「スマホ向け省エネパネルを中国・中興通訊（ＺＴＥ）に供給」シャープ大反転の接近か

市場はヒンドゥーの四面神のように変幻自在だから人によってスタンスは様々であろうが、
株式でレバレッジを使う場合は見通しの確実性を優先すべきと考えている。

確度の低い２倍増よりも確度の高い20％を選好しないと、
諸刃の剣であるレバレッジは我が身を深々と傷つけてしまう。

見通しが確実であれば、20％も40％や60％に化ける。
東証にばかり注目するのは、勝手知ったフィールドで
経験知を十二分に活用でき、パフォーマンスも予想できるからだ。

今また反転攻勢の形を成しつつある銘柄があり、
日本人なら誰でも知っている企業だが
これはもう20年に一度あるかどうかという状況である。

こうした投資機会が次々と見つかるものだから、
米国株や中国株に手を広げる選択肢を自分に納得させる理由が見つからない。


シャープがスマホ用液晶増産 亀山第１、アップル以外に販売も（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62961290S3A121C1TJ1000/

”シャープはスマートフォン（スマホ）向け中小型液晶パネルを増産する。スマホ向け省エネパネルを中国・中興通訊（ＺＴＥ）に供給するのに伴い、亀山第２工場（三重県亀山市）で同パネルの生産を今月から始める。米アップルの専用工場である亀山第１工場では他社向けにも生産できるようアップルと交渉に入った。テレビ用大型パネルは価格低下が進む。利益率の高い中小型へのシフトで収益改善につなげる。〔以下略〕”

経営は兎も角として技術は確かな会社なので
この水準は見逃せない。


　 ↓ シャープ（Rakuten.sec）　321円　▼ 1


昨年夏以降に出来高は急増、チャートは転換点の接近を示唆している。

▽ IGZOは今のシャープにとって唯一最大の武器

	『週刊東洋経済』2013年 11/23号

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ＯＥＣＤが英経済の見通しを上方修正、2014年は２.４％成長か － スペック主導で円安急伸の危険性も

　　　　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI） ドルは完全にレンジブレイク、遂に5月の高値に迫ってきた

先週の木曜日が決定的なターニング・ポイントとなった日だった。
多くの市場参加者の予想を覆して東証が急騰、ドル円クロス円が急伸した。
当ウェブログが判断したように俊敏なスペックが大挙して動いている。

情報を総合すると、木曜以降の市況転換は
巨額の外国人買いが明らかになったこと、日米CPIが逆転したこと、
FRBのＱＥ縮小観測が強まったこと、独米指標がポジティブだったこと、
そして「機は熟した」と見たスペックが大攻勢に出たことによるものと思われる。

更にドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
今年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである。
今の市況を最もよく説明する言葉はそれ以外にない。

「東証は完全に力技のモメンタムで上がっている。
　スペックがヒートアップして目の色を変えている様が見えるようだ。
　余り調子に乗ると確実に12月以降が厳しくなるが、
　「稼げる時に稼ぐ」のがトレーディングの鉄則である。
　モメンタムがある限り、スペックは付いてくるだろう」

「米指標が左程良くない状況でのリスクオンには限度があるが、
　スペックはここが稼ぎ時と判断したのであろう」

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
　米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
　日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
　今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
　IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
　海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

と書いた当ウェブログの予想は的中しているが、
「ペースが速過ぎる」「市場がそれだけ無理をしている可能性がある」
との判断は維持している。しかし反動は来年に伸びる可能性が出てきた。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
　投資家の目はアメリカに集中している。
　米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
　民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
　所詮はアベノミクスの３本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
　しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
　来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
　2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
　相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、ＩＭＦは今年の日本の成長率を２％程度、
　2014年の成長率は鈍化して1％程度と予想している。
　まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
　マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
　今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
　回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
　モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「ＮＹ市場の活況だけでなくそれに円安も加われば
　東証の受ける好影響は二重に倍加されて優位に立ち、
　ＮＹを東証がアウトパフォームする珍しい現象が持続するかもしれない」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
　個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
　まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「ＶａＲショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
　不動産セクターは安易に買ってはいけない。
　安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
　そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「ＩＭＦのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
　財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
　世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
　今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
　80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
　経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
　自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
　ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
　財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
　数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
　歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
　今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
ＶａＲショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
　安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
　「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
　金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
　今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
　ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転はほぼ確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
ＦＲＢの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
　今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ大幅下落は遠ざかったか、もしくは消えたと考える」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

昨年の予想通りドル円、ユーロ円が反転した。
今年は慌てさえしなければ豊穣の年となるはずだったが、
危険な「悪い円安」の時代が早くも始まりそうだ。

↓ EUR/JPY（ZAI） 2009年の水準に一気に迫っている


↓ GBP/JPY（ZAI） ユーロより強く、2009年の水準を抜けた！


一瞬、24000の線を上抜くかに思われた香港ハンセン指数だが、
まだまだ時間がかかりそうだ。一つの材料としてはこちらが挙げられる。


世界経済の14年成長率予想、3.6％に下方修正＝ＯＥＣＤ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/idJPTYE9AI06S20131119

