「少子高齢化によって国土の２割は無人化する」－ 首都東京もオリンピックを迎える2020年には下り坂へ

東京オリンピックが開催される2020年は、日本経済没落を決定づける年になるかもしれない。
東京都が発表した推計から、2020年は非常に重大な転換点になる可能性が高いことが分かった。
若年人口流入に支えられてきた東京が初めて人口減少に転じるのである。

合計特殊出生率が極端に低い東京都が人口増加を持続できるのは、
地方からの人口流入（社会増）があるからこそである。
その活力の源泉が枯渇するのは死活的な打撃になる。

更に都合の悪いことに、東京都は人口の推計数値しか公表していない。
今の日本の腐った社会保障の偏向と、シルバーポリティクスの横暴によって
貧しい現役世代から豊かな高齢層に所得移転が行われるのは必至であるから、
現役世代には背骨が歪むほどの負担がかかることになるだろう。

腐敗したシルバーポリティクスに「コラテラル・ダメージ」が与えられない限り、
日本経済が甦ることはないと当ウェブログは警告してきた。
悲しいことにその予想が刻々と的中しつつある。

現在論じられている農業政策に関しても、1億人が高齢化したら
胃袋、つまり国内消費量は縮小するに決まっている。

大企業に諂う幇間どもは農地集約などと低能な主張をしているが、
人口減少する国が低コストで勝負など自らの首を絞めるようなものである。
付加価値を高めなければ内需でも外需でも生き残れない。

▽ 人口動態はほぼ確実に予想できる

	「2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する」文藝春秋

この著書のamazonレビューを見ると、太平洋戦争と同じく惨敗しなければ理解できない、
「竹槍でＢ29に対抗する」レヴェルの狂信者がいまだにこの国に生存していると分かる。
このような輩が真っ先に「コラテラル・ダメージ」の直撃を受けるのである。

「人口減少と高齢化で毎年５兆円もの経済下押し効果があるのだから、
　この重しの下で経済成長率が高まると妄想する方がおかしい。
　しかも日本の倍化年数（高齢化の速度）は世界最悪なのだ」

「日本は生産年齢人口の一人当たりＧＤＰ成長が先進国中で最高水準であるにも関わらず、
　実質ＧＤＰの伸びは逆に、先進国最低になってしまっている。
　これが何を意味しているか、誰でも分かることだ」

「短期的には北欧並みの女性就労率の向上、
　中長期的には出生率の改善がなければ日本経済に未来はない。
　「育休３年」などと呑気な世迷い言を吐く余裕は、数年もすれば消し飛んでしまうだろう」

と当ウェブログは主張している。
あと５年ほどでその当否が見えてくるだろう。
悲しいことだが、結論は悪い方に出るだろう。

↓ 参考

「高齢化が日本の成長率を最も押し下げた」－ デフレ脱却も成長に結びつかず、アベノミクス効果は期待薄
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/38811127d115a83a3aba89b701dbb2ff

高齢化で衰退する日本、成長率は年マイナス１.２％、労働生産性は０.２～０.４％下押し － 日銀の試算
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f4f97a7872a2668da0770f0767a1ca39

少子高齢化で日本が先進国から脱落する日 － 2030年以降マイナス成長、一人当たりGDPで韓国に敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9130d6d3ae6d51f2a73cf900559123fc

▽ 高齢化と、現役世代の負担増によって経済成長率が低迷している日本の現実

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

東京都の人口、５０年後に３００万人減少（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131101-OYT1T00905.htm

