特定秘密保護法『権利や報道に配慮』は大嘘、現役官僚が証言－核燃サイクル推進派「原発まるごと秘密」画策

今まさに悪評だらけの特定秘密保護法案だが、
国連人権理事会に「深刻な脅威」として名指しされても
平然と法案を通そうとする自民党の独善ぶりは治療不可能である。

日の丸・君が代の件でも証明されたように
自民党は元々公正明大な論議から逃げて見解の異なる人々を説得する努力も怠り、
己の価値観やイデオロギーを強要する悪しき体質を持つ。
（説得する能力が極端に低いので他の選択肢がないのである）

第三者機関の設置を「検討」などと見え透いた言い訳で逃げる
みっともない首相に抗議して自民を離党する議員が何人も出ても当然の事態だが、
民主主義を全く理解していない傲慢な秘密主義の連中か、
「寄らば大樹の陰」で保身に走る恥ずべき「選良」ばかりであるようだ。

こうした事態を喜んでいるのは、メディアや世論の追及を恐れる
既得権勢力や、国民に隠れて策謀を巡らす連中ばかりである。

事実、因果応報で窮地に立たされた核燃料サイクル推進派の官僚が
原子力すべてを「特定秘密」に指定できるよう策動している。

▽ 我が国の原子力は、手厚い政府の保護と莫大な公費を受けても情報隠蔽・不祥事を続出させてきた

	『新版 原子力の社会史 その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社）

特定秘密保護法案は、日本の原子力と同様の末路を辿ることになろう。
つまり「アメリカを形だけ真似した劣化コピー」に堕落する、ということだ。

「原子力「業界」は実によくかつてのソビエト連邦と似ている。
　「組織を維持すること自体が自己目的化」しているからである。
　福島事故がなければこうした醜悪な実態を広く国民が知ることはなかったであろう。
　原子力は最初から強権的な「自己宣伝」の歴史であったのだから驚くべきことではない」

「毎日新聞が鋭い取材で腐敗した原子力利権勢力の本性を暴いている。
　こうした買収行為が彼らにとっては「常識」「当然の業務」だったのである」

と当ウェブログは主張してきた。
利権勢力や国民を洗脳したい連中は、特定秘密保護法案に万歳三唱している筈である。

　↓ 参考

「原発再稼働すれば30億円出す」－ 全く変わっていない原子力ムラの体質、傲慢・金権・天下り広報機関
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7a03b05ddb9b112915be0ee3f3ce3322

「こういう組織の存続を許すこと自体が問題」－杜撰なもんじゅ点検漏れ問題、日本原子力研究開発機構に鉄槌
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7a03b05ddb9b112915be0ee3f3ce3322

▽ 薄汚い原子力業界のカネの流れ、日本国内で買収された工作員どもが暗躍中

	『原発の深い闇』（別冊宝島 ノンフィクション）

報道への深刻な脅威＝秘密保護法案に懸念―国連報告者（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112300013

”【ジュネーブ時事】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（表現の自由担当）は２２日、声明を発表し、日本の特定秘密保護法案は「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と指摘、秘密情報を扱う報道関係者や内部告発者の人権に対する深刻な脅威だと懸念を表明した。
　ラ・ルー氏は「透明性は民主主義の根幹」と強調。秘密扱いにすべきかどうかは、秘密漏えいが国民全体の利益を損なう場合に限られるべきであり、「独立機関が判断すべきだ」と訴えた。”

極めて適正な見解だと思うのだが、
安倍内閣や自民党のレヴェルはここにすら至っていないのである。
その程度の政党に投票した連中は、軽挙妄動の報いを受けることになろう。


特集ワイド:特定秘密保護法は霞が関を劣化させる　覆面官僚作家が警告（毎日新聞）
http://mainichi.jp/shimen/news/20131119dde012010003000c.html‎

