大震災関連の倒産の最多は原発事故要因、経済の害悪であるのは明白 － 双葉町長も「許せぬ殺人的行為」と

自民党の甘利政調会長は脱原発方針を
「受け狙いのポピュリズム」と評して話題になったが、
当人がテレビ東京の記者を訴えて赤旗の格好の記事のネタにされているのを
もっと深刻に受け止めておいた方が良かろう。

先月、東日本大震災関連倒産のデータが発表された。
倒産数は何と阪神大震災の３倍超にも上り、
最も大きな打撃を受けたのは観光業であった。

これは言う迄もなく原発事故の影響が大きく、
最も深刻な時期で外国人観光客が３割を超える急減となったのは
地震のせいなどである筈がない。

まだ賠償や除染、廃炉費用の総額も見えてこない段階でもこの被害。
地震大国での原子力発電がいかにハイリスクであるかは事実が証明している。

それを無視して原発再稼働を唱える利害関係者たちは、
死活的な打撃を受けた同胞を見殺しにして
身内の利権維持に奔走しているのである。

　↓ 原発最稼働の熱心な賛成派は、利害関係者ばかり

大間原発建設再開の理由は「原発マネー中毒」－ 第二の福島原発事故が起きないと目が覚めない自治体
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/39d660d80b070df8a6c9cbaba5255416

電力料金引き上げも原発再稼働も国民のためではなく、カネのため － 値上げ分でボーナス・廃炉・賠償費用
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c15ba0ccaffd6f4615480e440d9be649

▽ 原発の過酷事故により、日本の年間の税収を超える被害額と試算されていた

	『レベル7 福島原発事故、隠された真実』（東京新聞，幻冬舎）

東日本大震災関連の倒産が1000件に、最も多い業種は「旅館・ホテル」（bizmakoto.jp）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1210/29/news068.html

”帝国データバンクは10月29日、東日本大震災関連の倒産が発生595日目の10月26日に1000件に達したと発表した。倒産企業の負債総額は1兆2295億7800万円。
　月別の推移を見ると、震災発生月の2011年3月は14件にとどまったが、4月は57件と急増し、5月には現在までのピークとなる80件を記録、その後は増減を繰り返しながらも緩やかに減少している。阪神大震災時と似たような推移をたどっているが、その規模は異なっており、震災発生から20カ月目までで比較すると、「阪神大震災関連倒産」291件に対し、「東日本大震災関連倒産」1000件と、約3.4倍になっている。
　都道府県別に見ると、東京都が252件（構成比25.2％）で最も多く、北海道が64件（同6.4％）、宮城県が60件（同6.0％）、神奈川県が58件（同5.8％）で続いた。東日本の企業が中心だが、九州でも69件が倒産していた。

●最も倒産件数が多かったのは「旅館・ホテル」

　業種を詳しく見ると、最も多かったのは「旅館・ホテル」の61件。帝国データバンクでは「2011年3～8月の訪日外客数が前年比マイナス30％以上となる（日本政府観光局調べ）など、震災を引き金として全国的に外国人観光客が減少した影響」と分析している。
　以下、「内装工事」が27件、「土木工事」が24件、「貨物自動車運送」が22件、「木造建築工事」が21件で続いた。
　放射能汚染の風評被害による販売不振など、福島第一原子力発電所事故の影響を受けた倒産は90件（構成比9.0％）。千葉県の吉中商事は、野積みしていた商材（非鉄スクラップ）が放射能の影響を受けたとして中国向けの輸出が鈍化、2012年9月に民事再生法適用を申請した。
　原発関連倒産のうち、東京電力が実施した計画停電による影響を受けたものは18件。〔以下略〕”

ここでの「原発事故の影響」は直接的なものだけで、
観光業の倒産は殆どが事実上は原発事故の影響である。
阪神大震災の時にこれほど観光客が減らなかったことからも
原発事故の悪影響は明らかである。

計画停電についても、災害に弱過ぎる脆弱な原発に依存せず
震災に強い風力や復旧の早いガス火力を増強しておけば
実施する必要は全くなかったのである。これも原発の害悪だ。


脱原発は「ポピュリズム」と批判…自民・甘利氏（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121031-OYT1T01187.htm

”自民党の甘利政調会長は３１日の衆院代表質問で、野田政権の脱原発の方針を「受け狙いのポピュリズム（大衆迎合主義）政治」と厳しく批判した。
　甘利氏が「明らかな政策の矛盾」と指摘したのは、野田政権が「２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる一方で、５０年代まで稼働する大間原発（青森県）の工事再開を認めた問題だ。
　さらに、使用済み核燃料の再処理事業（核燃料サイクル）の継続が同戦略に盛り込まれたことも、原発稼働ゼロの方針と整合性が取れていないと取り上げ、「思いつきのような受け狙いの政策が世界中に様々な不安をまき散らしている」と指弾した。〔以下略〕”

民主党が大衆迎合なら、電力業界から多額の政治献金を受けていた
自民党は利権迎合と言うべきではないのか。

▽ これまで原子力推進に深く関わってきた自民党

	『新版 原子力の社会史 その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社）

政権を失い、民主党があれだけ失策を重ねても
自民党の支持率が上がらない現実を認識できないらしい。
次の選挙で第三極に足元をすくわれないと目が覚めないに違いない。

同じ言葉を福島沿岸の被災地に行って大声で言ってみせるがいい。


原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断―福島・双葉町長（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012103100011

”【ジュネーブ時事】東京電力福島第１原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は３０日、ジュネーブの国連欧州本部でＮＧＯが開いた会合で原発事故後の福島の現状を報告、現在も放射能の被害は続いており「（事故は）許せない殺人的な行為だ」と訴えた。
　町長は、町を襲った津波や被災住民の様子などを写真で紹介しながら、「望んでいない被ばくをしても誰も謝罪しない。（悔しい）思いは決して晴れることはない」と強調。「町の形を守るより子供の健康、生命を優先した」と住民避難で苦渋の決断を迫られたことを明らかにした。”

双葉町長の言葉は正しい。
原発は、過酷事故が起きたら最後という
ロシアンルーレットのような投機的電源である。
純国産で震災に強い風力や木質バイオマスに遥か遠く及ばない。