”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、経済見通しを発表し、２０１４年の世界経済成長率が３.６％になるとの見通しを示した。５月時点の４.０％から下方修正した。
　ＯＥＣＤは、新興国市場の景気減速が世界的な景気回復の足かせとなっていると指摘。先進諸国についても長年の債務危機後、回復に苦闘しているとの見方を示した。
　ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏はロイターに対し、「多くの理由により見通しを下方修正した。だが、最も重要な要因は新興国の成長率見通しの引き下げだ」と語った。
　同氏は貿易と投資の伸び悩みにも言及した。
　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小をめぐる観測から資本の流出に見舞われた多くの主要新興国の景気減速を、先進国が補うことは不可能との見解を示した。
　パドアン氏は「米経済は成長しているものの、財政政策が伴わなければならない」と指摘。「ユーロ圏もプラス成長に回復しつつあるが、そのペースは非常に弱い。日本も成長率が加速しているが、問題はそれが持続可能かどうかだ」と語った。
　ＯＥＣＤは２０１４年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について２.９％と予想し、５月時点の２.８％から上方修正。来年に経済活動が活発化することから、ＦＲＢは量的緩和を縮小すべきだと指摘した。
〔中略〕
　２０１４年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率については１.０％と予想。５月時点の１.１％から小幅に下方修正したものの、プラス成長を見込んでいる。
　２０１４年のドイツＧＤＰ伸び率は１.７％の見通し。５月時点の予想は１.９％だった。
　２０１４年のフランスＧＤＰ伸び率は１.０％の見通し。５月時点の予想は０.８％だった。
　ユーロ圏外では２０１４年の英ＧＤＰ伸び率見通しを大幅に上方修正。５月時点の１.５％から２.４％に引き上げた。
　ＯＥＣＤは、失業率が７％まで低下すると見込まれる２０１５年終盤にイングランド銀行（英中央銀行）が利上げを開始すると予想。
〔中略〕
　２０１４年の日本のＧＤＰ伸び率は１.５％になる見通しとし、５月時点の１.４％から上方修正した。ただ、１３年の見通し１.８％からは鈍化が見込まれている。
　２０１４年の中国のＧＤＰ伸び率は８.２％と予想。５月時点の８.４％から下方修正したが、７.７％の伸びを見込んでいる２０１３年からは加速するとの見通しを示した。”

恐らく世界の市場関係者は中国の成長率が８％を下回ると危惧していたのだろう。
「思ったよりはましだった」との理由から一時的に騰勢を強めたのだ。

しかしそれよりも注目したいのは英経済の見通し。
この引き上げ幅はかなり大きく、ポンドにとっては完璧にポジティブである。
利上げをいち早く織り込んで動き出すことは間違いない。


ドル／円が4カ月ぶり高値、欧州早朝に円売り加速（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AK04K20131121

”午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１００円半ば。日経平均株価が堅調に推移するなか、しっかりとした展開になった。
〔中略〕
　ドル／円は欧州勢の参入する午後３時を過ぎて動意づいた。日中も日経平均株価が堅調に推移するなか、１００円前半で底堅く推移していたが、午後３時過ぎに９月１１日高値１００.６２円にタッチすると、ストップを巻き込み上げが加速、７月２２日以来の高値となる１００.８３円まで上昇した。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で早期の緩和縮小開始が意識されるなか、ドル／円はドルと円の両面から上昇圧力がかかった。
　１０月２９─３０日のＦＯＭＣ議事録では、経済の伸びによって正当化されれば、今後数回の会合のいずれかで資産買い入れ縮小を決定できると一部のメンバーが認識していたことが明らかになった。
　あおぞら銀行・市場商品部、為替マーケットメイク課長の諸我晃氏は「１２月にテーパリング（緩和縮小）が開始される可能性が少し高まった」と話している。
　こうした状況を受け、米１０年債利回りが２カ月ぶりの高水準となる２.８％付近で推移。日本時間の午前には一時２.８１５％まで上昇した。

　　＜日米ＣＰＩ逆転＞
　市場の一部では、きのう発表された１０月の米消費者物価（ＣＰＩ）上昇率が９月の日本のＣＰＩを下回ったことが話題になっているが、大手邦銀関係者は「長くは続かないだろう」と冷めた見方を示す。
　日本の物価上昇率が米国の物価上昇率を上回り続ければ、購買力平価の観点から円安圧力がかかりやすくなるが、この関係者は「日本のＣＰＩは円安で輸入価格が上がって上昇しているというのが実態だ」と指摘。このため「円安がピークアウトしたのは今年５月なので、来年の５月以降はその効果がはがれてＣＰＩが落ちてくるとみるのが自然だ」との見方を示した。〔以下略〕”

