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「円安でも円高でも海外生産を増やす」「インサイダー規制強化反対」- 醜い本性を平然と示す財界

2013-03-26 | CSR(企業の社会的責任)関連
基本的に経済団体の要求する政策は単なる利益誘導であり、
日本経済全体や国民の利益になるものではない。
彼らの言い分はポジショントークである。絶対に信用してはならない。

五重苦だの六重苦だと見苦しく喚いていたのも所詮は
自己利益の追求のためのプロモーションに過ぎない。
彼らのプロパガンダの片棒を担ぐメディアは社会の敵である。

大体において声の大きい企業経営層の多くが経営に失敗しており
己の企業経営の劣等を直視せず政策に責任転嫁する連中である。
(化学セクターの業績を見よ)

我が国において唱えられるのは殆どの場合、利権勢力による我田引水戦略である。
例えば少し前に原発再稼働を喚いていた連中は今、株価の上昇に沈黙している。
為替水準の方が輸出企業には遥かに利益になっていることが明白だからだ。
予言しておくが、TPP効果を過大に騙る推進者どもも遠からず沈黙するようになるだろう。

経済界から出てくる利益誘導のプロパガンダではなく、
成長率を引き上げ国民所得を伸ばして雇用を改善する正しい成長戦略が必要だ。
そのためには企業を厳しく競争させなければならない。
競争に敗れた敗者を淘汰する北欧型のシビアな政策こそ必要である。

また内需沈滞.国内市場縮小こそ企業の海外移転の最大の原因である。
(高度成長期には法人税は今よりも重く、非正規雇用への規制も遥かに厳しかった)
円高でも国内市場が伸びていれば企業はその恩恵を受けようとする。

従って、人口動態の劣化に正面から立ち向かい、
富裕高齢者への偏った公費給付を大幅カットして予算移転し、
女性就業率と出生率を北欧並みに引き上げるべきである。
必ずや国内市場は再成長し、成長率は急回復する。

↓ 参考

金融緩和・法人減税のアベノミクスが竜頭蛇尾になる明白な理由 - 金融機関・企業の手元資金、過去最高に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7377948d7b032195b924c9ded6902d3e

米WSJ紙「日本のどの政党も説得力がない」- 人口減少や電力会社による地域独占等の問題を指摘
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ed4950525eb8bd2845151004e263ef73

▽ 我が国の製造業は一貫して雇用を減らしているというのが厳然たる事実

『製造業が日本を滅ぼす』(野口悠紀雄,ダイヤモンド社)


▽ 増大する一方の社会保障関連負担が毎年毎年、経済成長率を押し下げている

『人口負荷社会』(小峰隆夫,日本経済新聞出版社)


円高修正も、海外生産「拡大」32% 社長100人調査(日本経済新聞)
hhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220O2_T20C13A3TJC000/
「社長100人アンケート」で最近の円高修正が経営姿勢にどう影響するかについて聞いたところ、海外生産の規模を「拡大する」とした回答が32.4%に上った。多くの経営者はグローバル化の手を緩めておらず、M&A(合併・買収)についても積極的な姿勢を示した経営者の6割前後が「対象は海外企業」とした。理想の円ドル相場については「1ドル=95円以上100円未満」が最も多かった。〔以下略〕”

グローバル化推進の理由は明白である。収益拡大と企業存続のためだ。
「円高では海外移転するしかない」とのプロパガンダを無批判に垂れ流した
能天気なメディアは現実を見るがいい。お前たちはカネのため利用されたのだ。


経団連「過度な強化回避を」 インサイダー規制(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110IX_R11C12A2000000/
”経団連は11日、公募増資インサイダー取引規制の見直しに関して「企業活動を萎縮させたり、市場を冷え込ませたりするような過度の規制強化を回避すべきだ」とする意見書をまとめた。同日、規制強化を議論している金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会に提出した。
 課徴金額に関しては、抑止効果を高めるために一定の引き上げはやむを得ないと表明しつつ、「不当利得の剥奪」との概念の範囲内には収めるべきだと強調した。
 証券会社などの規制対象の行為は「情報伝達や取引推奨の結果、取引が実際に行われた場合」で、かつ「インサイダー取引を行わせる目的があった場合に限るとすべき」と要請した。併せて、資金調達側の増資引き受けニーズの把握などを念頭に「業務遂行上の必要がある場合には適用除外とすること」も求めた。

このような倫理に欠けた要請を平然と行って恥じない精神性は「腐敗」以外の何ものでもない。
自浄力に欠けるばかりでなく、犯罪行為を事実上擁護する要求である。
無恥厚顔という日本語を理解しているのかさえ疑わしい。

暫く前の日本市場は「インサイダー天国」と海外に揶揄されていた。
この程度で萎縮するような企業は存続する価値すらない。さっさと事業譲渡して廃業すべきである。
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