に男性、縦軸に女性の未婚率をとった座標上に、64の職業を配置したグラフです。
右上は男女とも未婚率が高い職業ですが、事務用機器操作員は高いですね。男性は55.1％、女性は42.7％です。パソコン操作員や電子計算機オペレーターなどですが、昼夜問わず不測の事態への対応を迫られるので、激務なのでしょうか。
美術家・デザイナー、著述家・記者・編集者、研究者といった創作系の職業も未婚率が高くなっています。仕事へのコミットメントの度合いが高く、生活も不規則(不安定)になりがちだからでしょう。
〔中略〕
■同じ職業でも未婚率に「歴然たる男女差」あり！
斜線より上にあるのは、女性の未婚率が男性より高い職業です。医師は性差が大きくなっています。男性が6.1％なのに対し、女性は28.7％です。高収入ということがあるでしょうが、超激務ゆえに家事・育児との両立が困難なためと思われます(女性)。
聞くところによると、大病院の医局などでは、妊娠した女性医師へのマタハラがすさまじいそうです。仕事か、家庭か。医師は、こうした選択を迫られる度合いが高い職業といえるでしょう。
〔中略〕
経営・金融・保険専門職は、ジェンダー差がもっと大きくなっています。男性は17.8％ですが、女性は50.4％と半分を超えます。公認会計士や税理士などですが、こういう専門職への参入チャンスが既婚女性に開かれていないのは残念です。
右下は男性の未婚率が高いゾーンですが、少数の例外を除くと、サービス職や労務職が多くなっています。
未婚率の職業差をみましたが、これが自由意志の差と考える人はいないでしょう。個々人の意向とは別の、外的条件による制約(拘束)を強く被っていると思われます。
たとえば、年収との相関はどうでしょう。
図1によると、男性の未婚率が最も低いのは高給の医師です。先に書きましたが、収入は結婚チャンスを規定する条件の最たるもの。男性の職業別の平均年収と未婚率の相関図を描くと、図2のようになります。
平均年収は、それぞれの職業の年収分布から独自に計算したものです。全就業者の数値ですが、アラフォー年代の平均年収の相似値とみてよいでしょう。
ドットの配置は右下がりで、職業別の平均年収と未婚率はマイナスの相関関係にあります。年収が高い職業ほど、未婚率が低い傾向です(統計的に有意)。
■女性は年収が高い職業ほど未婚率も高い
男性の場合、稼げる職業に就いているほど結婚しやすい。
〔中略〕
しかるに女性では、構造が違っている。図3は、年収と未婚率の相関図の女性バージョンです。
女性の場合、男性とは逆に年収が高い職業ほど未婚率も高い傾向です。相関係数は+0.4655で、こちらも統計的に有意と判断されます。医師を外れ値として除くと、相関係数は+0.5503ともっと高くなります。
女性にあっては、収入が多い高度専門職は、家庭生活との両立が難しいためと思われます。あと、「結婚したら家庭に入るべし」というジェンダー観が未だに根強いこともあるのでは……。
こんな話を聞いたことがあります。30歳を過ぎて大学教員になった女性で、交際中の彼(この人も研究者)の実家に挨拶に行ったところ、親御さんから「結婚したら仕事を辞めることも視野に入れてほしい」と言われたのだそうです。
〔中略〕
アメリカだったら、侮辱罪で訴えられるのではないでしょうか。こういう話を聞くと、専門職の女性の未婚率が高いというのは頷けます。
・男性は、年収が高い職業ほど未婚率が低い。
・女性は、年収が高い職業ほど未婚率が高い。
分かったのは、ジェンダーによる反対の構造です。「男は仕事、女は家庭」「男性が一家を養うべし」という性別役割観は、昔に比して薄れていると言われます。世論調査のデータでも、そうした意識の変化はみられます。
しかし建前は別として、結婚の統計からは旧来のジェンダー観が未だに根強いことが見えてくる。口先の意見ではなく、人間が実際にどう動いているかの統計は、本当に正直です。
ちなみに、働いて家計を支えるのは女性という社会もあるのですよ。第6回『世界価値観調査』(2010～14年)によると、タイでは、30～40代の有配偶女性の56.8％が、自分が「主たる家計支持者」と答えています(ドイツは27.1％、アメリカは20.1％)。日本はたったの5.0％です。わが国の常識が普遍的などと考えてはいけません。
リンダ・グラットン教授の『ライフ・シフト』に書いてあったような気がしますが、人生の各ステージにおいて、主たる家計支持者が柔軟にチェンジできるようになればいいですよね。こういうスタイルを普及させることも、未婚化や少子化に歯止めをかける戦略といえましょう。
社会の側にすれば、高度な教育で育て上げた女性のハイタレントを十分活用することにつながります。日本の労働生産性の低さは知られていますが、人口の半分を占める女性の社会進出が制限されていることにもよるでしょう。
回を改めてデータを示しますが、日本の高学歴女性のフルタイム就業率は世界でも最低レベルです。ただでさえ労働力が減っているのに、こんな「ムダ」をしている場合ではないのです。