これが当ウェブログで取り上げた日米CPI逆転の件。
コメントしている大手邦銀関係者は軽く見ているが、甘いと思う。

確かにこの異常現象は円安による輸入価格高の影響によるものであるものの、
スペックの円売り攻勢が長期間強まれば自己実現的な物価高が継続してしまう。
油断していると意想外の市場攪乱要因となり得る。

記事末尾で日銀の金融政策決定会合にも触れているが、
もはやサプライズもインフルエンスもないので無視して良いだろう。
市場の反応もごく僅かであったのがその何よりの証拠だ。


株高と一蓮托生の円安、円売りで荒稼ぎ望むファンド勢も＝来週の外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201311220101.html

”来週の外為市場では、株高・円安のモメンタムの持続可能性が焦点となる。投機筋は、日銀の金融政策に対する過剰な期待や、公的年金によるリスク資産投資の拡大予想を株買い・円売りのよりどころとしているが、そうした期待が後退すれば調整的な動きを招きやすい。
　予想レンジはドル／円が９９.７０―１０２.３０円、ユーロ／ドルが１.３４００―１.３５５０ドル。
　現状は、海外投機筋が株買いと円売りを同時に仕掛けた昨年１１月半ばから１２月末の流れに酷似しているとされる。
　「理屈はともかく、年末までに円売りで荒稼ぎしたいファンドが多い」（外銀）という。
　投機筋主導の円売りが続く為替市場では、ドル／円が２２日に１０１.３６円まで上昇し７月８日以来の高値を付けた。
　円安は他の主要通貨でも顕著で、ユーロ／円は１３６円半ばと２００９年１０月以来、英ポンド／円は１６３円後半と２００８年１０月以来、スイスフラン／円は１１０円後半と１９９０年８月以来の高値を更新した。

　　＜株高・円安のモメンタム＞
　株高・円安のモメンタムはここへきて強まっており、株価が５月の年初来高値を上回るようであれば、一段の円安が期待され、株価が足踏みするようであれば、為替市場でも調整的な動きが予想される。
　株高の背景には様々な材料が取沙汰されているが、２０日の公的年金改革に関する有識者会合最終報告を受けて、年金基金による株買いが増加することに対する期待が高まっていることは株価支援要因として存在感が大きい。
〔中略〕
　一部の海外ファンドの間では日銀の追加緩和期待が膨らんでいるが、「市場の目下のメーンテーマは日銀ではなく、あくまで米国のテーパリングのタイミングだ」とＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部のシニア金利ストラテジスト、野地慎氏はいう。
　日本では緩和の効果が、円安やリスク資産への投資増という形でそれなりに出ていることや、国際的にはユーロ高で苦しむユーロ圏の国々への配慮などから、目先は追加緩和の可能性は低い、と野地氏は言う。
〔中略〕
　財務省の週次対内対外証券投資データによると、海外投資家は前週日本株を１兆２９４９億円買い越した。これは週次としては過去２番目の大きさであり、前週の日経平均の上昇（プラス７.７％）を主導したのが海外勢であることを裏付ける数字となった。
　海外短期筋の間では、株価先物と円売りを同時に手掛ける動きがこのところ目立っている。
　中長期の投資家や運用機関については、為替のヘッジポジションが、為替オーバーレイなどによって総合的に管理されているケースが多く、必ずしも日本株投資と円売りがセットになって市場に流入するわけではない。
　とはいえ、今年に入ってからの日本株への海外資金の流入は顕著であり、円売りヘッジに伴う円安圧力も軽視できない。
　財務省によると、海外投資家は今年１―１０月に日本株をネットで１１兆０７６７億円買い越している。２０１２年年間の買い越し額の２兆１２７２億円、２０１１年の買い越し額の２５２８億円に比べ、大幅な買い越しとなっている。
　株買いが円売りに結びつくならば、「逆もまた真」であり、株価が下落すれば円売りヘッジの巻き戻しによって円高圧力が生じるのは自然の成り行きだ。
　世界の金融市場では、今週、米著名投資家のアイカーン氏の発言が話題を呼んだ。
　アイカーン氏は１９日、ロイター・グローバル・インベストメント・アウトルック・サミットで、多くの企業の業績が、経営そのものよりも、低水準の借入コストによって押し上げられていることから、株価が「急落」する恐れがあるとし、株式市場の動向に「非常に慎重」になっているとの見解を示した。

　　＜米債金利＞
　米１０年国債利回りは目下２.７７／２.７８％付近だが、１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、テーパリングが予想より早く始まる可能性が示唆されたことで、中長期債利回りには上昇圧力がかかっている。
　米金利の上昇圧力については、ファンダメンタルズ面からの支えもある。
　「政府閉鎖にも関わらず１０月分の米小売統計によって堅調な消費行動が確認されたため、年末商戦への期待を大きく盛り上げた可能性がある」と野村証券金融市場調査部、チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は述べ、年末までの予想レンジを９８―１０３円とした。
　前出の財務省データでは、国内投資家は今年１―１０月にネットで４兆８５９７億円相当の海外中長期債を売り越している。２０１２年は年間で１６兆３０１５億円の買い越しだった。
〔中略〕
　外債投資には円投投資家のほか、多くの金融機関のようにドル等の外貨資金を手当てしてから外債投資にのぞむ投資家も多いため、為替相場へのインパクトが現れないケースも多い。 (森 佳子) ”