”東京の人口は今後５０年で約３００万人減り、２０６０年には１０３６万人にまで落ち込むことが、都の推計で分かった。
　国の消費、経済を先導してきた首都でも人口減が加速することが鮮明になり、都は近く少子高齢化対策を最重要課題に掲げた長期計画を策定する。
　都によると、国内の総人口は０８年をピークに減っているが、東京は地方からの転入者数が多いため、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年までは増加し、１０年より２０万人多い１３３６万人になると予測。
　しかし、その後は減少に転じ、４０年には１２４２万人、６０年には１０３６万人になり、１９６３年の水準まで落ち込むとしている。出生数減少に加え、全国的な人口減で転入者の増加ペースが落ちるためで、転出入による人口増は、０５年からの５年間で５４万７０００人だったが、５５年からの５年は３万８０００人になる見通し。
　都内の生産年齢人口（１５～６４歳）は現在より４割減る一方、６５歳以上の高齢者は２６５万人から４０７万人へ大幅に増加。〔以下略〕”

政治の無策と近視眼のために、東京オリンピックは
アジアにおける東京没落の号砲となるかもしれない。

はっきり言っておくが、東京都にはまともな少子化対策はできない。
横浜市にすら及ばない都の施策の拙劣にも原因はあるが、
何より全体最適を忘れ負担増を嫌がる利己的な有権者の多数派に根本的な責任がある。

中韓も日本と同じような負のスパイラルに陥るだろうが、
残念なことに東京の地位低下の方が間違いなく早く到来するのだ。


「2050年には国土の2割が無人化」で考えるべき持ち家リスク（zasshi.news.yahoo）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130829-00010003-jisin-soci

”消費税増税を控え、購入熱もヒートアップしている住宅事情。家は買ったほうが得なのか、損なのか？人口減少社会に突入する日本では、じつは金銭面の損得以外にもっと考えるべきことがあるという。それは、住宅を買った土地が“いつまでも住みやすい場所”であるとは限らないことだ。ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみさん（以下同）は次のように解説する。
「50年には、北海道では人が住んでいる地域が現在の半分ほどになります。北海道以外でも、無人化する地域が出てくるといわれています。場所によっては街が消滅するところも。同時に、都市部に交通や店舗など街の機能と人を集約するコンパクトシティ化も進んでいくと考えられます。買った土地が不便になれば、価格は下がり、生活がしにくくなって、住み替えもできなくなります」
　国土交通省は「少子・高齢化が続いた場合、’50年には、現在人が住んでいる国土の2割は無人化する」と発表している。
〔中略〕
「東京、埼玉のような首都圏でもこのような話が出ています。廃線はなくなったようですが、不動産価格には影響していると思います。自分の買った家がいつまでも住みやすいかどうかはわからない。50年分の“損得”だけを考えて家を買うには、非常にリスクが大きいですよね」
　一方、賃貸で一生過ごそうと考えたとき、老後に借りることができるのかが心配だが……。
「空室率が上がっていけば、まず、家賃が下がって借りやすくなるでしょうし、大家さんが高齢者に貸さないとなればお客さんが減ることになります。高齢者が借りにくくなるとは考えにくい。もちろん、若くて働き盛りの人と比べたら借りにくいということはあるかもしれませんが」
　持ち家か賃貸かで悩んだら、まずは支払いのリスクを考える。次にライフプランとの整合性。最後に損得だと中嶋さんは言う。
「持ち家や分譲マンションがよく見えるのは、グレードが違うから。ただ、よく見える物件は、その分価格に反映されています。住宅は生活必需品ですが賃貸でも賄えるもの。持ち家を購入するということは、いってみれば“趣味”のようなものです」”

急速な少子高齢化の破壊力が理解できないならこれを読めばいい。
「国土の2割が無人化」するということは、固定資産税の税収が大幅減少し、
現在赤字の鉄道路線や立地条件の悪い郊外住宅地の「確実な消滅」を意味する。

先見性のない馬鹿者は追い詰められてから「移民を受けれ入れないと！」と
狂ったように叫び出すだろうが、時に既に遅しである。
年間数万規模の移民受け入れは日本社会に甚大な問題をもたらす。

女性労働者の増加、出生率引き上げを怠ったツケで長年苦しむことになるが、
はっきり言ってそれも自業自得である。