武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦＝文・図版”
人口縮小する日本経済が何故、停滞を続けているのか。
その理由の一端がここにある。女性の能力を眠らせているのだ。
シビアで合理的な高成長のスウェーデンであれば、
女性は働かざるを得ないし子供を持たなければ税金を取られるだけだ。
つまり仕事か育児、或いはその両方で社会を支える制度になっており、
日本社会のようにフリーライダーを許容しないから高成長・高生産性・高出生率なのだ。
日本が低成長・低生産性・低出生率なのは当然ではないのだろうか？
女子中高生が結婚後に希望する働き方は?（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/06/159/
”GMOメディアはこのほど、「女子中高生の将来の働き方に関する調査」の結果を発表した。調査は1月13日〜16日、女子中高校生2,903名を対象に、同社の研究機関「プリキャンティーンズラボ」によるインターネットリサーチで行われた。
○約6割が卒業後の就労イメージあり
「学校卒業後に希望する働き方」を聞いたところ、「会社員」(22.7%)、「公務員」(13.8%)、「起業・フリーランス・自営」(4.1%)、「契約社員・派遣社員」(1.3%)となり、「その他」と回答した16.7%を含めると、58.6%が何らかの就労イメージを持っていることがわかった。
一方、「特にない・わからない・まだ決めていない」という回答が40.6%であることから、自身の将来についてまだ具体的に浮かんでいない人も多いことが読み取れた。
○結婚後、産後は「専業主婦」希望
次に、「結婚後に希望する働き方」を聞いたところ、「結婚後は、専業主婦になりたい」(26.5%)が最多に。以降、「結婚後は、フルタイムで正社員として働きたい」(16.1%)、「結婚後は、パートタイムで働きたい」(15.5%)と続いた。
また、「結婚し、子供が生まれた後に希望する働き方」については、39.6%が「子供が生まれてからは、専業主婦になりたい」と回答した。「子供が生まれてからは、パートタイムで働きたい」(16.6%)が「子供が生まれてからは、フルタイムで正社員として働きたい」(9.5%)を上回り、出産後はより働く時間を減らしたいと考える傾向があることが伺えた。
「専業主婦あるいはパートタイムを希望する理由」としては、「家事や育児を優先したいから」(53.2%)、「会社勤めをしながら家事や育児をするのは大変そうだから」(28.9%)という回答が上位に。一方、「フルタイムの正社員や自営、契約・派遣社員などで働き続けたい理由」では、「やりたい仕事があり、それをずっと続けたいから」(57.2%)、「自分でお金を稼ぎたいから」(32.8%)といった回答が多くなった。
○産後の働き方に、母親の就労形態が影響
続いて、女子中高生の希望の働き方について母親の影響があるかを調査するため、「母親の現在の就労形態」と「子供が生まれた後の希望の働き方」をクロス集計した。
その結果、母が専業主婦の人は「子供が生まれてからは、専業主婦になりたい」55.6%で、他の就労形態の母親を持つ人と比較して最多の割合となったほか、母親がパートタイムで働いている人は「子供が生まれてからは、パートタイムで働きたい」(26.3%)という回答が最多に。
母親がフルタイム(会社員や自営など)で働いている人では、「子供が生まれてからは、フルタイムで正社員として働きたい」(17.6%)、「子供が生まれてからは、自営(フリーランス・自営業・経営者)として働きたい」(8.2%)が合わせて25.8%となり、身近なロールモデルである母親と同じ就労形態を選びやすい傾向にあることが見て取れた。
また、この傾向が特に顕著なのは、母親の就労形態は「知らない・わからない」と回答した人で、子供が生まれた後の働き方は「わからない・想像できない」48.0%と、他を大きく上回った。
○4人に1人が夫の育児休業を希望
女子中高生の「出産・育児休業や時短勤務など、女性が働きやすい制度がある企業への関心度」を聞いたところ、「関心があり、そういった制度を取り入れている企業で働きたい」が55.2%で最多に。
〔中略〕
また、「将来、家事・育児を配偶者に協力してもらいたいか」を聞くと、配偶者に「育児休業を取得してもらい、積極的に家事・育児に協力してもらいたい」が25.6%と、4人に1人が配偶者に育児休業の取得を望んでいた。「育児休業は取得しなくていいが、家事・育児には協力してもらいたい」(34.2%)を合わせると、59.8%が将来配偶者に家事・育児を手伝ってもらいたいと考えていることがわかった。 (CHIGAKO)”
より深刻なのはこちらの調査だ。
日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ。