金曜のこの報道が素晴らしい。週明け前に熟読しておきたい。
（因にこの後、ＩＦＯ指数が好転したのでユーロは更に上振れしている）
来月以降にこのはしゃぎ過ぎの反動が来そうで嫌な予感がする。。

投機筋の攻勢にはもう少し複雑な背景があると思うが、
市況分析としては最も優れている記事の一つと思う。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄、為替感応度の高いマツダと富士重工は動きが鈍く、円安を疑っている印象。
年内にマツダ500円台前半、富士重3000円、竹内は2700円前後が見えたと判断する。

　↓ 自動車関連＋竹内（Yahoo.finance） 先週はフィット効果かホンダ急伸、今週はマツダの番だろう



　富士重工（東証一部 7270）　467 → 670 ／ 573 → 1,283 ／ 1,938 → 2,563
　　　　　　　　　　　　　　　2,267 　　　　　

　マツダ（東証一部 7261）　　232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130
　　　　　　　　　　　　　　 298 → 314 ／ 332 → 425 ／ 380

　竹内製作所（JASDAQ 6432）　636 → 1593 ／ 743 → 1,672 ／ 1,678 → 2,200 ／
　　　　　　　　　　　　　　　　2,250 → 2,286 ／ 1,924 ／ 1,995

　ユナイテッドアローズ（東証一部 7606）　1,044 → 1,215 ／ 1,087 → 1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,146 → 1,526 ／ 1,341 → 1,752
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,906 → 3,160 ／ 3,410 → 3,650
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,025

　ユナイテッド（東証マザーズ 2497）　　　2,800

　トーセイ（東証一部 8923）　25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 ／ 82,100

　サンフロンティア不動産（東証一部 8934）　61,600 → 114,600 ／ 77,700 ／ 88,300

　マネックスＧ（東証一部 8698）　45,500 ／ 39,300

　丸紅（東証一部 8002）　404 → 437 ／ 453 → 587 ／ 450 → 587 ／ 542 → 608
　　　　　　　　　　　　　494 → 577 ／ 540 → 577 ／ 541 → 602 ／ 529 → 602
　　　　　　　　　　　　　489 → 706 ／ 518 → 706 ／ 705

　東京建物（東証一部 8804）　298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　987 → 1059 ／ 966
　　　　　　　　　　　　　　　　　 716 → 723 ／ 688

ポジション拡大したいのは竹内、マツダ、ユナイテッド。
あともう一つ底打ちして反転しそうな銘柄を発見したがエントリーを改めたい。

　↓ ネット関連（Yahoo.finance） ユナイテッドまだ目覚めず、ＳＴと五十歩百歩



マツダ、新型アクセラの予約1万台超（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000045-jijc-biz

”マツダの小飼雅道社長は20日、同日都内で報道機関向けに公開された東京モーターショーに出席し、10月10日に予約を開始した新型アクセラの受注が、1カ月余りで1万台を超えたことを明らかにした。小飼社長はアクセラについて「世界販売の約3割を担う、マツダブランドを世界中に伝播する大事な車だ」と強調した。”

ホンダのフィット並みの良いスタートを切っている。
マツダの輸出比率はホンダより遥かに高く、為替が動けばまた株価の差も拡大する。

…因にこの記事、時事通信のサイトではメキシコ工場の件も含めもう少し詳しく報じている。

	『日経会社情報』2013IV 秋号

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

先週もまた何する必要なし。株式より好調な週だった。
本当にうまく行き過ぎているので今週以降も注意したい。

　2013/11/01　157.27 GBP/JPY　Lev ×1.5

　　　　現在 ＞　137.24　ユーロ／円（損益155％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　164.25　ポンド／円
　　　　　　　 　101.24　米ドル／円

　◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2013/10/25　157.54 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/27　151.16 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/14　150.89 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/09　128.68 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/07/31　149.01 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/07/26　150.88 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/07/17　151.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/06/21　 97.89 USD/JPY　Lev ×2.0
　2013/06/11　152.83 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/06/07　150.87 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/24　153.41 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/05/16　101.94 USD/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/10　154.46 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/03　130.01 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/26　129.02 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/16　150.10 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/04/12　129.73 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/04　145.91 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/21　144.80 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/15　144.46 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/07　142.28 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/01　120.89 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/02/13　124.85 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/02/08　125.97 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/01/24　120.99 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/26　136.78 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/21　136.36 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/12/12　132.76 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/29　131.44 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/11/09　126.37 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/02　83.12 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/25　128.91 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/18　127.47 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/08/29　81.23 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/09/12　125.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/27　81.86 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/08/15　123.83 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/20　95.50 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/07/13　123.21 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/06　97.98 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/29　125.19 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/06/21　100.82 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/14　123.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/06/07　99.03 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/01　120.02 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/05/23　100.68 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/05/14　102.44 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/05/11　128.50 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/27　106.60 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/19　130.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/13　128.88 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/06　84.02 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/30　132.57 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/22　85.75 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　128.51 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　83.48　CAD/JPY　Lev ×1.5

