ＩＥＡ（国際エネルギー機関）、世界の省エネ投資が30兆円に達したと報告 － 今や省エネは最重要の燃料

政府の「日本再興戦略」での燃料電池普及目標は、
はっきり言って馬鹿馬鹿しい限りで話にならない。
官僚が補助金を握り予算を確保するための方便に堕している。

族議員の巣窟である自民党には相応しい政策とも言えようが、
有権者にとっては迷惑な話である。

家庭用燃料電池を2030年までに530万台に伸ばすとの目途だそうだが、
コスト対効果の概念を全く理解していない連中がこうした寝言を言うのだ。

現在、燃料電池1台で補助金は100万円以上出る。
500万台まで伸ばすとの目標があれば、億単位の規模であり
官僚にとっては絶好の予算獲得の口実である。
天下りポストも新たに創出できよう。

家庭用燃料電池は、ホンダのエコウィルのような
よりシンプルなガスコージェネ・システムに採算性で到底太刀打ちできない。

だから家庭用燃料電池はコストを下げない限り絶対に優遇してはならない。
ドイツのようにコージェネ発電のＦＩTを創設し、
よりコストの安いコージェネの普及を進めるべきである。

三浦工業の開発した新型燃料電池は期待したいが、
集合住宅向けにはホンダのエコウィルや川重等のガスタービンを優遇すべきである。
エコウィルは今のところ住宅用しかないが、マンション用も開発可能である。

▽ コージェネレーションシステムは小型の方が高効率で、電力大手の火力を遥かに上回る優秀さ

	『原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論』（広瀬隆，集英社）

当ウェブログが予想した望ましい方向に概ね進んではいるが。。

「あのホンダがエネルギー会社になるかもしれない。
　元々ホンダはエネルギー効率90％を超える極めて優秀な
　家庭用コージェネレーション・ガスタービン「ECOWILL」を開発している。
　（設備更新を怠った電力会社の老朽火力よりも２倍ほど高いエネルギー効率である）」

「個人的に期待しているのはマンションなど集合住宅への対応である。
　ライバルの燃料電池はまだ高価でコスト面では遥かに有利だ」

「中規模マンションでもガスコージェネを導入すれば
　電力料金を大幅に削減でき、相当大きな省エネ効果がある」

「ガスの賢い利用法は間違いなくコージェネレーションであるから、
　石炭火力や原子力と違って電力大手だけが稼ぐことはできない。
　新規投資が増えるとともに家庭でもエネルギーコストが下がり皆に恩恵が及ぶ。
　（電力利権勢力だけは不幸だが、これまでの政策介入による因果応報だ）」

あとは族議員が牛耳る自民党の旧態依然の政策が
日本経済成長のボトルネックとなっている。

　↓ 参考

「自動車会社の枠を超える」、ホンダがエネルギー事業に参入か － 熱電併給エコウィルの優位性を活かす
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c8e5636760c6f48ab9c4621565e8cfa3

原発３基分のガスコージェネを東京ガス・大阪ガスが供給 － オリックスも電力供給３倍増、新規投資活発に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/76b3c30e07512cb4a21bf34edf62d4c5‎

▽ 効率の高いガス利用によって、中央集権型の電力利権は崩壊する

	『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』（石井彰，日経BP社）

省エネ投資、11年に世界で3000億ドル ＩＥＡ報告（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18018_Z11C13A0NN1000/

”国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は省エネルギー市場報告で、2011年の省エネ投資が世界で３千億ドルに達したと発表した。ディディエ・ウサン持続可能エネルギー政策局長は「隠れた燃料と言われてきた省エネは、今や第１の燃料だ」と述べ、省エネ分野への投資の重要性を指…〔中略〕”

省エネこそ新しいエネルギーなのである。
日本は省エネ分野で進んでいると錯覚されているがとんでもない。
電力大手の大型発電所が非常に低効率で、エネルギーロスが大きいのである。

コージェネレーションの拡大余地は非常に大きく、
家庭と企業のエネルギーコストを大幅に引き下げ、
ついでに電力利権を追い詰めることができる一挙両得なのである。


東ガス・パナソニック、マンション向け燃料電池（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210P0_R21C13A0TJ1000/

”東京ガスとパナソニックは21日、マンション向けの家庭用燃料電池システムを開発したと発表した。ドア横の狭い配管スペースに収まるようにし、地震の揺れへの強度も高めた。発電と給湯ができる燃料電池は省エネや非常時対策として関心が高いが、マンションでは戸別導入が難しかった。
〔中略〕
　電池本体やお湯をためる貯湯槽などシステム全体を、機器の配置の工夫などで間口約70センチメートルのスペースに設置できるようにした。昨年度までのモデルの約３分の２に相当する。さらに脚部の鋼材の強度を高めることなどで耐震性を上げ、揺れが大きくなりやすい高層階でも地震時に安全を確保できるようにした。
　来年４月１日に発売する。第１弾として東急不動産と総合地所（東京・港）がそれぞれ都内で来年発売する新築分譲マンションで全戸（合計456戸）に装置を標準装備する。
〔中略〕
　昨年度の新築住宅着工戸数のうちマンションなど集合住宅の比率は全国平均では37％だが、東京都は63％、神奈川県は50％。マンションに住む世帯が多い都市部では、太陽電池や燃料電池などの省エネ製品のメリットを十分に享受できていないのが実情だ。
　新型燃料電池システムの販売価格はオープンで、マンション事業者が分譲価格に盛り込む形になる。戸建て住宅向けと同じ約200万円として、現行並みの国の設置補助金などがあるとすれば消費者の実質負担は120万円程度とみられる。給湯器だけを買う場合より初期費用は80万円増えるが、光熱費を年４万円削減でき、20年程度で初期投資を回収できる。
　東ガスは今年度、戸建て向けで１万２千台の燃料電池販売を見込む。2020年には累計で30万台を販売する計画で、マンション向けで２割を見込む。
　家庭用燃料電池は東京ガスや大阪ガスなどが09年に販売を開始。業界全体の年間販売台数は当初の５千台から12年度には１万３千台まで増えている。経済産業省は16年に価格を現在の半分以下の70万円にすることを目標にしている。マンション向けが加われば量産効果が期待できる。
　政府は今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」で家庭用燃料電池の累計販売台数を30年に全世帯の１割にあたる530万台まで増やす目標を掲げた。”

この日経報道で政府の省エネ政策の拙劣が分かる。
現在の燃料電池の価格では高額の補助金を出さざるを得ない。

中低層のマンションにはホンダのエコウィルのような小型コージェネを推奨し、
高層マンションには六本木ヒルズのようなガスコージェネと、
上層部での太陽光発電にヒートポンプを組み合わせるべきである。

それでこそ省エネ関連産業が成長して新規雇用が生まれ、
一般国民はエネルギーコスト低下を享受できるのだ。