”「知る権利」を揺るがす特定秘密保護法案は今週、衆院を通過する見通しが強まっている。情報を独占する霞が関からはどう映るのか。９月に原発行政と電力業界の闇を描いた小説「原発ホワイトアウト」（講談社）を出版した現役キャリア官僚の覆面作家、若杉冽（れつ）さんに聞いた。【吉井理記】
〔中略〕
　「特定秘密保護法案に『知る権利や報道に配慮する』との条文がありますね。これで喜んでいるメディアがあるなら、相当おめでたいなあ」。記者を見据える。「だって、僕らがいろんな法案の説明で議員を説得する時にやる手と同じなんですよ。『配慮』『尊重』『勘案』は独特の官僚語。僕らは事前に『この規定は慎重派の公明党さん用』『この条文は反対野党のねじ伏せ用』と、空手形のような拘束力のない努力規定・条文をカードとして用意しておき、議員の反応を見ながら切っていく。例の条文も、その程度のもの。『配慮をするつもりはない』と言っているのとほとんど同義ですね」
　法案は▽防衛▽外交▽テロ防止▽スパイ防止－－の４分野について、「特に秘匿を要するもの」を大臣ら行政機関の長が「特定秘密」に指定し関連文書や情報を秘密にできるようにするものだ。特定秘密にタッチできる公務員は、情報を漏らす恐れがあるかどうかを調べる「適性評価」で決める。特定秘密を漏らせば最長で懲役１０年、共謀したりそそのかしたりしても５年以下の刑罰が科される。
　秘密の範囲もあいまいだ。条文には「その他安全保障に関する重要なもの」など「その他」が次々に出てくる。役所にとって不都合な情報は適当な理由をつけてあれもこれも「特定秘密」にしてしまうのでは、と懸念されている。
　かねての疑問をぶつけた。現行の国家・地方公務員法にも「職務上知り得た秘密は漏らしてはならない」との「守秘義務」がある。こちらは１年以下の懲役、特定秘密保護法案は最長で１０年だから文字通り桁違いの厳しさではあるが、逆に言えば、刑の重さ以外はそう変わらず、むしろ官僚にとってはメディアや国民に騒がれず事を進められる便利な法案なのでは？
　「とんでもない」。語気を強めた。「今の守秘義務は何が秘密か、事実上、個々の公務員の判断に委ねています。不必要に秘密を漏らせばアウトですが、仕事で必要なら他の官僚や議員とほぼ何でも相談できる。よく『役所は縦割り』と批判されますが、それを補う風通しの良さは担保され、結果的に国民への還元につながっていました」
　ところが特定秘密保護法が成立してしまえば、「これは特定秘密だ」と絶対的な指示が降ってくる。「問答無用、個々の公務員に判断の余地はない。そこが最大の違いです。良い仕事をするには組織の柔軟さが不可欠。実務に携わる身としては『まともな仕事ができなくなる』という不安だけが募ります」
　具体的には、霞が関で何が起こるというのか。
　「政策を立案する時、部署や省庁の垣根を越えて意見を聞いたり『今こういう状況だが、当時はどうだったのでしょうか』と前任者やＯＢにアドバイスを求めたりすることがよくあります。政策は、多角的なクロスチェックを経てこそ磨かれますから。この法案はそれを不可能にする」
　原発ムラに切り込んだ自身の小説に沿って語ってくれた。ある官僚が、原発に外部電源を送る送電鉄塔の安全基準を向上させる政策立案を担当したとする。「テロに利用される恐れのある特定秘密情報だから漏らすな」との厳命付きだ。鉄塔は山の中にもあるから、林野庁や環境省との情報交換が必須だ。現行基準が設けられた時の担当者に経緯を聞いたり、技術的な助言を得るために旧知の研究者や企業に接触したりもしたい。だが－－。「お互いに公務員といってもキャリア、ノンキャリア、精通分野など千差万別。相手が特定秘密を扱う資格のある人物なのか、いちいち確認しなければならないし、外部の人たちとなると、なおさら相談しにくい。その結果、役所のごく狭い範囲の人間だけで作る独りよがりの政策になる。今の例でいえば『より安全な鉄塔』という本来の目的からも遠ざかります」
　政策や法律をつくるのは官僚だけではない。官僚の腰が引ければ、普段から官僚を交えて勉強会を開き、必要な知識を蓄えている国会議員の動きも鈍る。「議員との勉強会の中から、官僚だけでは考えつかない斬新な議員立法のアイデアが生まれることがあるのです。しかし、その機会は確実に減るでしょうね」。国会は政府の提出する法案を審議するだけの場所に成り下がりかねないというのだ。
　第１次安倍晋三政権時の２００７年、安全保障や外交上の秘密などのうち、重要項目を「特別管理秘密」とすると定めたが、その数は４１万２９３１件（昨年末）。政府は「絞りをかけるから（特定秘密の件数は）より少なくなる」（１１日、衆院特別委での森雅子特定秘密保護法案担当相の答弁）と説明している。若杉さんはこれにも疑いを持つ。「実は昨年６月、『原子力の憲法』と言われる原子力基本法が改正され、『我が国の安全保障に資する』ことも目的にする、との文言が滑り込みました。それを根拠に原発情報を丸ごと特定秘密化することが可能になった。核燃料サイクル推進派の官僚の入れ知恵ですが、事程左様に秘密が『少なくなる』保証なんて何もないんです」
　隠された「不都合な真実」を明るみに出すのは、心ある公務員とメディアの共同作業のはずだ。その際、やはり厳罰化がボディーブローのように効いてくるのは避け難いとみる。「元からまともに取材に応じない官僚は『それは懲役１０年もの』とか言って記者を蹴散らすだけでしょうが、このままでは話せることは話す誠実な官僚までが怖がって何も言わなくなる。僕だって正直、ビビりますよ。特定秘密は外国からもらった情報だけにすべきです」〔以下略〕”