　…以下省略…

「資源国通貨は底打ちしましたが、
　豪中銀は政策金利を引き下げており、
　豪ドルは停滞の可能性が高まっている」

先週木曜に強烈な円売りが入ってきて、クロス円は新しい領域に突入した。
ドル円が５月の水準を突破するか、ユーロ円が2009年の水準を抜けるかに注目。
言う迄もなく、モメンタムは上方向である。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

『週刊エコノミスト』11月26日号 －「規制緩和だけでは低賃金雇用しか増えず、生産性は上昇しない」

週刊エコノミストは中国経済特集、踏み込みはもう一歩だと思う。
津上俊哉氏の指摘する「官」の横暴と民営企業への圧迫、
そして予想以上に速いスピードで進む少子化の方が重大な問題であろう。

後半の「東電解体」はそれなりに興味深く、
東電を送電会社とするのは確かにひとつの落としどころだろう。
しかし彼らは絶対に裏で策謀を巡らせている筈なので警戒レベルを上げて監視する必要がある。
個人的には電力市場での健全な競争を促進し、かつエネルギー効率を高める制度改革を望む。

	『エコノミスト』2013年 11/26号

▽ 尚、中国経済について悲観に転じた津上氏の主張についてはこちらを参照のこと

	『中国台頭の終焉』（津上俊哉，日本経済新聞出版社）

エントリーのサブタイトルはＰ50、石井晋・学習院大学教授の寄稿より。
「旧来型の経済政策は行き詰まる」と喝破した鋭い論考である。
自民党の族議員どもなどまるで比較にならない質の高い内容であり、
リテラシーの高い方々に特に、一読を強く薦めたい。

○1970年代以降、製造業は雇用を増やせなくなった
○サービス業拡大と家事の省力化が女性労働の比率を高める
○労働集約的なサービス産業では容易に生産性は上昇しない
○規制緩和では低賃金労働市場しか拡大しない
○規制緩和で賃金が低下すれば生産性は上昇しない
○労働条件悪化によりサービスの質も低下する
○金融・医療・教育といった高賃金の労働者との格差が拡大する

能天気に規制緩和の旗を振る高慢で同胞を見下す腐った連中とは大違いで、
こうした中正で誠実な論を語る研究者の存在は心強い。

ただ残念なのは処方箋が貧弱なことで、
税収の移転により公共部門でフラットな賃金体系の雇用を増やし、
大胆なビルド＆スクラップと細心の制度調整を行う
北欧の積極的労働市場政策を手本にするのが当然だろう。
生産性上昇は兎も角、労働投入と税収は確実に増えて経済効果は非常に大きい。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

今週の『週刊ダイヤモンド』の資産運用特集は、先週も書いたが４月まで取っておくべきだった。
当ウェブログを見て頂いたのかもしれないが、ポートフォリオ別に分類する発想は正しい。

	『週刊ダイヤモンド』2013年 11/23号

最大の問題は、「あなたの預金が危ない」と書いてあるが
急激なインフレの可能性が現状では極めて低いということだ。
（今の時期は輸入物価高へのヘッジの方が重要）

日本経済の成長率が低下する2014年か2015年に、
韓国が経済危機を迎えた時期を参考に特集を組むと
非常に参考になる内容になろう。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊東洋経済』のスマホ特集は非常に良い！
乗り換えを検討している全ての人に勧めたい力作特集だ。
矢張りIGZOは凄いと再確認できた。

	『週刊東洋経済』2013年 11/23号

ただ当ウェブログとしては、Ｐ102の昭和シェル石油のリポートを推奨したい。
これは非常に質が高く、細かな数値が分かるだけでなく
ソーラーフロンティアのＩＰＯ計画も出ておりかなり参考になる。

ＦＩＴ開始で累損を一掃して収益が劇的に改善、
中国サンテック破綻も昭和シェルには有利に働いたこと、
2015年以降にメガソーラーのブームが終わる可能性が高いこと、
ワット当たりの生産コストでは世界一の米ファーストソーラーに並んだこと、
2017年より前に低コストで世界トップを狙っていること。
「ソーラーフロンティアはCIS型で成功している世界唯一の会社」
との指摘もあり、隅々まで読んでおいて損はない優良記事だ。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週はエコノミストに注目。超高齢化社会の日本で益々大きくなる問題である。

