「家事や介護での外国人受け入れ」は金持ち優遇の差別政策、低所得層は黙殺－嘘つき民間議員は追放せよ

安倍政権になってから、政府の委員や会議に加わっている民間議員や
経済界の経営層の発言や提案には余りにも目に余るものが多過ぎる。

感覚の鋭い者にはすぐ分かるような露骨な利益誘導ばかりで、
経済成長という公益を騙って自己利益を追求する連中の腐った体質は
我が国の癌細胞と言うべきものである。

直近では家事や介護での外国人受け入れが
「女性の社会進出促進」や「経済成長」につながると
とんでもない大嘘をついている。
これは殆ど「反社会行為」に近い。

何故なら、外国人を雇って家事介護をアウトソースする層は
高所得で共稼ぎの金持ち夫婦が主だからだ。

可処分所得が多ければ多いほど優良なサービスを受けられるが、
可処分所得が少なければ少ないほど劣悪なサービスになるのは明白だ。

一方、北欧のような国民負担が重く公費で育児介護サービスを支える社会では、
公平かつ平等にサービスが提供される。

視野の狭い彼らの本音は、「貧乏人など知ったことか」
「俺たちは自分のカネは自分のためだけに使う」なのである。

彼らは政治意識も決定的に歪んでおり、我が国における決定的な雇用市場の機能不全、
つまり訓練され就業能力のある大勢の労働者が無駄に放置されていること、
潜在保育士、潜在介護士、潜在看護師を日本社会が活用していない事実を理解していない。

彼らに牛耳られた日本が、利益誘導型の差別社会となって停滞を招き、
成長率でも生産性でもスウェーデンに完敗しているのは至極当然である。

▽ スウェーデンは家事育児を集約化することで高い経済成長と労働生産性を実現している。

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

当ウェブログの厳しく批判は、面白い程に的中している。

「安倍首相が議長を務める産業競争力会議で、またとんでもない策謀がなされている。
　「准保育士」の資格を創設して、更に深夜の割増賃金もカットしようとしているのだ。
　安く使える准看護師制度を維持し、自分達の収益を増やそうとする開業医団体とそっくりである」

「「育児など米国では移民の仕事だから、大した賃金は必要ない。低所得で我慢しろ」
　という意識が醜悪なほど露骨に出ている。同胞を見下す許しがたい差別主義に他ならない」

「癒着先である建設業界と財界には何千億円以上も湯水のように公費をバラ撒いておきながら、
　育児支援にはこのざまだ。何が「女性活用」だ、笑わせるな。
　「自民党が献金をもらっていない分野に予算は出せない」というだけの話だ」

「安倍政権と産業競争力会議が、卓越した北欧の経済政策よりも
　成長率でも労働生産性でも一人当たりＧＤＰでも敗北するのは当然だと、これで証明された。
　既得権勢力と癒着して彼らに公費をバラ撒き、それ以外の国民を切り捨てているからだ。
　このような高慢な二世議員の政党を選挙で叩き潰さないと、日本経済は復活できない」

「政府が高齢者向けにバラ撒く巨額の僅か数％、
　安倍政権が公共事業にバラ撒く巨額の僅か数％、
　これだけで驚くほど育児分野の状況は改善するのだ。
　お前達が子供達へ先進国にふさわしいまともな予算を確保せず、
　選挙で猛威を振るう高齢層にばかりカネをバラ撒くからこうなるのだ」

「口だけになりつつある成長政策と同じくで、予想通りの竜頭蛇尾だ。
　今後、配偶者控除や第３号被保険者の見直しも骨抜きになるのは間違いない」

「安倍政権の本性が、選挙で権力を維持するるための利権癒着・バラ撒き政党であり、
　票にならない国民は安くこき使う差別主義であることは明白になった」

「安倍政権と産業競争力会議は、低所得の国民を見下し
　雇用条件を切り下げる差別主義者の巣窟である」

結局、日本社会に足りないのは「連帯」なのだ。
政府や経済界をリードしている連中の利己主義と差別主義が
我が国の「連帯」を破壊しているのである。

　↓ 参考

安倍政権の産業競争力会議は極悪非道、低収入の保育士の賃金カットを画策 － 国民を安くこき使う傲慢不遜
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4017a4fa7ecd86f62c8a546df09fa548

保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を－確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066

離職した介護福祉士、最大の理由は「低賃金」－ 育児部門と併せ、福祉分野の雇用吸収余力は絶大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8cb533df44c26ff867a97ccadda3d223

▽ 低能な民間議員は、まず自民党の族議員と結託して公費を占有する福祉利権を批判すべきである。

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

家事や介護で外国人受け入れを 女性の社会進出後押し（sankeibiz.jp）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140402/mca1404022324012-n1.htm

”政府の経済財政諮問会議の民間議員が、４日の産業競争力会議との合同会議で、家事労働や介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大に向けて取り組むように提言することが２日、分かった。掃除や洗濯などの家庭内の仕事を外国人労働者に任せることで、女性の社会進出を後押ししたり、高齢化に伴う介護需要の増加に対する人材を確保したりする狙いがある。国内の労働人口が減少する中、外国人労働者の受け入れを拡大し、労働力確保と経済成長を図る考えだ。
　提言では、外国人技能実習制度を利用した来日が認められていない家事労働について「国際協力の仕組みである技能実習制度の拡充だけでなく、別の枠組みの検討も含めて早急に制度を整備すべき」と指摘している。
　内閣府が昨年６月に公表した調査では、無償の家事労働の対価は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２～３割に匹敵し、担い手の約８割は女性となっている。
　提言では、こうした家事労働の一部を外国人労働者が担うことで、「日本人女性の社会進出を促進し、経済成長にも貢献する」としている。
　介護では、外国人介護士や介護福祉士の受け入れについて、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した国のうちインドネシアとフィリピンに限定して認めていると指摘。その上で、両国以外の外国人が日本の大学に留学し、国家試験を通ったとしても介護士や介護福祉士になれない現状を見直すように求めている。〔以下略〕”

ふざけた話である。労働力は国内で確保してこそ
内需にも最大限の恩恵が及び、税収も社会保険料も増えるのである。

海外に巨額送金を行う単純労働移民を受け入れるのは、
内需への波及効果を減衰させるただの高所得優遇策に過ぎない。

海外から高度人材を迎え入れるのに特区で家事労働者を受け入れるなら
まだ話は分かるが、断言してもよい。そうではない筈だ。
この民間議員の提言は視野狭窄に基づいた利己的動機である。