様々な害悪が生じると予想されるのだが、まずは原子力分野である。
今迄も独善・情報操作・癒着・買収紛いの公金バラマキ・果てしない不祥事と
国民の不信を自ら招き寄せる体質が骨の髄まで浸透しているのだから
特定秘密保護法案に小躍りして「絶好の煙幕」として利用しようとするのは驚くにあたらない。
寧ろ彼らの習性と行動様式から見て当然の策動である。


内閣府特命担当大臣 森まさこ　－「苦労人」の強さと弱さ（プレジデント）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131123-00011230-president-bus_all

”1964年、福島県生まれ。東北大学卒業後、95年に弁護士登録。ニューヨーク大学客員研究員、金融庁課長補佐を経て、2007年参議院選挙初当選。昨年12月より現職。
　父親が大きな負債を抱え、苦労して大学まで進んだ。借金返済に協力してくれた弁護士の姿に魅せられ同じ道へ。1995年に独立。消費者問題に強い人権派弁護士として活躍する。結婚し、2女の母親だ。家族の協力もあってアメリカに留学。帰国後は金融庁に入り、貸金業規制法の改正に奔走した。「弱者救済」がモットーだという。
　こんな活躍が自民党の目にとまり、福島県知事選に出馬。落選するも、2007年の参院選で初当選を果たす。東日本大震災以降は、被災地代表として支援を訴え、民主党政権を責め立てた。その迫力も買われて第2次安倍政権では当選1回ながら少子化対策・消費者担当大臣に抜擢。少子化支援の軸を育児から婚活へ大転換した。「子供を生むにはまず結婚。結婚した人への援助を厚く」という発想は興味深い。
　一方で、苦学して成功した反動か、他人に厳しい。また時として苦労は人から品性を奪うというが、政治家としてまだ駆け出しながら、「威張る、怒る、怒鳴る」の3拍子。かなり怖い。国会やテレビ出演で想定外の質問が出ると、スタッフの役人を「聞いていない。準備不足」と責めて人前でも大声で怒鳴り上げる。
〔中略〕
　そのくせ9月に特定秘密保護法案の担当大臣に就任してテレビ各局から番組出演の依頼が来ると、それを拒否する弱い一面も見せる。役人に聞くと「予期せぬ質問には答える力がない」。
〔中略〕
　「頭はいいが人望がない」とは政治家全体の傾向だが、このままでは女性登用をアピールしたい安倍総理の人身御供で終わってしまう。人間力アップのために、もう一苦労お願いしたい。”

辛辣だが興味深い記事だ。
ただ政治家は「頭はいい」のではなく「政策への理解は狭いが口はうまい」が正しい。

密約を暴いた西山事件を「不当取材」とする歪んだ認識を示した新人の担当大臣は、
このような人物であると報じられている。苦労人だろうが何だろうが
権力に取り込まれるとたたの歯車になるという好例である。

自ら進んで歯車になるだけなら兎も角、
それで無実の国民を木っ端微塵に粉砕する「手先」となるわけだから
現代史に黒々と忌まわしい刻印を残す以外に道はない。因果応報である。

……あと、「子供を生むにはまず結婚。結婚した人への援助を厚く」との主張は
事実上「離婚したシングルマザーなど知ったことか」という差別主義に直結することも分かっていないようだ。