▽ 先駆的な特集として注目されそうだ

	『エコノミスト』2013年 12/3号

▽ 東洋経済も面白そう、サプリ会社の原価率は相当低いに違いない

	『週刊東洋経済』2013年 11/30号

▽ ダイヤモンドは一人負け状態の日産特集ではと予想していたが、意外だった

	『週刊ダイヤモンド』2013年 11/30号

マツダやＦＣＶの話も出るようなので期待したい。

全くやる気のない経団連、「温暖化ガス3.8％削減は相当努力しないと」－ 省エネを妨害する抵抗勢力

福島原発事故前に原発の安全性を疑い、原子力政策に異を唱えた者にとっては
「電力大手＝経団連」という図式は以前から既に「常識」となっている。
歴代幹部の顔ぶれを見れば、原子力利権・電力利権と一体化しているのは明白だ。

だから、経団連の副会長が「温暖化ガス3.8％削減には原発再稼働が必要」と
示唆したのは、単なる癒着の証拠に過ぎない。

国民から強制徴収している原子力向けの補助金の恩恵をたっぷり受けて
（利権勢力が隠蔽しているが、太陽光発電の固定価格買取の負担よりも遥かに高額である）
電力利権の分け前を貰って低い電力コストを享受しているために
原発再稼働に賛成しているとの見方もできるが、どのみち癒着である。

癒着の害が少なければ唾でも吐いて放置しておいても構わないが、
残念ながら害悪の方が遥かに大きいので放置できない。

経団連の電力利権との癒着が、日本で最も多くエネルギーの無駄を生み出している
発電部門の改革を徹底的に妨害しているのである。

我が国の原子力は電力大手の事業独占の手段と堕しており
イノベーションも競争も抑圧される。世界に通用しない腐敗と高慢の巣窟である。

真の改革は、無駄の固まりである火力発電を縮小させ、
効率性を飛躍的に向上させるコージェネレーションと省エネを拡大させることである。

かつて石油ショックの際に大きく飛躍したホンダは、
革新的な省燃費のエンジンを生み出して四輪車メーカーとしての地位を固めた。
経団連の原子力利権との癒着は、その教訓を忘れ日本経済を沈滞させるものである。

▽ ホンダにとってはエネルギー制約こそ革新の原動力だった

	『増補改訂版 なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか ルールメーキング論入門』（青木高夫，ディスカヴァー・トゥエンティワン）

▽ 保守退嬰の組織は理解していないが、エネルギー効率の向上が成長率を高める新時代が来た

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

経済団体のエネルギー問題のリテラシーは仲間内の利害で醜く歪んでいる。

「省エネこそ新しいエネルギーなのである。
　日本は省エネ分野で進んでいると錯覚されているがとんでもない。
　電力大手の大型発電所が非常に低効率で、エネルギーロスが大きいのである」

「コージェネレーションの拡大余地は非常に大きく、
　家庭と企業のエネルギーコストを大幅に引き下げ、
　ついでに電力利権を追い詰めることができる一挙両得なのである」

「それでこそ省エネ関連産業が成長して新規雇用が生まれ、
　一般国民はエネルギーコスト低下を享受できるのだ」

「中規模マンションでもガスコージェネを導入すれば
　電力料金を大幅に削減でき、相当大きな省エネ効果がある」

はっきり言っておくが、利権と戦わなければ日本経済の成長は望めない。

　↓ 参考

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）、世界の省エネ投資が30兆円に達したと報告 － 今や省エネは最重要の燃料
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c

原発３基分のガスコージェネを東京ガス・大阪ガスが供給 － オリックスも電力供給３倍増、新規投資活発に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/76b3c30e07512cb4a21bf34edf62d4c5‎

▽ 日本の発電部門のエネルギー効率は欧州に劣っている

	『国民のためのエネルギー原論』（植田和弘／梶山恵司，日本経済新聞出版社）

経団連副会長、温暖化ガス3.8％削減目標「相当な努力必要」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG21006_R21C13A1EB2000/

”【ワルシャワ＝浅沼直樹】経団連の坂根正弘副会長・環境安全委員長（コマツ相談役）は20日、日本が掲げた2020年までの温暖化ガス削減目標「05年比3.8％削減」について、「経済成長や原子力発電所稼働ゼロを前提とするなかでは相当努力しないと達成しない数値だ」と指摘した。原発稼働や地球温暖化問題の議論を深める契機になるとの見解も示した。〔以下略〕”

予想通りであるが、身内の利害に拘った姿勢が鮮明である。
温暖化ガスを大量に排出している真因が、
電力大手が火力発電への設備投資を怠って原発利権に固執したたためであるとは
口が裂けても言えない立場なのであろう。気の毒なことだ。

天然ガス・シフトとコージェネ拡大によって温暖化ガスを大幅削減できるという
利権勢力にとっての「不都合な事実」も全く知らないようだ。

▽ 天然ガスは低炭素であり、小規模分散コージェネを進めれば更に経済的

	『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』（石井彰，日経BP社）

日欧産業向け電力価格、米の２倍 ＩＥＡ、競争力喪失を警告（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201311/CN203111201002127.html

”【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、日本や欧州の産業向け電力価格が米国の約２倍で、この価格差は２０３５年までおおむね続くとの予想を発表した。
〔中略〕
　電力価格が安い米国に化学や鉄鋼などのエネルギー集約型産業が集中する結果、これらの分野で日本と欧州は世界輸出に占めるシェアを計３分の１程度失うと警告。競争力維持のため、日本や欧州に省エネの推進や天然ガスの調達価格引き下げを促した。”

時代錯誤の経団連を無視して、ＩＥＡが省エネの重要性を指摘している。
経団連のエネルギー消費が多い企業はどうせ国内で投資は増やさないし
そもそも国内雇用を増やす力も乏しいのでプロパガンダを信じても何らメリットはない。


阪急電鉄、新型車両の全照明をＬＥＤ化 電力消費半減（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62958010S3A121C1LDA000/

”阪急電鉄は21日、騒音を減らし、省エネ性能を高めた新型車両「1000系」を報道陣に公開した。すべての照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い、今後置き換える車両と比べて電力消費量を半減させた。28日から神戸線で運行を始める。
　1000 系では効率が高い新型モーターを採用して熱の発生を抑制。冷却用に風を吹き込む開口部が不要になり、車内に騒音が伝わりにくくなった。客室内の騒音は従来比で約40％低減したという。設置が難しかった前照灯にもＬＥＤ照明を使い、車内で使う全照明のＬＥＤ化を実現した。〔以下略〕”

ＬＥＤ程度でもこれだけの効果があるのである。
原子力利権が健在であれば、こうした経営努力や投資も怠けていたであろう。
原発停止こそ新規投資を増加させる鍵なのである。
原発即時ゼロなら更に省エネ投資が増えるのは確実である。


ローソン、雪を冷房に使う店舗を秋田にオープン コンビニで初（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131030/biz13103013000015-n1.htm

”ローソンは３０日、冬場に降った雪を夏の冷房に利用するシステムを導入した店舗を１１月１日に秋田県由利本荘市にオープンすると発表した。太陽熱で温めた温水を使った床暖房設備なども導入し、年間の電気使用量が２０１０年度の約半分に削減できる。雪による冷房と太陽熱を使った床暖房はコンビニエンスストアでは初めての取り組みという。
〔中略〕
　店舗敷地内に１０坪程度の貯蔵庫を設けて冬場に降った雪を貯蔵し、夏場に空調と連携させて店内の冷房に利用する。貯蔵庫には断熱材を入れ、電気を使用しなくても雪を保存することができるという。太陽光の発熱パネルや省エネ設計の冷蔵ケースなど、他の店舗で行っている省エネ対策も合わせて実施する。
　雪貯蔵庫の設置などに費用がかかり、由利本荘の店舗の設備投資額は通常の２倍という。同社は環境配慮型の実験店舗と位置づけ、実験結果の良い取り組みを他店で展開することも検討している。”

こちらの取り組みも面白い。積雪地ではない場合には「地中熱」がある。
雪利用も地中熱も半永久的に使える立派な「純国産資源」であり、
エネルギー輸入を大量に削減できる上に、原発と違って風評被害も過酷事故も起きない。

我が国の産業界は長い間、電力利権と癒着して
エネルギー効率の向上に真剣に取り組んでこなかった。
せこい小幅削減で「世界一」と豪語していた。
そうした態度を改め根本から発想を変えることで成長分野が発見できるのだ。

リーマンショック以来の「日米CPI逆転」を材料に、スペックが大挙して大攻勢に出ている！

これは、海外ファンド勢の「Ｄデイ」だ。
今日の先物主導の異様な東証大幅高の謎が解けた。

日米CPIの逆転に衝撃を受け、ドル円の急変を見込んだスペックが
陸続と円売りドル買い、東証先物買いに動いていると確信した。
恐らくグローバル・マクロも動いている筈である。

午後三時以降のドル円の急騰は他に説明のしようがない。
勿論、当ウェブログとしてもそれに追従するしかない。
モメンタム相場だからモメンタムを凝視するだけだ。

週初めに好調だった香港や、年初来高値を更新し続ける好調のダウを一気に抜いて、
東証が他力本願のアウトパフォームを実現する機会が突然やってきた。
明日から輸出関連は驚いたように跳ね上がって急騰するだろう。

勿論、良い話ばかりではない。
「悪い円安」が誰の目にも明らかになる日が接近している。
黒田日銀の「賞味期限」は大きく短縮した、そう判断している。
想定していた2015年以降ではなく、それ以前に世論の猛攻を受けて進退窮まる可能性が出てきた。


日米の物価指数が逆転、先進国は低インフレに収れん（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AK01420131121

”米国の１０月消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）が前年比プラス１.０％となり、２００９年以来のＣＰＩ日米逆転現象が起きた。ユーロ圏でも物価上昇率は１％割れとなり、日米欧の物価は、１％前後の低インフレ率に収れんしつつある。
　リーマンショック後の世界経済の停滞や、米国でのシェールガス革命によるエネルギー価格の下落、新興国への労働力シフトによる世界的な賃金低下という構造的な要因が広がっているためだ。このため先進国間での低インフレ傾向が金融政策の緩和長期化につながる見通しや、金利差の縮小や為替変動の小幅化をももたらすなどの影響が予想されている。

　＜ＣＰＩの日米逆転、リーマンショックの混乱以来＞
　米労働省が２０日発表した１０月米ＣＰＩ（総合）は前年比ではプラス１.０％と、前月の同１.２％から鈍化し、２００９年１０月以来の低い伸びとなった。日本の９月ＣＰＩ（総合）は前年比同１.１％で、これを下回った。
　直近での逆転は、０９年５月の日本マイナス１.１％、米国マイナス１.３％、０８年１２月の日本プラス０．４％、米国プラス０.１％の２回ある。この期間は０８年９月のリーマン・ショックを受け、米経済指標が急変動していた時期。これを除くと、日米のＣＰＩ逆転は、現在の基準で指標が発表されるようになって以降、ない現象だ。
　米国の物価下落の主因はガソリン価格の下落だ。前月比でマイナス２.９％となり、４月以来の大幅な下げとなった。
〔中略〕
　実はユーロ圏の物価上昇率も日本を下回っている。１０月のユーロ圏の総合消費者物価は、前年比０.７％、コアインフレ率でみても９月は１.２％だ。２０１１年以降、欧州財政危機による景気悪化もあり、すう勢的に下落している。
　日本がデフレ脱却を目指し、１％程度まで物価が上昇している一方で、米国、欧州での物価上昇率の縮小傾向がここへきてクロスオーバーする形で、ほぼ１％程度に収れんしてきた。
〔中略〕
　こうした低インフレ率への収れんの背景として、リーマンショック後の世界経済の停滞による需給ギャップ拡大の影響を指摘できる。
　景気動向からみれば、米国経済が底堅さを取り戻しつつある中で、米国のＣＰＩはコアで見ると下げ止まっている一方、日本のＣＰＩは「頭打ちの方向が予想され、ＣＰＩの日米逆転は一過性の現象だろう」（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）との見方もある。
　一方で、そうした景気循環に加えて、世界経済の構造変化もありそうだ。１０月の米ＣＰＩでも特徴的だったガソリン価格下落は、米国でのシェール革命により、世界のエネルギー供給構造は大きく変化し、安い液化天然ガスのウエートが増加しつつあるという大きな構造変化が背景にある。このためガソリン価格の上昇が当面、米国内で発生する可能性が低下しているとの見方が広がっている。このトレンドが継続すれば、世界の資源価格の変動を要因にしてきた物価変動が、一段と縮小する可能性がある。
　また、先進国の低インフレの背景には、賃金動向も影響している。新興国への生産現場のシフトが進むにつれ、先進国の労働者の賃金にも下落圧力がかかってきている。
〔中略〕
　現状では、日本の物価上昇はまだ続きそうだ。第一生命経済研究所・首席エコノミスト、熊野英生氏は、日本のＣＰＩ上昇の起点になっている円安による輸入品価格の上昇が来年春までは継続するとし、「日本のＣＰＩは１％台半ばまで上昇する可能性があると見ている。一方、米国では低賃金労働者の雇用が増加する傾向にあり、これが物価の頭を抑える機能を果たしている。僅差の日米逆転現象はしばらく継続する可能性がある」と予想する。
　しかし、その先を見据えると、構造変化による物価の収れんは「物価面からの為替や金利の変動を抑制することになる」（バークレイズ証券・チーフエコノミスト、森田京平氏）と見られている。長期的には長期金利差は日米の潜在成長率の差を反映することになるが、今後１年程度の為替動向は、レンジ相場になると同氏は見ている。 (中川泉　編集：田巻一彦)”

この記事の最後では「レンジ相場」との見通しが示されているが、違うと思う。
70年代の米経済のように、90年代半ばの円相場のように、
「今迄にはなかった現象」が起きると市場は混乱してボラティリティが急拡大する。
これから為替市場は上下に大きい展開になると確信している。

　 ↓ ドル円の4時間チャート（ZAI）　21日東京時間に急激にレンジブレイクしている


輸出関連のポジションは警戒してやや縮小気味だったが、
竹内はロングを増やしておいて良かった。
先物も買っておきたいところだったが、
税金の問題でもう積極的に売買できないのが悲しいところ。

▽ 市場では、通常では考えられないことも屢々現実化するのが紛れもない事実

	『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』（日本経済新聞出版社）

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
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